【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて9,274人になったと発表した。
新規感染者のうち2人がフィリピンと米国からの入国者。残り5人はサラワク州で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は8,965人に増加した。死者数は25日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、クアラルンプール（KL）のティティワングサにあるレストランで新たなクラスター「マジュ・クラスター」が発生したと明らかにした。保健省は16日、KL市内でランダムに行ったスクリーニング検査でレストランの従業員2人の感染を確認した（9,176人目と9,177人目の感染者）。その後従業員16人と同レストランの利用者および関係者656人の計672人を検査し、レストランで飲食した顧客1人も感染していたことが分かった。同レストランでは消毒が行われた。
8月末までのRMCO、保健省や商工団体が延長を要請
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 8月31日で復興のための行動制限令（RMCO）が期限を迎えるが、保健省や商工団体は再度の新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の懸念から、いずれも国家安全評議会（NSC）に対して延長を求めている。
アドハム・ババ保健相は、世界保健機関（WHO）が新型コロナの世界的流行が少なくとも2年間続くと予想していることを引用し、NSC及びムヒディン・ヤシン首相に対して状況が制御下になるまで継続するよう勧告したことを公表。最終決定はムヒディン首相次第だと述べた。
マレーシア小売チェーン協会のシャーリー・タイ会長は、行動制限令（MCO）からRMCOに規制が緩和されたことで小売業がある程度ビジネスを正常化させることができたとした上で、「新型コロナ流行がしばらく続くと予想されるため必要な安全対策を講じることは重要」と慎重な見方を表明。「会員企業はある程度の規制が継続されることを望んでおり、ある程度不便であってもまったく規制が無いよりはましと考えている」と述べた。
中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、政府の規制緩和ペースが早すぎるのではないかと懸念を表明。流行後の出口を確保するための準備はまだ整っていないため別のバージョンのMCOを発令する必要があり、標準的運用手順（SOP）は少なくとも年内は続ける必要があると述べた。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、RMCOが終了するか新たなバージョンが発令されるかに関わらず、会員企業に対して警戒を続けるよう呼び掛けていると言明。再びロックダウンする事態は避けなければならないと述べた。
年内のホテル稼働率、25％未満にとどまる＝ホテル協会
【クアラルンプール】 マレーシア・ホテル協会（MAH）の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25％未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3％、22.8％、24.9％と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7％、9月が20.8％に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8％のホテルが「完全に稼働している」、29.5％は「部分的に稼働している」と回答。7.7％が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6％は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3％は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88％が「予約を受けている」、12％は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール（KL）▽セラン ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86％と9.63％に止まったが、6月30日には30.74％まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期（2020年1月ー3月）において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
（ザ・スター、8月21日）
SunConの子会社、LRT3号線のターンキー契約締結
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 サンウェイ・コンストラクション・グループ（SunCon）は19日、同グループが受注している軽便鉄道（LRT）3号線（LRT3）のプロジェクトパッケージ「GS07-08」において、完全所有子会社のサンウェイ・コンストラクション（SCSB）がMRCBジョージケント（MRCBGK）とターンキー契約を締結したと発表した。
「GS07-08」の対象区間は、セランゴール州ぺタリンジャヤのバンダル・ウタマからクランのジョハン・セティアまで。プロジェクトにはガイドウェイ、駅、公園および遊具、その他の関連設備の建設も含まれている。
同契約の下「GS07-08」の大幅な修正を行う予定で、これにより契約価格も12億9,500万リンギに改訂される。改訂後のプロジェクトの竣工日は2023年11月30日を予定。同事業の所有者であるプラサラナ・マレーシアとMRCBGK間のプロジェクト契約の変更に基づき、MRCBGKが同プロジェクトのターンキーの請負業者として任命された。
ポスマレーシア、航空貨物事業の51％を売却
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51％を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク（ACN）に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約（SSA）および株主間協定（SHA）を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ（WCA）に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51％と49％保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済（2019年11月15日時点で3,780万リンギ）に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者（CEO）はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。
新型コロナ感染者が新たに9人、うち5人は国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は19日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち4人がフィリピン、オーストリア、インド、
サラワク州防災委員会（SDMC）によると、
クチンのストゥトン・マーケットから発生した「ストゥトン・
到着便がリスト漏れ、旅客が空港で8時間待たされる
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港（KLIA）で14日、
同日は国際線13便がKLIAに到着したが、
国家災害管理局（Nadma）
（星州日報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）
1MDB問題でゴールドマンと最終合意、39億ドル返還へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）を巡る資金不正流用問題に関連し、マレーシア政府と米ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン側がマレーシア側に賠償金総額39億米ドル支払うことで合意文書を取り交した模様だ。
ブルームバーグが複数の消息筋の話として報じた。ゴールドマンは10日以内に現金25億ドルをマレーシアに支払うことが求められる。幹事・引受行だったゴールドマンは7月24日にマレーシア政府と基本合意したと発表していたが、その際には25億ドルの支払いと、各国の当局によって差し押さえられている14億米ドル相当の資産の返還保証を行なうことで合意していた。マレーシア政府はゴールドマンに対する刑事告発を取り下げ、事件に関与したゴールドマンの元・現取締役17人に対する法的手続きも停止される。
テンク・ザフルル財務相は7月25日、米国司法省からすでに6億2,000万米ドルの返還を受けていることを明らかにしており、今回の合意に基づく返還金をあわせると45億米ドルに達する。これについてマハティール・モハマド前首相は、ゴールドマンが本来返還すべき金額は96億米ドルだと指摘。実際にゴールドマンが返還するのはわずか25億米ドルでしかないとし、和解すべきでないと批判していた。
製造業の39％が「12カ月以上維持できない」＝FMM調査
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9％が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1％、「7—9カ月」が6.7％、「4—6カ月」が18.4％、「1—3カ月」が4.7％と答えた。その一方で24.6％は「影響なし」、34.2％は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2％がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85％近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産（GDP）の23—25％を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数（BCI）は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数（LSI）も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数（ESI）も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33％から46％にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30％から46％に増加した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日）
回復期行動制限令延長の可能性、専門家らが指摘
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の新たなクラスターが規則を破った「スーパースプレッダー」を介して各地で発生していることを受け、医療専門家らは、8月末までとなっている回復期行動制限令（RMCO）が延長される可能性が高いとみている。
新たなクラスターの一つは、インドからの帰国者を介して半島北部州で発生。「シバガンガ・クラスター」と呼ばれ、ケダ、ペナン、ペルリス州の広範囲に広がっている。18日時点で3人の感染者から感染力が10倍高い新型コロナウイルスの変異株「D614G」が検出されており、医療関係者の間で懸念の声が高まっている。「D614G」は、ジョホール州の「ウル・チラム・クラスター」のフィリピン人感染者からも検出されている。
リー・ブーンチャイ前副保健相は、RMCOでなく新たな名称が付けられる可能性があるとした上で、RMCOを廃してしまった場合には国民に社会的距離の確保、標準的運用手順（SOP）の遵守、マスクの着用を徹底させることが難しくなると指摘。今後1—2年は繰り返し感染が再発する可能性があり、その間は政府が感染拡大をコントロールできる能力を維持し続けなければならないと述べた。
マレーシア医師会会長のN. ガネバスカラン医師は、現状をみるとRMCOを廃止するには程遠い状況だと指摘。「新たなクラスター発生により1日の新規感染者数が二桁に戻ってしまった。SOP違反は感染拡大を減らす努力を無にしている」とし、このまま感染の連鎖を断ち切ることができなければRMCOまたは別のバージョンを残すことを迫られると述べた。
マレーシア医師協会連合会長のラジ・クマル・マハラジャ医師は、RMCOを早々に廃止した場合について懸念を表明。「D614Gが検出されたことから、個人的には延長されると思う」と述べた。
（マレー・メイル、8月18日）