【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 8月1日から公共の場でのマスク着用が義務づけられたことに関連し、国家安全評議会（NSC）は5日、対象となる14の場所について具体的に明らかにした。
マスク着用義務づけの対象となるのは、▽モスクと礼拝堂▽非イスラム宗教施設▽社会的イベント（結婚式など）▽公共交通機関▽動物園▽スクールバス▽スポーツとレクリエーションエリア（参加者以外）▽クリニックと病院▽公共市場および農産品市場▽映画館とライブエンターテイメント会場▽店舗（商店、飲食店、ランドリー、ショッピングセンター、自動車修理工場、給油所など）▽美容院、理髪店▽スパ、ウェルネスセンター、ビューティセンター▽家族向けの娯楽センター——の14カ所。なお「社会的イベント」については細かい規定はない。違反者には罰金1,000リンギが科される。
自家用車内での非着用でも罰金を科されるケースが散発し、マスク着用義務の適用範囲に関して国民から定義が曖昧との指摘があがっていた。
使い捨てマスクの上限価格については、8月15日より1枚1.50リンギから1.20リンギに引き下げることになっているが、マスク義務化に伴い低所得者に配慮してさらに引き下げるべきとの声が上がっている。アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は「供給状況しだいでさらに引き下げられることになる」としている。