到着便がリスト漏れ、旅客が空港で8時間待たされる

【セパン=マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で14日、到着リストにない到着便があったため、隔離先などの確保のために乗客104人が最長8時間も待たされる騒ぎがあった。現在はすべての国際線到着者は指定された隔離センターで14日間の隔離を受けることになっている。

同日は国際線13便がKLIAに到着したが、うち1機が到着予定便リストから漏れていたという。台北発の中華航空CI721便とみられる。同便は午後1時ごろ到着。到着後のスクリーニングや隔離センター、その輸送手段などの準備がなかったために、旅客は長時間空港で待たされる羽目になった。人数が多かったため隔離施設の確保などに手間取り、全員が隔離センターへ移動した時には午後10時になっていたという。

国家災害管理局(Nadma)と州レベルの隔離施設管理を担当する民間防衛隊(APM)のあいだの連絡ミスがあったためとみられている。

(星州日報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日)

1MDB問題でゴールドマンと最終合意、39億ドル返還へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡る資金不正流用問題に関連し、マレーシア政府と米ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン側がマレーシア側に賠償金総額39億米ドル支払うことで合意文書を取り交した模様だ。
ブルームバーグが複数の消息筋の話として報じた。ゴールドマンは10日以内に現金25億ドルをマレーシアに支払うことが求められる。幹事・引受行だったゴールドマンは7月24日にマレーシア政府と基本合意したと発表していたが、その際には25億ドルの支払いと、各国の当局によって差し押さえられている14億米ドル相当の資産の返還保証を行なうことで合意していた。マレーシア政府はゴールドマンに対する刑事告発を取り下げ、事件に関与したゴールドマンの元・現取締役17人に対する法的手続きも停止される。
テンク・ザフルル財務相は7月25日、米国司法省からすでに6億2,000万米ドルの返還を受けていることを明らかにしており、今回の合意に基づく返還金をあわせると45億米ドルに達する。これについてマハティール・モハマド前首相は、ゴールドマンが本来返還すべき金額は96億米ドルだと指摘。実際にゴールドマンが返還するのはわずか25億米ドルでしかないとし、和解すべきでないと批判していた。

製造業の39%が「12カ月以上維持できない」=FMM調査

【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9%が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1%、「7—9カ月」が6.7%、「4—6カ月」が18.4%、「1—3カ月」が4.7%と答えた。その一方で24.6%は「影響なし」、34.2%は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2%がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85%近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産(GDP)の23—25%を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数(BCI)は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数(LSI)も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数(ESI)も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33%から46%にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30%から46%に増加した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日)

回復期行動制限令延長の可能性、専門家らが指摘

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の新たなクラスターが規則を破った「スーパースプレッダー」を介して各地で発生していることを受け、医療専門家らは、8月末までとなっている回復期行動制限令(RMCO)が延長される可能性が高いとみている。

 新たなクラスターの一つは、インドからの帰国者を介して半島北部州で発生。「シバガンガ・クラスター」と呼ばれ、ケダ、ペナン、ペルリス州の広範囲に広がっている。18日時点で3人の感染者から感染力が10倍高い新型コロナウイルスの変異株「D614G」が検出されており、医療関係者の間で懸念の声が高まっている。「D614G」は、ジョホール州の「ウル・チラム・クラスター」のフィリピン人感染者からも検出されている。

 リー・ブーンチャイ前副保健相は、RMCOでなく新たな名称が付けられる可能性があるとした上で、RMCOを廃してしまった場合には国民に社会的距離の確保、標準的運用手順(SOP)の遵守、マスクの着用を徹底させることが難しくなると指摘。今後1—2年は繰り返し感染が再発する可能性があり、その間は政府が感染拡大をコントロールできる能力を維持し続けなければならないと述べた。

 マレーシア医師会会長のN. ガネバスカラン医師は、現状をみるとRMCOを廃止するには程遠い状況だと指摘。「新たなクラスター発生により1日の新規感染者数が二桁に戻ってしまった。SOP違反は感染拡大を減らす努力を無にしている」とし、このまま感染の連鎖を断ち切ることができなければRMCOまたは別のバージョンを残すことを迫られると述べた。

 マレーシア医師協会連合会長のラジ・クマル・マハラジャ医師は、RMCOを早々に廃止した場合について懸念を表明。「D614Gが検出されたことから、個人的には延長されると思う」と述べた。

(マレー・メイル、8月18日)