新型コロナ感染者新たに21人確認、2桁増加は2日連続

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から21人増えて8,800人になったと発表した。新規感染者数は2日連続で2桁となった。

新規感染者のうち6人は海外で感染した帰国者。15人が国内感染者で、うち13人がマレーシア人だった。一方で新たに2人が治癒し回復者数は8,555人に増加した。死者数は前日と同じく123人だった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、▽クアラルンプール(KL)のブリックフィールズにあるレストラン▽セランゴール州セパンの建設現場▽サラワク州クチンの港ーーの3カ所でクラスタが発生していると明らかにした。感染者は全員外国人。

19日12時時点において保健省は、KLのクラスタではこれまで250人(常連客236人と従業員14人)を検査し、うちインド人2人の感染を確認した。セパンのクラスタは、インドネシア人とバングラデシュ人の2人の労働者の感染を確認し、これまでにマレーシア人9人を含む96人の検査を実施した。クチンでは、漁師25人の検査を行い、インドネシア人2人を陽性と診断した。

第1四半期の投資認可額は374億リンギ=通産省

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 通産省(MITI)とマレーシア投資開発庁(MIDA)は16日、第1四半期の投資認可額が374億リンギとなったと発表した。投資案件数は892件で、1万9,100人分の雇用創出が見込まれている。
MITIとMIDAが共同で発表した声明によると、国内直接投資(DDI)が70.4%を占める263億リンギとなった。残りの29.6%となる111億リンギは、外国直接投資(FDI)だった。スイスが27億リンギでトップ。それに▽シンガポール(21億リンギ)▽米国(20億リンギ)▽中国(14億リンギ)▽日本(9億リンギ)ーーの順となった。
セクター別では、製造業向けの投資額が最も多く、全体の67.5%を占める252億リンギだった。うち106億リンギがFDI。また146億リンギがDDIで、前年同期比で180.8%の大幅増加となった。国・地域別では、スイスからの投資が最も多く、▽米国▽中国▽日本ーーの順。投資案件数は214件で、前年の216件に比べてほぼ横ばいとなった。1万5,688人分の雇用創出が見込まれている。投資先の82.2%はセランゴール州だった。
サービス業への投資額は119億リンギで、97.5%となる116億リンギがDDIで、残りの2.5%となる3億リンギはFDIだった。投資案件数は669件で全体の75.0%を占めた。3,400人分の雇用創出が見込まれている。
一次産業向けの投資額は、全体の0.8%を占める2億8,130万リンギだった。うち1億4,440万リンギがFDIで、1億3,690万リンギはDDIだった。
MIDAは6月時点で製造業では726件、金額にして367億リンギの投資案件が寄せられていると表明。今年はマレーシアを含む全ての経済で厳しい状態に直面しており、国際連合貿易開発会議は今年のFDIが最大で40%減少することを予想しているとした。

与党PPBM、ムヒディン党首が無投票再選

【クアラルンプール】 与党・国民連盟(PN)構成党、統一プリブミ党(PPBM)は17日、8月に予定している党役員選挙に先駆けて、非公式ながらムヒディン・ヤシン党首(首相)が再選を決めたことを明らかにした。
党選挙委員会のサイド・ハミド議長は、立候補締め切りまでにムヒディン氏以外に立候補者が出なかったためと説明。8月に他の役員選が終わった後に正式発表するとした。副党首ポストについて、アハマド・ファイザル・アズム(ペラ州首相)が対抗馬なしのため無投票当選を果たした。ただ議長選については立候補者がいなかった。議長ポストは、マハティール・モハマド前首相が2月末の政変の際に辞任してから空白となっており、ムヒディン党首が代行している。
党首補選挙には17人が立候補を届け出ている。モハマド・ラジ上級相(教育担当)、レズアン・ユソフ首相府相(特別任務担当)、ロナルド・キアンディ農業農業関連産業相らが立候補した。また青年部長選にはワン・アハマド・ファイサル副青年スポーツ相ら2人、婦人部長選にはリナ・ハルン女性家族共同体開発相ら4人がそれぞれ立候補した。
PPBMの各部会は8月22日に開催され、役員選挙も実施されることになっている。
(ベルナマ通信、7月17日)

RMCO下でのマレーシア再入国

危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHD.の代表壁田忠幸さん。MCO中は日本に一時帰国しており、7月11日にマレーシアに戻られた。マレーシア入国の際の空港での手続きの様子を伺った。

※本記事の情報は取材を行った7月14日時点のものとなります。
最新の情報については在マレーシア日本大使館のホームページをご確認下さい。

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使用エアライン:ANA 成田→KL

搭乗までの様子

搭乗前チェックインの様子

各国の政府から出されているガイドラインと照合する必要があるので、搭乗券を渡すまでに通常の手順よりも時間がかかった。

搭乗前のPCR検査確認は?

ANAの場合なかった。出国3日前にPCR検査必要などの案内もなかった。

空港の様子で通常と違ったこと
免税店が閉まっている所も多かった。タバコは特設売り場にて販売。
ビジネスクラスラウンジは閉鎖し、ファーストクラスのラウンジに統合されていて、食べ物も特別メニューになっていた。

搭乗・機内の様子
国際線では優先搭乗のアナウンスがされていた。ソーシャルディスタンスを取るような呼びかけは国内線の方が強い様子だった。乗客はビジネスクラスで40%ほど。エコノミークラスに搭乗している人はもっと少なかった。

乗客の様子
エアカナダとの共同運航だった。日本人の他、カナダに住むマレーシア人もいた。

KL空港到着後の手続き

1.アプリに情報入力

イミグレーションの手前での動く歩道の前で列に並び、アプリをダウンロードしているかの確認があり、アプリにログインした。

空港の柱にあるバーコードをアプリのカメラで読み取り、KLの入国者と認証される。

住所など個人情報、健康状態と自分以外のマレーシアでの緊急連絡先を入力した。スマートフォンで入力しやすいように緊急連絡先も含めてあらかじめ準備しておくと便利。

2.PCR未検査の場合抗原検査

PCR検査済みの列、未検査の列に分かれ、未検査のグループは抗原チェックがあった。
外国人は検査料RM120 検査後はイミグレ前にテーブルと椅子が用意されていてそこで1時間待機するよう指示があった。待っている間に検査代を清算し、1時間弱で名前が呼ばれた。陰性だと早く呼ばれる様子。
待っている間に自宅隔離についての書類配布と案内がある。

3.イミグレ手続き

検査が陰性だった人がイミグレ手続きへ進む。外国人は別室での対応だった。自動ゲートはクローズされていた。パスポート、検査結果の書類などのチェックがあった。普段と違うスタンプが押された。

1~3までで所要時間は2時間弱だった。前の方に並んでいたので、後ろに並んでいる人はそれ以上かかることも予想される。

自宅隔離について

書類が渡され、入国後14日間の自宅隔離についての案内があった。

リストバンドを着用し、毎日1回アプリで報告する必要がある。

質問は、食欲はあるか?コロナ感染者と接触していないか?など。

13日目に指定病院に行き検査を受け、合格すれば14日間の隔離が終了となる。

自宅隔離の規制に違反するとRM1000の罰金となる。自宅隔離中でも来訪者があればマスクをして対応する必要がある。

日本空調、マレーシア子会社を事業休止

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本空調サービス(本社・愛知県名古屋市)は15日、同日開催の取締役会で、マレーシア連結子会社のニッポン・クウチョウ・サービシズ(M)の事業を休止することを決定したことを明らかにした。
日本空調は声明の中で、就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響による長期的な停滞が見込まれることとなったため、総合的な判断の下で事業休止を決定したと説明している。
日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして設立された。全額出資子会社であるNACSシンガポールが全額出資しており、資本金は300万リンギ。セランゴール州スバンに本拠を置き、総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていた。

ドンキホーテ、マレーシア1号店を近くオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル(本社・東京都目黒区)は、海外ブランド「ドンドンドンキ」マレーシア1号店を近くクアラルンプール(KL)市内で開店する。
店舗の立地はブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内で、開店時期は未定。「LOT 10」は大手不動産開発業者、YTLランドが運営しており、三越伊勢丹ホールディングスの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」や日本の飲食店街「ジェイズ・ゲート」が入居している。
「ドンドンドンキ」ブランドは、シンガポールに8店舗、タイで2店舗、香港で3店舗を展開中。パン・パシフィック・インターナショナルは別ブランド名で米国ハワイ、カリフォルニアでも展開している。

新型コロナ感染者が新たに18人、うち8人が国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から18人増えて8,755人になったと発表した。

新規感染者のうち10人が海外で感染した帰国者(7人がマレーシア人、3人が外国人)で、残り8人は国内感染者(6人がマレーシア人、2人が外国人)だった。また新たに3人が治癒し回復者数は8,541人に増加した。死者数は7日連続でゼロだった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、サラワク州マンボンにある会社でクラスタが発生している。1人目の感染者は12日に症状が出始め、14日に感染を確認した。保健省はこれまでに接触者70人の検査を実施した。2人が陽性で、68人が確認中となっている。

累計検査数についてノール事務次官は16日、危機準備対応センター(CPRC)のデータに基くと同日時点で157万7,417件(再検査を含む)に上り、人口1,000人当たり27.14人の検査を実施したと明らかにした。

これについてアンワル・イブラヒム人民正義党(PKR)党首は、「同検査率は韓国と同等である」とし、「今後も保健当局はターゲットを絞った検査に焦点を当てるだろう」と述べた。ベトナムの検査件数は人口1,000人当たり2.7人。日本は4.1人で、他国は▽韓国(26.29人)▽シンガポール(79.83人)▽ニュージーランド(87.54人)▽オーストラリア(114.15人)ーーとなっている。

2020年の総人口、0.4%増の3265万人に=統計局

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4%増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4%だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1%となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9%となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3%、15ー64歳が69.7%、65歳以上が7.0%となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ(マレーシア人と先住民の総称)がもっとも多く69.6%、中国系が22.6%、インド系が6.8%、その他が1.0%となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3%、中国系が22.8%、インド系が6.9%、その他が1.0%だった。

イオンビッグスバンジャヤ店で一時差し押さえ騒ぎ、直後に営業再開

【スバンジャヤ】 ケダ州アロースター店閉店を巡るイオンビック(M)とメガコンチネンタル社の訴訟に関連して14日、イオンビック(M)スバンジャヤ店がいったん差し押さえられる騒ぎがあった。同店はいったん閉鎖されたものの数時間後には営業を再開した。
メガコンチネンタルはアロースター店の店舗オーナーで、イオンビッグがリース契約が完了する前に店舗を撤退したとして違約金を求める訴訟を起こしていた。いったんはイオンビッグに1億4,000万リンギの支払いを求める判決が出たが、イオンビッグによると、アロースター高等裁判所がイオンビッグ側の執行停止の訴えを認め、8月6日に改めてヒアリングが行なわれる事になっていたという。
イオンビッグは23日、セランゴール州ペタリンジャヤのジャヤワンに22店舗目をオープンすると発表した。賃貸可能エリアは4万1,527平方フィートで、150人分の雇用創出を見込んでいる。
(ザ・スター、中国報、7月16日、エッジ、7月15日)

編集後記 07.17

実家のある福岡県大牟田市が水害に遭った。実家は山沿いにあるため被害は免れたが、観測史上最多の雨量を記録し、平野部はかなりの範囲が水に浸かった。大牟田市は昔の炭坑町というイメージが強すぎてあまり知られていないものの、マーサーの「世界生活の質ランキング2007」で世界25位にランクインしたことがあるほどの住み良い都市だ。都市の規模が10万人とそこそこで、気候が温暖で災害が少ない。

小生が住んでいた22年の間でも地震や水害など大きな災害が起きた記憶はない。しかし今回の水害ではこれまでに2人が死亡。被害の全貌はまだ明らかになっていない。地元の同級生の中にも被災者が多数出ており、次々と被災報告が届く。故郷が破壊される様子をみるのがこんなに悲しいことなのかと初めて実感した次第だ。

そんな中にあって、フェイスブック上で助け合いの輪が市民の間、また遠方に住む大牟田出身者の間で広がっているのが希望の光だ。道路交通情報を提供し合っているグループがあるかと思えば、配給物資供給や人的支援の情報を紹介するグループが活動している。個人レベルで行なっておられる支援に関する情報は、ソーシャルネットで瞬く間にシェアされる。ご多分に漏れず大牟田市も財政難で人手も足りずまったく災害対策が追いつかない現状だが、今後の災害支援の在り方はこうした民間の緩やかな連携が主流になっていくのだろうと感じた。(ゆ)