日本製品購入の理由トップは「高級なイメージ」＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は21日、マレーシアなどのアジア7カ国において、日本製品購入に関する調査結果を発表した。マレーシア人が日本製品・商品を購入する理由として「高級なイメージ」が34％で最も多かった。
それに「技術力が高い」が25％、「ブランドが好き」が16％と続いた。
これまで購入したことがある製品については、「洋服」がトップで回答率は60％だった。それに▽「生活家電」▽「カメラ、動画撮影用カメラ」▽「お菓子」▽「車」ーーが続いた。今後購入したい商品のトップも「洋服」で、2ー5位は▽「生活家電」▽「車」▽「お菓子」▽「化粧品」ーーだった。
購入予定の日本製品を買う動機について、最も回答率は高かったのは、「自分へのご褒美」で34％となった。それに▽「個人の趣味」▽「必需品」▽「生活の質を向上」▽「家族へのプレゼント」ーーの順となった。
同調査は6月26日から7月30日にかけて、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドで実施したもので、1,216人から有効回答を得た。

マレーシア人のシンガポールでの隔離日数、9月から7日に

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【シンガポール】　シンガポール政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染対策の感染リスクの低い国および地域から入国制限措置を緩和すると発表。9月1日からマレーシアからの入国者の隔離日数を14日から7日に半減すると明らかにした。
マレーシア以外に隔離日数の半減が決まったのは、豪州（ビクトリア州以外）、マカオ、中国、台湾。シンガポールの国民や永住権所有者と同じく、隔離日数が７日間となり、ホテルや親族の住む住居などで隔離することができるようになる。
マレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来に関しては、「定期通勤申し合わせ」（PCA）および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）は継続して行う。
一方で、 シンガポール政府はニュージーランド（NZ）とブルネイに対しては、9月1日から入国時の隔離を不要とする。
（ベルナマ通信、ストレーツ・タイムズ、8月21日）

ペナンフェリーが全面運休、126年の歴史で初

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【ジョージタウン】　ペナン州本土側バタワースとペナン島ジョージタウンを結ぶペナン・フェリーが24日、使用しているフェリー4隻すべてが故障したため全面運休した。ペナン・フェリーは1988年7月31日のターミナル倒壊事故の際にも運行を続けており、全面運休となったのは126年の歴史の中で初めて。
運行会社のラピッド・フェリーによると故障したのはエンジンで、26日まで3日間運休するという。代行輸送としてバタワースのペナン・セントラルからウェルド・キーまでバス10台による無料のシャトル運行を行なう。シャトルバスの運行間隔は10—20分で、午前6時から午後11時まで運行する。
フェリーの故障は7月から4隻のうち2隻で散発的に発生しており、7月28日からは残り2隻にて便数を減らして運行を行なっていたが、この2隻も24日未明に故障。全面的な運休となった。
（光華日報、マレー・メイル、8月24日）

新型コロナ感染者は新たに7人、うち5人がサラワクで感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて9,274人になったと発表した。
新規感染者のうち2人がフィリピンと米国からの入国者。残り5人はサラワク州で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は8,965人に増加した。死者数は25日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、クアラルンプール（KL）のティティワングサにあるレストランで新たなクラスター「マジュ・クラスター」が発生したと明らかにした。保健省は16日、KL市内でランダムに行ったスクリーニング検査でレストランの従業員2人の感染を確認した（9,176人目と9,177人目の感染者）。その後従業員16人と同レストランの利用者および関係者656人の計672人を検査し、レストランで飲食した顧客1人も感染していたことが分かった。同レストランでは消毒が行われた。

8月末までのRMCO、保健省や商工団体が延長を要請

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　8月31日で復興のための行動制限令（RMCO）が期限を迎えるが、保健省や商工団体は再度の新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の懸念から、いずれも国家安全評議会（NSC）に対して延長を求めている。
アドハム・ババ保健相は、世界保健機関（WHO）が新型コロナの世界的流行が少なくとも2年間続くと予想していることを引用し、NSC及びムヒディン・ヤシン首相に対して状況が制御下になるまで継続するよう勧告したことを公表。最終決定はムヒディン首相次第だと述べた。
マレーシア小売チェーン協会のシャーリー・タイ会長は、行動制限令（MCO）からRMCOに規制が緩和されたことで小売業がある程度ビジネスを正常化させることができたとした上で、「新型コロナ流行がしばらく続くと予想されるため必要な安全対策を講じることは重要」と慎重な見方を表明。「会員企業はある程度の規制が継続されることを望んでおり、ある程度不便であってもまったく規制が無いよりはましと考えている」と述べた。
中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、政府の規制緩和ペースが早すぎるのではないかと懸念を表明。流行後の出口を確保するための準備はまだ整っていないため別のバージョンのMCOを発令する必要があり、標準的運用手順（SOP）は少なくとも年内は続ける必要があると述べた。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、RMCOが終了するか新たなバージョンが発令されるかに関わらず、会員企業に対して警戒を続けるよう呼び掛けていると言明。再びロックダウンする事態は避けなければならないと述べた。