マレーシア航空と日本航空、25日からKLー成田線を運航

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空と日本航空は10日、共同声明を発表し、マレーシアと日本を結ぶ路線で共同事業（JV）を25日から開始すると発表した。
両社は2019年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得し、日本-マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進めてきた。7、8月はクアラルンプール（KL）ー東京（成田）を週2便ずつ運航する。
両社はそれぞれすべての顧客に安全・安心な空の旅を届けるため、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組んでおり、両国間の移動を必要とする顧客が安心して利用できるよう、今後も感染予防対策を徹底する方針だ。
マレーシア航空グループのイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、マレーシアと日本の間でのトラベルバブル（近隣の域内旅行）の構築に向けて両国政府が話し合いを行うことに期待していると言明。両国の商業、貿易、観光業の促進につながると期待していると述べた。
日本航空の赤坂裕二社長は、航空連合「ワンワールド」のメンバーであるマレーシア航空との新たなJVを発表できることを嬉しく思うと表明。前例のない時期のスタートとなったとし、安全と衛生面で最高の水準を維持できるように徹底すると述べた。

予算赤字はGDP比6.5％になる可能性、格付け会社見通し

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【クアラルンプール】　格付け会社マレーシアン・レーティング（MARC）のノル・ザヒディ主任エコノミストは、歳入減少、景気対策のための歳出増を背景に、今年の予算赤字は対国内総生産（GDP）比で6-6.5％になる可能性があるとの見通しを示した。
GDPは第1四半期に0.7％増に減速しており、通年では1.5-３％の縮小になるとMARCは予想している。
政府債務の対GDP比率も、政府が自ら設定した上限の55％を超え、56-60％になる見通しだという。
予算赤字の拡大、政府債務の増加を理由に、海外の主要格付け会社のうち2社がマレーシアのソブリン債の見通しを、「安定的」から、格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」に引き下げている。
それでも、国際原油価格が回復し、政府が歳入増のための中期的措置を講じれば、格下げ圧力はある程度緩和されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月11日）

JBとシンガポール結ぶ高速鉄道計画、11月に再開へ

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【ジョホールバル】　ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）計画は、二国間協定のすべての要件が満たされたため署名の上、11月に再開される見通しだ。ジョホール州のハスニ・モハマド首相が明らかにした。
RTSのメンテナンスおよび鉄道の運転拠点の建設場所は、当初予定のシンガポールのマンダイから、JBのワディハナに移転される。
JBのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズ間4キロメートルを結ぶRTS計画についてハスニ州首相は、両国を結ぶ連絡道（コーズウェイ）の交通渋滞を緩和するために不可欠であると言明。また、建設工事に伴い約500人の雇用機会の創出が見込めると述べた。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を阻止するため閉鎖している国境の開放については、マレーシア人労働者のシンガポールへの出国許可を求めており、シンガポール総選挙後に国境規制が緩和されることを望んでいるとした。
（エッジ、7月12日）

小売業の売り上げ予想、RGMがマイナス8.7％に下方修正

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【クアラルンプール】　小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年の小売業の売り上げ予想をマイナス8.7％に下方修正した。4月にもプラス4.6％としていた予想をマイナス5.5％に変更していた。
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、今年第1四半期の売り上げは前年同期比11.4％減少した。第2四半期は28.8％のマイナスとなったと見込まれており、4月のレポートの予想であるマイナス9.3％を下回ったことが予想されている。中でもデパート・スーパーマーケットの売り上げが40.9％減となったと予想されている。スーパーマーケットやハイパーマーケットの売り上げはマイナス14.8％と予測されており、今後数カ月内に大幅改善することは難しいという。またファッション・アクセサリーの売り上げはマイナス39.3％、薬局・パーソナルケアの売り上げはマイナス18.4％となった予想だ。
RGMは、行動制限令（MCO）が段階的に解除されたことを受け第3四半期はマイナス3.5％に縮小すると予想。10月に完全にMCOが解除された場合、第4四半期はマイナス1.5％となり、穏やかに回復するとの予測を示した。
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）

議会再開、前哨戦の議長解任動議は僅差で可決

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　下院議会（定数222）が2カ月ぶりに再開し、初日の13日には新型コロナウイルス「Covid-19」の下院議会の標準的運用手順（SOP）、政府が打ち出した感染防止策や経済対策、下院議長及び副議長の交代に関する審理が行われた。

　アンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首が野党側リーダーとして、またマハティール・モハマド前首相も新たな野党ブロックの代表として質問に立った。

ムヒディン・ヤシン首相は、モハマド・アリフ下院議長の交代に関する動議を提出。賛成111票、反対109票で辛くも2票差で可決された。今国会では野党側がムヒディン首相の不信任案を提出する意向を示しており、その前哨戦として注目されていた。

野党側は「解任の理由が不透明」「新たに政府・与党寄りの人物を指名するための恣意的もなもの」などと批判。議会改革に積極的だったアリフ議長の留任を求めて動議否決を目指していた。

過半数をとれなかったのは、与党・国民連盟（PN）側から議員1人が欠席したため。ひとまず可決したものの与党側にとって綱渡りの状況であることが改めて示された格好だ。

■経済対策、「議会審議の時間なかった」ムヒディン首相■

下院議長解任動議に先立って新型コロナウイルス「Covid-19」に関連した政府の経済対策について野党から質問があり、ムヒディン首相は議会審理を通さなかったことについて「国民から要請があった。緊急を要していたため、議会開催まで待つことが出来なかった」と説明した。

ムヒディン首相は、下位40％の低所得者（B40）やサバ・サラワク州などの地方が取り残されないようにすると言明。社会経済開発の不均衡に対処し、経済を再構築・強化するための様々な政策・戦略の策定に着手していると述べた。

新型コロナの感染者新たに7人を確認、うち6人は帰国者

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて8,725人になったと発表した。
新規感染者のうち6人は海外で感染した帰国者だった。また新たに1人が退院し回復者数は8,520人に増加した。死者数は3日連続でゼロだった。
保健省のノール事務次官は12日、サラワク州クチンにあるエンジニアリング会社で従業員2人が感染し、クラスタが発生していると明らかにした。
同クラスタ1人目の感染者は、呼吸困難を訴え9日に医療センターで治療を受けていた。後に保健省は、同患者が陽性であることを確認し、接触のあった同僚16人と家族16人の計32人を特定、スクリーニング検査を実施した。うち1人が陽性、16人が陰性、15人が検査結果待ちとなっている。感染源については調査中。同施設ではすでに除染および消毒が行われた。