【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア下院議会は24日、暫定措置として公的債務上限を対国内総生産（GDP）比55％から60％に引き上げる暫定法案を可決した。新型コロナウイルス「Covid-19」対策を柔軟に行なうためだが、財政のさらなる悪化が懸念される。
公的債務上限を引き上げるのはリーマン・ショックが起きた2009年7月に10ポイント引き上げて以来。可決された「2020年コロナ対策に向けた財政支出のための緊急対策法」には、「1959年借入法」及び「1983年政府資金法」に基づきGDPの55％を上限としていた公的債務残高（マレーシア国債＝MGSとイスラム債＝政府投資証券＝GIIの合算）を60％まで暫定的に引き上げることを可能とする内容が盛り込まれている。2022年末までの時限法となっている。
テンク・ザフルル財務相は、新型コロナで疲弊した経済支援のためにムヒディン・ヤシン内閣が約2,950億リンギの景気刺激策を実施し、450億リンギの公的資金が投入されたと説明。これにより公的債務比率が56％に高まったと述べた。今年第2四半期のGDPは17.1％の大幅マイナス成長となった。新型コロナの影響が続く中、商工団体からは銀行ローン返済猶予や賃金助成金の期限延長を求める声が上がっている。
公的債務残高の上限を60％にアップ、下院議会で可決
