ショッピングモール、顧客を呼び込むためキャンペーン実施

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【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）

エアアジアグループ、Q1決算で8億リンギの赤字に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期（1—3月期）で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3％の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令（MCO）により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22％減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50％までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。

ブロードバンド基盤、電力TNBが5州以外でも敷設

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【ジャシン】　電力最大手のテナガ・ナショナル（TNB）は国家光ファイバー化・接続性計画（NFCP）に基づき通信基盤を整備する州を増やす。
TNBは、マラッカ、ペラ、ペナン、ケダ、ジョホールの5州で光ファイバーを敷設する試験プロジェクトを実施しているが、サイフディン通信マルチメディア相によると、マレーシア半島のほかの重要州でも光ファイバーを敷設する準備を進めている。通信事業者による敷設を補完するものだという。
NFCPでインターネット接続サービスを提供しているのは、Digi、アストロ、マキシス、シティー・ブロードバンドの4社で、通信速度は毎秒30メガビット-1ギガビット。
NFCPは光ファイバーと無線通信を組み合わせた通信インフラで、2023年までに全国の住宅地の98％でブロードバンドサービスが利用できるようにする。通信速度は30メガビット以上。
（ベルナマ通信、7月7日）

来年度予算案、国民への配慮や経済の舵取りなどがテーマに

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）

新型コロナ感染者新たに3人、国内感染者はゼロ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,677人になったと発表した。  
　国内感染者はゼロで、全員海外で感染した帰国者だった。また新たに5人が退院し回復者数は8,486人に増加した。死者数は25日連続でゼロだった。  
　保健省によると入院中の感染者が2ケタに上る州は、7日時点においてネグリ・センビラン（11人）とサバ（10人）の2州のみとなった。その他の州における感染者数は▽ セランゴールが7人（フル・ランガット、ペタリン、ゴンバック、セパン）▽ クアラルンプール（KL）が9人（レンバ・パンタイ、ティティワングサ、ケポン、チェラス）▽ジョホールが1人（クルアン）▽サラワクが1人（クチン）ーーとなった。▽ペラ▽ペナン▽ケダ▽ペルリス▽パハン▽マラッカ▽トレンガヌ▽クランタンーーは、感染者数ゼロのグリーンゾーンに指定されている。

シンガポールとの往来再開、8月にも何らかの決定

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【クアラルンプール】　ヒシャムディン・フセイン外相は、シンガポールとの通勤やビジネス、公務を対象とした往来再開について、8月にも何らかの決定を下す方針であることを明らかにした。
ヒシャムディン外相は、往来再開にあたっては両国が標準的運用手順（SOP）及び感染防止対策について合意することが必須だとコメント。両国国境の完全再開の可能性についての意見を交換したと述べた。
ムヒディン・ヤシン首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は先ごろ、通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」及び主張者を対象とした「相互グリーン・レーン」を締結する方向で合意していた。
ヒシャムディン外相はまた、ブルネイ、ニュージーランド、日本、豪州、韓国などのグリーンゾーンに分類される他の国々とも往来再開に向けて議論を開始していることを公表。その上で「国境の再開は簡単なことではない。関係国の間で徹底的かつ詳細な準備と十分な理解を必要とする」と述べるにとどまった。
（南洋商報、7月7日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月6日）

貧困ラインを近く見直し＝ムスタパ首相府相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、貧困と定義される最低ラインが低すぎるとの指摘を受けて見直しに着手していることを明らかにし、近く新たな貧困ラインを発表すると述べた。
ムスタパ大臣は、貧困ラインの問題は昨年から2回にわたって閣議で議題に上っているとした上で、見直しに取り組むために経済企画局（EPU）によって数回にわたって委員会が招集されたとコメント。月収980リンギとなっている現在の貧困ラインは2005年に行なわれた研究に基づいたものであり、指摘されているように時代遅れであると認めた。また新たな貧困ラインについては、2019年の新たな方法論が導入される予定であるとし、貧困を取り巻く最新の数値が含まれマレーシアの現在の社会経済状況をより適切に反映するものになると述べた。
マレーシアの貧困率については、月収980リンギの貧困ラインに基づけばわずか0.4％となるが、元国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は7月6日に発表したリポートの中で、「誤解を招くほど低く非現実的」と指摘。「国際基準に基づいているとの政府の主張は煙幕であり、現実と統計の間の明らかなミスマッチを無視している」と批判していた。

代表ブログ 07.08

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DC Restaurantへ行ってきた。オーナーシェフがMr Darren Chin。マレーシアで今最も注目されているフレンチのシェフの一人。パリのミシュランの星を取得したレストランで修行した経験を持つ。マレーシアではいろんな賞ももらっている。

MCOで２ヶ月間休業していたと言っていたが、行った日は満席状態だった。コースにぺリングのワインをつけてもらったメニューを頂いた。

日本産の食材を使っているフレンチレストランということで、以前から行ってみたかったレストランだ。一皿目からいきなり日本産ハマチのカルパッチョ。その後も、日本のトマトを使った前菜や北海道のウニと甘エビを使った冷製パスタ、阿波牛のフィレステーキなど、日本産食材のオンパレードだった。

それぞれの料理に合ったワインも美味しかった。味付けも、わさびや柚子胡椒、日本酒を使ったり、日本のダシを使ったり。かなり日本を意識しているみたいだ。

最後にDarrenが来てくれて、日本産食材をたくさん使ってくれていることにお礼を言った。Darren曰く、日本の食材は美味しくて品質も最高だから。Darrenがマレーシアの日本産食品輸入増のきっかけになってくれるかも。

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ハラル認証手続きを簡素化の方針＝ズルキフリ首相府相

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【クアラルンプール】　ズルキフリ・モハマド・アルバクリ首相府相（宗教問題担当）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得手続きを簡略化する方針を明らかにした。
ズルキフリ大臣は、ハラル認証の問題を包括的に調査して、認証取得において業界が直面するすべての問題が解消されるようにすると言明。ハラル認証取得プロセスにおいて申請者に負担をかけるべきではないとした上で、復興のための行動制限令（RMCO）においては特にその必要性はあると述べた。その上で、申請プロセスを見直し手続きを簡略化しつつも規定のハラル基準を満たすようにするとし、具体的には申請後の処理期間の短縮、ハラル証明書の申請に必要な文書の削減などが、簡略化の検討内容に含まれるとした。
またズルキフリ大臣は、ニセのハラル・ロゴが一部で使用されている問題に言及。当局だけでなく一般国民、特にイスラム教徒もハラル・ロゴが本物であるか注意を払うよう呼び掛けた。先ごろイスラム宗教局（JAIS）は、セランゴール州シャアラムのスナック工場をニセのハラル・ロゴを使用していたとして摘発した。
（ベルナマ通信、7月6日）

中銀バンクネガラ、政策金利を1.75％に引き下げ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは7日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2%から0.25ポイント引き下げ、1.75％とすることを決定した。中銀は今年1月と3月共に0.25ポイント、5月に0.5ポイントそれぞれ引き上げていた。2004年以来16年ぶりの低水準となった。

　中銀は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い国内外に深刻な影響が出ていると指摘した。利下げの理由について、景気回復のペースを加速するための追加の景気対策として実施すると説明。インフレ率は、世界的な原油価格の下落の影響を受けて、マイナスになる可能性があるとした。
　また中銀は世界経済について、新型コロナウイルスの影響で今年通年の成長率はマイナスとなると予想。感染を食い止めるためにロックダウンや経済活動を停止していたが、主要な経済大国では措置を緩和しているとした。リスク回避を実施しながらも、財政の状況は改善を見せていると指摘。コロナウイルスが再流行の可能性も拭えない状況にあり、再びロックダウンなどの措置を導入する可能性はあるとして、世界経済へのマイナスのリスクは依然あるとした。
　マレーシアについても、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行動制限令（MCO）が施行されたため、第二四半期の経済活動は急激に縮小したと指摘。しかし景気対策や金融政策を取っていることから緩やかな回復が見込めるとした。しかしコロナウイルスの再流行や労働市場の弱さ、世界経済の成長の鈍化などをダウンサイドリスクとして挙げた。