【クアラルンプール】 復興のための行動制限令（RMCO）への移行に伴い、ショッピングモールでの客足が50ー70％回復している。
マレーシア・ショッピングモール協会（PKK）のテオ・チアンコック会長は、シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」の取材に対して、行動制限令（MCO）が施行された３−５月の小売業界の損失額は18億リンギに上るが、客足の回復に伴い、売り上げは最大40％回復していると明らかにした。
またマレーシア全土に7つのショッピングモールを運営するサンウェイ・モールズ・アンド・テーマパークスのHCチャン最高経営責任者（CEO）も、すべてのモールで来店客数が60ー70％戻りつつあり、テナントの売り上げが30ー40％回復しているとコメント。娯楽やレジャー・セクターで営業が再開されたことで更なる集客が見込めるとした上で、2020年末までに客足が75ー85％まで回復するとの楽観的な見方を示した。
8月31日までのRMCO施行期間においてマレーシア政府は、▽人数制限▽体温チェック▽連絡先追跡の登録ーーなど条件に企業活動の再開を認めている。
新型コロナウイルスの影響でマレーシアの国内総生産（GDP）成長率は鈍化が見込まれており、世界銀行は先ごろ、今年通年の成長率予想をマイナス3.1％に下方修正した。
（マレー・メイル、7月1日、ストレーツ・タイムズ、6月26日）