ショッピングモール、顧客を呼び込むためキャンペーン実施

【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者(CEO)によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
(ザ・スター、7月8日)

エアアジアグループ、Q1決算で8億リンギの赤字に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期(1—3月期)で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3%の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令(MCO)により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22%減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50%までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。

ブロードバンド基盤、電力TNBが5州以外でも敷設

【ジャシン】 電力最大手のテナガ・ナショナル(TNB)は国家光ファイバー化・接続性計画(NFCP)に基づき通信基盤を整備する州を増やす。
TNBは、マラッカ、ペラ、ペナン、ケダ、ジョホールの5州で光ファイバーを敷設する試験プロジェクトを実施しているが、サイフディン通信マルチメディア相によると、マレーシア半島のほかの重要州でも光ファイバーを敷設する準備を進めている。通信事業者による敷設を補完するものだという。
NFCPでインターネット接続サービスを提供しているのは、Digi、アストロ、マキシス、シティー・ブロードバンドの4社で、通信速度は毎秒30メガビット-1ギガビット。
NFCPは光ファイバーと無線通信を組み合わせた通信インフラで、2023年までに全国の住宅地の98%でブロードバンドサービスが利用できるようにする。通信速度は30メガビット以上。
(ベルナマ通信、7月7日)

来年度予算案、国民への配慮や経済の舵取りなどがテーマに

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策(PRIHATIN)および6月5日発表の国家経済復興計画(PENJANA)がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産(GDP)の成長を確保すること、外国直接投資(FDI)や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令(MCO)期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31%から41%に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74%を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
(ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日)

新型コロナ感染者新たに3人、国内感染者はゼロ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,677人になったと発表した。  
 国内感染者はゼロで、全員海外で感染した帰国者だった。また新たに5人が退院し回復者数は8,486人に増加した。死者数は25日連続でゼロだった。  
 保健省によると入院中の感染者が2ケタに上る州は、7日時点においてネグリ・センビラン(11人)とサバ(10人)の2州のみとなった。その他の州における感染者数は▽ セランゴールが7人(フル・ランガット、ペタリン、ゴンバック、セパン)▽ クアラルンプール(KL)が9人(レンバ・パンタイ、ティティワングサ、ケポン、チェラス)▽ジョホールが1人(クルアン)▽サラワクが1人(クチン)ーーとなった。▽ペラ▽ペナン▽ケダ▽ペルリス▽パハン▽マラッカ▽トレンガヌ▽クランタンーーは、感染者数ゼロのグリーンゾーンに指定されている。