【クアラルンプール】 政府は6月10日から8月31日まで復興のための行動制限令（RMCO）と位置づけて社会・経済活動の規制緩和を段階的に行なっているが、感染症専門家からは「第2波が来る可能性は低いが警戒を続けるべき」との声が上がっている。
マレーシア科学大学（USM）のカマルル・イムラン・ムサ准教授は、集団感染が今後も散発的に起きるものの感染爆発が起きる可能性は少ないとみているとした上で、政府が再び行動制限令（MCO）第一段階に戻す可能性は低いが、感染が続いているエリアを選んで強化行動制限令（EMCO）に指定する可能性はあると指摘。政府が高リスクの場所を重点的にスクリーニングして疑わしい症例では隔離を行なうべきだと主張した。
マレーシア公衆衛生師会のザイナル・アリフィン会長も同意見で、「巨大な第2波ではないが、いくつかの小さなクラスターが今後も発生する可能性がある」と指摘。クラスターは建設現場、ナイトマーケット、社交イベントなどの多くの人が集まる場所から出現する可能性が高いため、政府は地区レベルでの監視を強化し、国境での厳格な検査を実施し、コミュニティと緊密に連携する必要があると指摘した。
感染症専門家のアディーバ・カマルルザマン教授は、今後何が起こるかを予測することは困難であり、「警戒を続ける」ことがより重要であると指摘。今後も検査を続け脆弱なグループで起こり得る小さなクラスターをキャッチして速やかに隔離する必要があるとし、国境封鎖を続けるべきと述べた。
（ザ・スター、6月29日）