【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 通産省（MITI）とマレーシア投資開発庁（MIDA）は16日、第1四半期の投資認可額が374億リンギとなったと発表した。投資案件数は892件で、1万9,100人分の雇用創出が見込まれている。
MITIとMIDAが共同で発表した声明によると、国内直接投資（DDI）が70.4％を占める263億リンギとなった。残りの29.6％となる111億リンギは、外国直接投資（FDI）だった。スイスが27億リンギでトップ。それに▽シンガポール（21億リンギ）▽米国（20億リンギ）▽中国（14億リンギ）▽日本（9億リンギ）ーーの順となった。
セクター別では、製造業向けの投資額が最も多く、全体の67.5％を占める252億リンギだった。うち106億リンギがFDI。また146億リンギがDDIで、前年同期比で180.8％の大幅増加となった。国・地域別では、スイスからの投資が最も多く、▽米国▽中国▽日本ーーの順。投資案件数は214件で、前年の216件に比べてほぼ横ばいとなった。1万5,688人分の雇用創出が見込まれている。投資先の82.2％はセランゴール州だった。
サービス業への投資額は119億リンギで、97.5％となる116億リンギがDDIで、残りの2.5％となる3億リンギはFDIだった。投資案件数は669件で全体の75.0％を占めた。3,400人分の雇用創出が見込まれている。
一次産業向けの投資額は、全体の0.8％を占める2億8,130万リンギだった。うち1億4,440万リンギがFDIで、1億3,690万リンギはDDIだった。
MIDAは6月時点で製造業では726件、金額にして367億リンギの投資案件が寄せられていると表明。今年はマレーシアを含む全ての経済で厳しい状態に直面しており、国際連合貿易開発会議は今年のFDIが最大で40％減少することを予想しているとした。