【クアラルンプール】 国内経済は行動制限令（MCO）による経済・社会活動の制限で第2四半期に前年同期比17.1％の大幅減を記録したが、エコノミストによれば、近隣国と比べ早期に行動制限を敷いた結果で、回復はこれら近隣国より早いという。
マレーシアは3月18日から6月10日まで厳格なMCOを施行した。一方、シンガポール、インドネシア、タイが行動制限を導入したのは4月か5月初旬だった。
独立系シンクタンク、KSIアジア太平洋戦略研究所アドバイザーのフー・ケピン氏は「活動制限の施行が遅かった国は第3四半期に経済が大幅縮小する可能性が高いが、マレーシアは既に回復基調に入る」と述べた。
シンガポールの第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比42.9％減だった。タイのGDPは前年同期比12.2%の減少で、インドネシアは5.3%の減少だった。フー氏は「マレーシア経済が東南アジアで最悪との意見が正しくないことは数字で明らか」と述べた。
（マレー・メイル、8月26日）
【クアラルンプール】 ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、ハラル商品の輸出高が2030年までに1,000億米ドル規模に拡大するとの予想を示した。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）によると、トレーニングやコンサルタント、ハラル工業団地、ハラル統合プラットフォーム（HIP）など通して国内のハラル産業の成長を促進させることができると見込んでいる。輸出高は現在、年間で100億米ドルのペースで増加しているが、輸出高を年間200億米ドルに加速させることができるという。
HIPは来年第1四半期に正式発表を予定しているオンラインプラットフォームで、ハラル商品や企業を宣伝し、取引を促進させることを目指している。およそ5,000社の利用を見込んでいる。
世界のハラル市場の規模について、ハイロル・アリフェインCEOは、現在は3兆米ドル程度だが、イスラム教徒以外の消費者からもハラル商品の需要が高まっており、30兆米ドルに拡大することが予想されていると言明。目標を達成するために輸出量を増やして、国内のハラル産業のエコシステムへの投資誘致を促進させると述べた。
マレーシア国内のハラル市場の規模に関して、ハイロル・アリフェインCEOは、700億米ドル程度だが、2030年までに1,500億米ドルに拡大することができると予想。ハラル産業は昨年、国内総生産（GDP）に7.4％貢献したが、2030年までに15％に拡大させることを目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月27日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 岐阜県南部の伝統陶磁器である美濃焼の輸出商社、フィールド（本社・岐阜県土岐市）は、27日からクアラルンプール（KL）の伊勢丹KLCC店で一般家庭で使う美濃焼の食器の販売を開始した。
平皿や深皿、丼、鉢など27種類の食器を8.25—34.5リンギで販売する。今後の本格販売に先駆けてブランド力のある伊勢丹デパートをショーケースとして、マレーシア人消費者に対するブランド認知度を高める。
フィールドは美濃焼の製造大手、フタダの子会社。工場から出荷価格で海外に出せるのが強みで、中国・上海、広州、米国、南米、韓国向けに毎週20フィートコンテナ1個（約6万個）のペースで輸出している。年商は約3億円で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でECサイトを通じたネット販売が好調であることから年商3.3億円を見込んでいる。
東南アジア市場については、2019年10月にKLで開催されたECサイトの商談会「ラザダ（Lazada）WECOMMERCE 2019」のジャパン・パビリオンに出展したのが初めのアプローチで、すでに引き合いが来ている。同社の向井友貴子営業本部長によると、マレーシアをベースに越境ECを使って販売先を東南アジア各国に広げていく方針。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて9,296人になったと発表した。
新規感染者のうち2人はフィリピンとエジプトからの入国者。残り3人はマラッカ州で感染した。新たに16人が退院し治癒者数は8,994人に増加した。死者数は28日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省は26日、公式ツイッターを通して2つのクラスターが消滅したと明らかにした。一つ目のクラスターはジョホール州の宗教センターが関連している「ブキティラム・クラスタ－」で、これまでにマレーシア人6人と外国人4人の計10人が感染した。二つ目はサラワク州の「マンボン・クラスター」。マンボンにある会社から同クラスターが発生し、感染者数はマレーシア人5人と外国人2人の計7人に上った。二つのクラスターから死者は出なかった。
ケダ州で拡大する「タワル・クラスター」について保健省のノール・ヒシャム事務次官は、蔓延抑制に向け州内で公衆衛生活動を強化すると発表した。消毒のため学校や施設を閉鎖し、標準運用手順（SOP）の実施および、影響を受けている地域の人々に最新情報を発信するためマスメディアとのコミュニケーションを強化する。同クラスターは8月1日に親族内で行った追悼式で発生し、現時点で国内最大のアクティブ・クラスターとなっている。3次感染により感染者数は73人に上った。
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国・地域」間との旅行再開に向けた提案が9月上旬に国家安全委員会（NSC）へ提出される。ナンシー・シュクリ観光芸術文化相が明らかにした。
ナンシー氏によると、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の下で、対象国・地域間と標準運用手順（SOP）を最終決定する。対象国は日本やシンガポールなど。観光芸術文化省（MOTAC）は豪州とも協議を進めていたが、同国において感染拡大の第2波が広がっていることから計画をストップしている。多くの国で感染第2波が発生していることから、国全体での旅行再開ではなく、地域ごとに「トラベル・バブル」を設定するという。
また国内観光を後押しする取り組みの一環としてMOTACは、国内市場向けの旅行展示「チュティ・チュティ（休日）マレーシア・フェア」においてテレビプロモーションを実施する。島やビーチ、ダイビングなどの水中のアクティビティ、自然、食べ物などいくつかの観光テーマや商品を紹介し、国内旅行を活性化させる狙い。国内観光における標準業務手順（SOP）を向こう2週間で策定する予定だ。
（ザ・スター、マレー・メイル、8月26日）