半数以上が過去1週間に1回以上オンライン購入=大学調査

【クアラルンプール】 UOWマレーシアKDUユニバーシティカレッジ・ビジネススクールが実施した調査で、行動制限令(MCO)によってオンラインショッピングが増加し、半数以上が過去1週間に1回はオンラインショッピングを利用したことが分かった。
同調査には2,163人が回答し、76%が利便性、価値、利益という3つの主要な理由から5%を多く支払ってもいいと回答。食品、電気製品、電子機器の順に売り上げを伸ばし、これにファッション、健康・美容製品、家庭用およびライフスタイルのアクセサリーが続いた。
ビジネススクール責任者のブライアン・ウォン氏は、社会的距離を保つ必要から長い行列を作ることが店舗での店頭購入から足を遠のかせ、オンライン購入の増加につながったと指摘した。
vodus.comの調査でもオンラインショッピングでは食料品の販売増加率が最も高く、144%増加。成人の少なくとも37%が食料品をオンラインで購入していると回答した。
ラザダ・マレーシアによると、テレビ会議向けの電子機器やアクセサリーの需要が大幅に増加。7月の販売数ではカテゴリー別で第3位となった。トップ3の一つである食料品の需要は150%増加した。
(ザ・サン、8月3日)

代表ブログ 08.05

新型コロナウイルスによるMCO、CMCO、RMCOの期間中、ウエビナー、ウエブ面談や直接訪問などを通して様々な日系企業のトップの方々とお話させて頂き、今回の影響を伺った。まず製造業では、ほぼ2種類の状況に分かれた。

一番多かったのが、MCO期間中は操業できなかったり半分以下で操業していたため極端な生産減だったが、フル操業再開後はMCO期間中の反動が来て、現在約3割~4割増での生産を行なっている。このままで行くと通年で平年並みか平年をちょっと下回るくらいだ。だから、昇給もボーナスも平年並みで出す予定という方々。

もう一方は、この期間を経て製品自体の需要減が続き、生産量を落としている。そのために余剰人員が出て、VSS(自主退職制度)を行なった、またはこれから下半期にかけて行う予定だ。だから、昇給もボーナスも見送る、またはスズメの涙程度という方々。それぞれの業界によって異なっている。非製造業(サービスセクター)は厳しい分野が多い。

最も大変なのが旅行業。「3月から売上ゼロが続いています…(涙)」、弊社の関連会社だ。日本からのお客様を専門に扱うマレーシアインバウンドなので、外国人の入国を制限している現在のマレーシアでは開店休業状態だ。同業他社さんも皆同じような状況だ。いつになったらビジネスが戻るかを予想でない状況なので対策自体立て辛い。有給休暇の消化を促す、無給休暇の提案、VSS、整理解雇、廃業…。

飲食業は明暗が分かれている。長期休業に入っているハイエンド系の日本食レストランもあれば、7月後半以降ビジネスが100%戻ったという居酒屋さんもある。各業界、各社の状況によって影響は様々だ。一概にマレーシアの日系企業はこのような状態になっていると断言できないのが難しい。

この記事を書いた人

パナソニック、ソーラー子会社の中国企業への譲渡を中止に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック(本社・大阪府門真市)は7月30日、パナソニック・ライフソリューションズが、中国太陽電池メーカーのGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消することを決めたと発表した。
パナソニックは昨年5月、ソーラー事業の子会社、パナソニック・エナジー・マレーシアを譲渡し、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営することで合意していた。
パナソニックによると、GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、パナソニックは契約解消を決定した。今後、GSソーラーに対して法的手段に出ることも検討するという。
パナソニックは新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を更に強化することで、2022年度の事業黒字化を目指す方針だ。

アプリによる出入りチェック、すべての事業所で義務づけ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」に関する移動情報アプリ「マイセジャテラ(MySejahtera)」について、すべての事業所で出入りの際に使用することを義務づけると発表した。近く司法長官会議により官報に掲載される。
サブリ上級相は、セランゴール州が独自に配布している「SELangkah」など他の類似アプリを併用するのは構わないが、「MySejahtera」の使用については義務づけるとした。一部の施設で類似アプリのみを使っているケースが散見され、利用上の混乱を招いているためだという。なおネット環境の悪い遠隔地などについては、引き続き訪問者の氏名、連絡先を記入させるマニュアル方式も認める。
「MySejahtera」は国家安全評議会(NSC)や保健省(MOH)などが共同開発したスマートフォン用アプリで、ユーザーは、▽自身の健康状態の管理▽スクリーニング検査や治療を受けられる最寄りの病院や診療所の検索▽ホットスポットを追跡ーーなどが行え、マレーシアや東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む海外における「Covid-19」の最新情報を確認できる。
政府は新規感染者が増加傾向にあることから標準的運用手順(SOP)違反の取り締りを強化しており、ペラ州シティアワンでは酒場が摘発され、店員や顧客など53人が罰金を科された。

新型コロナ感染者は新たに1人、ペルリス州で感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は4日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1人増えて9,002人になったと発表した。新規感染者はペルリス州で感染した。
また新たに16人が退院し回復者数は8,684人に増加した。死者数は5日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、インドのシバガンガイからの帰国者に関連したクラスタ(シバガンガイ・クラスタ)における累計感染者数は、3日時点で21人に上った。同帰国者は7月27日の検査では陰性だったが、 7月31日に発熱と咳を発症し、その後治療を受けず14日間の自宅隔離の規則にも従わなかったという。同帰国者はケダ州クバンパスにあるレストランのオーナーで、感染は同レストランの従業員および顧客を通して拡大した。また同レストランでは、新型コロナ情報アプリ「マイセジャテラ(MySejahtera)」や同等アプリを使用せず、顧客の体温測定や追跡情報も記録していなかったという。保健省はこれまで同クラスタに関連する425人を検査した。うち362件が陰性で、42人が検査結果待ちだ。

ナジブ元首相に有罪判決、政局への影響必至

 ナジブ・ラザク元首相が7月28日、国営投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)巨額資金不正流用事件に関連して高裁で禁固12年、罰金2.1億リンギの有罪判決を受けた。元首相経験者で初の刑事裁判で有罪となるという画期的判決であり、独立性に疑問がもたれていたマレーシア司法制度に対する国際的評判を回復するのに寄与すると賞賛の声が上がっている。

 2月末に希望同盟(PH)政権が崩壊し、国民戦線(BN)の中核である統一マレー国民組織(UMNO)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)の支援を受けた国民連盟(PN)のムヒディン・ヤシン内閣が誕生したが、UMNOの復権と共に司法に圧力が加えられ、裁判が歪められるのではないかとの懸念の声が上がっていた。

 げんにナジブ氏の義理の息子で、1MDB資金の一部を流用したリザ・アジズ氏の裁判は今年5月に1億730万米ドルを返還することを条件に起訴が突然取り下げられ、世間では「ドロボーが盗んだ金の一部返したら無罪放免になるのか」と不満の声が上がった。

 シンガポール国際問題研究所のオー・エイサン氏は、「今回の有罪判決は1MDB関連裁判のベースとなるだろう」と指摘。ナジブ氏が抱えている残りの裁判、他のUMNO幹部の裁判にも影響を及ぼすとみている。

 しかしナジブ氏は控訴の意向を示しており刑は確定した訳ではない。実際、アンワル・イブラヒム元副首相(現PHリーダー)の裁判でも、当時の与党連合・国民戦線(BN)政権の圧力にも関わらず最初の同性愛裁判では逆転無罪が確定(職権濫用では有罪)している。

 豪タスマニア大学のアジア研究者、ジェームズ・チン教授は、「今回の有罪判決によって状況が変わる訳ではない。ナジブ氏は依然として国会議員のままであり控訴裁の判断を待つ必要がある」としている。

 確かに今回の有罪判決は一審判決に過ぎないかもしれないが、政局に与える影響は大きいと指摘する声は多い。

 前出のオー氏は、ナジブ氏の影響力がいまだ強いUMNOに支えられているムヒディン政権下で出た有罪判決という点に注目し、PH時代から汚職撲滅を訴えてきたムヒディン首相への支持が高まると予想。 フリージャーナリストのアニル・ネットー氏も同様の意見で、短期的にはムヒディン首相の立場が強化されるだろうとしている。

 PH政権から簒奪した「裏口内閣」といわれながらも新型コロナウイルス「Covid-19」対策で当初は成果を出して評価を高めたムヒディン内閣だが、長引くコロナの影響で失業、倒産などの経済問題に直面。国民から不満の声が再び上がり始めている。そうした中、今回の判決は「いずれ馬脚を現す、BN時代の政治に戻る」と批判的だった向きも見直すきっかけとなると期待する声が上がっている。

 ムヒディン政権支持の回復ということでみれば、BN政権時代の汚職追求に血道をあげてきた野党連合PHにとっては、有罪判決は痛し痒しといえる。PH構成党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長はペナン・トンネル事業計画絡みで疑惑がもたれているが、仮にこれが与党側の差し金であったにしろ司法独立が曲がりなりに機能している以上、有罪判決が出てもこれまで主張してきた政治の司法介入を言い出しにくくなる。「南洋商報」のチン・フックセン氏は「野党側は司法正義への干渉だとして政権を批判してきたが、その武器を失う」と指摘している。

 ムヒディン首相にとっても、一時的に立場が強くなるにしても、今後さらにUMNOからの圧力にさらされ政権地盤自体が揺らぐ恐れがあり、手放しでは喜べない。

 UMNOのアハマド・ザヒド・ハミディ総裁(元副首相)は判決後、PNを友党として今後も支えるが参加はしないと言明した。ザヒド氏自身も訴追される身ということもあり、ムヒディン首相の「司法への不介入」方針に堂々と不満を表明した格好だ。多くの政治アナリストがザヒド氏の発言について「UMNOが抜ければムヒディン内閣は崩壊するとの脅し」と指摘している。

この記事を書いた人

エアアジア、KLーシンガ間のフライトを17日より再開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジアは8月17日より、クアラルンプール(KL)ーシンガポール間のフライトを再開する。
エアアジアが3日に発表した声明によると、KLーシンガポール間の再開は、マレーシアとシンガポール両政府が、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えているマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来について、早ければ8月17日に再開することで合意したことを受けたもの。エアアジアは8月17日の運行開始を予定しているが、政府の発表により変更もあるという。
KLーシンガポール間は1日1回 、ペナンやコタキナバル、クチン、イポーとシンガポール間は週1回運航する予定だ。ウェブサイトもしくは公式アプリで予約の受付を開始した。
◾️全便全席20%オフのキャンペーン開催◾️
エアアジアグループは3日、全便全席で運賃が20%割引となるキャンペーンを9日まで開催すると発表した。渡航期間は17日から12月6日まで。
また渡航日が12月31日までの航空券について、無料で日時を変更するキャンペーンも実施しており、予約の受付および変更は、ウェブサイトもしくは公式アプリで行うことができる。