【クアラルンプール】 世界銀行のンディアメ・ディオプ地域担当理事は、マレーシアは新型コロナウイルス禍で困難に直面したが、景気低迷から比較的良好に脱出しつつあるとの見解を示した。
マレーシアの強みとして経済の多様性、健全な金融システムを挙げ、公衆衛生面の対応、積極的経済対策でウイルス禍の影響を減じることができたと述べた。
世銀が立てた今年の経済予想は3.1％の減少だが、ディオプ氏は「困難の先に明るい兆候が見える」とした。
ディオプ氏は特に、マレーシアが経済の活性化だけでなく改革にも注力したことを取り上げ、政府は危機からの脱出だけでなく、次の危機にも持ちこたえられるような経済構造を目指していると述べた。
移動制限指令（MCO）解除後は多くの経済活動が再開されたが、観光業などの回復は先のため、蓄えの少ない所得下位40％への支援がさらに必要だという。
（ベルナマ通信、7月19日）
【クアラルンプール】 デロイトが実施した2つの調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において企業や政府が自らのコミットメントを反映する世界を推進しており、ミレニアル世代（25ー39歳）とZ世代（5ー24歳）は、社会の改善に注力しリセットの機会と見ている。
デロイトは、主要調査を2019年11月ー2020年1月上旬において43カ国の1万8,426人のミレニアル世代とZ世代を対象に、パルスサーベイを2020年4ー5月間において13カ国の9,102人を対象に実施した。
新型コロナ大流行前に行った主要調査でマレーシアのミレニアル世代の46％は、不安やストレスを感じていると回答。ストレスの主な原因について▽個人の長期的な経済的将来（57％）▽家族の福祉（54％）▽仕事・キャリアの見通し（50％）ーーなどを挙げた。一方で新型コロナ大流行下に行ったパルスサーベイでは、ロックダウンによりストレスレベルがわずかに低下したことが分かった。ミレニアル世代の69％とZ世代の64％は、在宅勤務の選択肢を持つことでストレスを和らげることができると回答した。
経済面については、主要調査では50％のミレニアル世代が、来年に悪化または停滞すると考えいたが、パルスサーベイではミレニアル世代の半分以上、Z世代の半分近くが短期的な楽観的な見方を示しており、「新型コロナにより向こう3カ月の収入を節約できる」と答えた。しかし景気回復については「改善する」との回答がミレニアル世代で56％（世界では51％）に止まり、3年前の調査結果（76％）からダウンし、更にパルスサーベイではミレニアル世代で41％、Z世代で43％に止まった。
34％のミレニアル世代（世界では35％）が、5年以上の継続勤務を望んでいると回答し、2019ー2020年間において2年以内に退職した労働者は23％に止まった。また新型コロナ下における雇用主の対応については3分の2が、迅速な対応および対応内容に満足していると回答。約60％は、これらを理由に継続勤務を希望しているとした。
（ボルネオ・ポスト、7月20日、ザ・サン、7月15日）
【クアラルンプール】 軽便鉄道（LRT）3号線建設の竣工日について、同事業の所有者であるプラサラナ・マレーシアのタジュディン・アブドル・ラーマン会長は、2024年2月28日を予定していると明らかにした。
LRT3号線はセランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとクランのジョハン・セティアを結び、全長37.8kmキロメートルに上る。6月30日時点の建設進捗率は33.12％。
LRT3号線についてタジュディン会長は、同地域における200万人以上の人々に好影響を与え、クランバレーの都市鉄道システムの完成前において1日当たり約6万7,000人の通勤・通学者を輸送することが可能だと言明。特にクアラルンプール（KL）ーセランゴール州クラン間の連邦高速道路（フェデラル・ハイウェイ）における交通渋滞の削減し、ペタリンジャヤのグレンマリー駅においてLRTクラナジャヤ線と統合することで、経済成長への刺激も見込めるとした。
（ザ・サン、エッジ、7月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は20日、復興のための行動制限令（RMCO）に関する特別テレビ演説を行ない、公共の場所におけるマスク着用の義務化を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び拡大することを防止するためで、ムヒディン首相は詳細については決まり次第発表すると言明。必要に応じて海外帰国者についても隔離センターに留めおくなどして、海外からの感染流入を効果的に抑制すると述べた。
ムヒディン首相は、収束に向かっていた新型コロナウイルスのクラスターがRMCO期間中に13カ所で発生したことに加え、数日前に新規感染者数が二桁に戻ったことが懸念されると指摘。「国民がロックダウンの実施を望んでいないことは分かっており、そうした危険レベルに達することがないよう願っている」と述べた上で、国民の「新常態」に対する取り組みが不十分であれば、再び行動制限令（MCO）を導入することになると警告した。
ムヒディン首相はMCOを再導入した場合には1日当たり20億リンギの経済損失を産み、数百万人の被雇用者の収入に影響を及ぼす恐れがあると指摘。これまでの政府、民間、NGOが行なってきた経済復活への取り組みを台無しにし来年の経済成長にも影響を及ぼし、企業の倒産や失業率の上昇を産むと述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から21人増えて8,800人になったと発表した。新規感染者数は2日連続で2桁となった。
新規感染者のうち6人は海外で感染した帰国者。15人が国内感染者で、うち13人がマレーシア人だった。一方で新たに2人が治癒し回復者数は8,555人に増加した。死者数は前日と同じく123人だった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、▽クアラルンプール（KL）のブリックフィールズにあるレストラン▽セランゴール州セパンの建設現場▽サラワク州クチンの港ーーの3カ所でクラスタが発生していると明らかにした。感染者は全員外国人。
19日12時時点において保健省は、KLのクラスタではこれまで250人（常連客236人と従業員14人）を検査し、うちインド人2人の感染を確認した。セパンのクラスタは、インドネシア人とバングラデシュ人の2人の労働者の感染を確認し、これまでにマレーシア人9人を含む96人の検査を実施した。クチンでは、漁師25人の検査を行い、インドネシア人2人を陽性と診断した。