新型コロナ感染者は新たに9、うち4人が国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から9人増えて9,103人になったと発表した。

新規感染者のうち5人がインド、パキスタン、シンガポール、ニュージーランドからの帰国者。残り4人はクアラルンプール(KL)とサバ州で感染した。新たに6人が退院し治癒者数は8,809人に増加した。死者数は12日連続ゼロで、125人を維持した。

国内における新型コロナの検査件数について保健省のノール・ヒシャム事務次官は、韓国と同等であり、現在の検査能力は適切であると主張した。オックスフォード大学のレポートに基くと、マレーシアの検査件数は1,000人当たり31.29件、陽性率が0.9%に止まるとした上で、韓国(検査件数は同31.1件、陽性率が0.9%)とほぼ同一であると説明。隣国のタイでは、検査件数が同5.49件に対し陽性率は0.9%だと述べた。世界保健機関(WHO)によると陽性率が10ー15%を超える場合、多くの感染者が検査を受けていない可能性があるという。

■ペラ州のクラウクラスタ、2歳の子供が感染■

ノール事務次官によるとペラ州のクラウ・クラスタ内で、2歳の男の子の感染が確認された。クラスタ1人目の感染者であるフルキンタ出身の医療従事者(32歳、9,050人目の感染者)の甥で、発熱や風邪などの症状を示しているという。

同クラスタは7月30日のハリラヤ・ アイディルアドハ(ハリラヤ・コルバン、犠牲祭)において発生したと推測されており、感染者数は1人目の感染者の義兄(48歳)、主婦(27歳)、男子学生(20歳)の合わせて5人となった。検査を受けた接触者は125人に上り、うち112人が陰性、8人は検査結果待ちだという。

マレーシアでのビジネスのコツ

世界的に定評のあるマレーシアのハラル(イスラムの戒律に則った)認証制度にいち早く着目してハラル物流認証を獲得したマレーシア日本通運。マレー系社員の多い日系物流会社の社長として陣頭指揮をふるう早瀬彰哉さんに海外ビジネスのコツを伺った。

ハラル認証、マレー社員の満足度に寄与

——これまでの海外赴任のご経験について。

早瀬:マレーシアに来てから3年になります。マレーシアに来る前は大阪にいました。海外ではドイツ、シンガポール、香港に赴任したことがあり、マレーシアは4カ国目です。マレーシアはトップとしての赴任なので、これまでと違った仕事の上でのやりがいを感じます。

——マレーシアが他の赴任地と違う点はハラル物流を真っ先に開始した点ですね。

早瀬:当社は2014年にハラル物流の認証をとったのですが、外資企業では当社が初めてでした。ハラル戒律を守る高付加価値な物流を実現し、顧客に安心、安全な物流を提供するという目的です。またハラル物流を通じて世界とイスラム社会とつなげていく思いで取り組んでいます。一方この取り組みにより、マレー系社員の満足度を上げる事に大きく役立っています。
当社は物流ということでマレー系従業員の割合が多いので、ハラル認証をとることでムスリム文化を大切にしている会社だという事が強調されることになっています。

——御社は日本でもハラル認証をとっていますね。

早瀬:日本通運はグローバルでハラル物流に力を入れています。日本でも東京や大阪、福岡の倉庫でハラル認証をとっているのですが、その際にはマレーシアの社員が日本に行って指導しています。今日本で流れている全国CMにハラル物流に関するものがあります。その中にプトラジャヤのピンクモスクの前をハラルトラックが通るというシーンがあるのですが、わざわざ日本から広告代理店を呼んで撮影しました。

「相手を理解する」がキーワード

——仕事で特に意識しておられることは?

早瀬:まず、社員の幸せということを考えています。社員が楽しく働ける会社にしたいです。それから長期的に会社の経営を考えようと思っています。どうしても我々の立場だと3、4年で交代することになりますが、会社が10年先、20年先、50年先も存続するために中長期の視野に立った経営に心がけています。その考えを社員に発信する、姿勢を見せる様にしています。目先の業績も大事ですが、長期的に会社を大きくしようという意識を持ち、次の社長の時にも継続していくことが大切だと考えています。

——マレーシア人従業員とうまく付き合うコツを教えて下さい。

早瀬:マレーシア人は基本的に日本を好きなので働きやすいです。そこで我々の方もそれに甘えることなく少しでいいから彼らのことを勉強する。マレー語で挨拶できるようにするとか、ナシレマを食べるとか(笑)簡単なことでいいと思います。赴任してすぐに部屋で隠れてナシレマを食べていたんですが。いつの間にか社長がナシレマ食べているって社内中に広がりました(笑)おかげで色々な従業員がここのナシレマがおいしいと言ってよく買ってもらいました。

また会社のパーティとか社員旅行に行った際カラオケを勧めらると、なるべくマレー語とか中国語の歌をカラオケで歌います。日本の歌でも喜ぶのですがマレー語だとその3倍は喜んでもらえます。私はシティー・ヌールハリザの曲が好きで何曲か歌ってみました。マレーシアのことに興味がある姿勢、相手の文化を理解するとか尊重することで従業員との距離がぐっと近くなります。

——マレーシア人社員の特徴は?

 早瀬:当社の社員だけかも知れないですが、けっこう会社のことが好きなように見えるんです。日本ではあまり社員旅行とかやらないですが、マレーシアでは社員旅行の参加率は90%以上です。1泊して次の日は運動会みたいなものをやるんですが、それもほとんど参加します。私が入社したころのような、昭和の日本の社員のようです。夜のダンスタイムになっても一番最後までマレー人の女性が残って踊っていたりしますね。普段はイスラム教の戒律もあり、旅行を本当に楽しみにしている様にみえます。

——華人とマレー系の違いは?

早瀬:チャイニーズは能力に対してこだわりがあって、昇給にあたっては「自分はこれだけやっているのに、なぜあいつより」といったように、能力とか他人よりどれだけ働いたかという点を主張してきますが、マレー系は「子供ができたから」とか「子供を大学に行かせるため教育費がかかる」といったように自分の仕事ではなく泣き落とし的な話が多いです(笑)。

それぞれの民族の考え方を理解した上でいかにうまく働いてもらうかのマネージメントが重要だと思います。単に我々のスタンダートを押し付けるだけではうまくいきません。「日本の企業は優れているから言う通りにやりなさい」と頭ごなしに言ってもうまくいかない。相手を理解するというのがキーワードになると思います。

チャイニーズの考え方はグローバルスタンダードに近く、また企業経営には必要な人材でもありますが、仕事を外れて個人の生活、人生で考えると、マレー人と比べてどちらが幸せなのかと、最近になって考える様にもなりました。日本もある意味で多様化が進んでいますのでマレーシアでの管理や経営を経験することはマレーシア以外でも役に立つと思います。

昔の日本人の苦労に触れる

——ところで余暇では旅行されるのがお好きとも伺っていますが・・・

早瀬:仕事柄いろんな所に行く機会もあり、マレーシアには13の州がありますが、サバ州以外の州はすべて行きました。首都圏クランバレー周辺はあまり違いがないですが、コタバルとかトレンガヌは全く違う世界があります。観光地ではなく歴史がある場所によく行きますね。ペナンとかマラッカも好きですが、個人的に田舎の街を歩くのが好きです。

またマレーシアには昔から日本人がきていました。会社や商店経営もありましたが、ゴム農園、錫採掘で働いたり、からゆきさんとか マレーシアで働いていた日本人は多かった様です。そうした日本人が建設した鉄道の跡とか当時の日本人会や戦前に進出していた会社の古い建物などを見に行くのが好きです。

現在我々日系企業の駐在員としてマレーシアで恵まれた環境の中で働いていますが、明治時代以降に色々な目的でマレーシアに住んでいた先人の大変な苦労があって今の我々があるんだと感じます。

半島南部の鉄道電化複線化、2021年半ばまでに完成

【クアラルンプール】 マレーシア国鉄(マレー鉄道、KTMB)半島西海岸線ゲマスージョホールバル(JB)間電化複線化プロジェクトについて、ウィー・カション運輸相は、11日の下院議会質疑で2021年半ばまでに完成すると言明した。
同路線の電化複線化は2019年末までの完成を予定していたが、2014年に起きた鉄砲水で線路、橋、駅舎が被害を受け工事もストップ。その後工事は再開されたが、天候不順や新型コロナウイルス「Covid-19」流行に伴う行動制限令(MCO)発令、請負業者の問題により大幅に遅延し、ムスタパ・モハメド首相府相(経済問題担当)は今年6月に完成が2022年10月になると述べていた。
ウィー氏は一部の請負業者が1日4時間しか作業を行なわず、一部の区間で25%の工事の遅れが発生したと指摘。納期を守れなかった業者を召還すると述べた。
先ごろ高速電車運行サービス(ETS)を試乗したウィー氏は、現在パダンベサル—ゲマス間での運行をジョホール州南部まで延長する方針を明らかにしている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、8月11日)

デジタルQOL指数、マレーシアは41位=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英領ヴァージン諸島を拠点にプライバシー保護ソフトウェアを手掛けるサーフシャークが「2020年デジタル・クオリティオブライフ(QOL)指数」を発表した。マレーシアは85カ国中41位だった。
同調査は▽インターネットの価格▽インターネットの品質▽eインフラストラクチャ▽電子セキュリティ▽電子政府ーーの5部門を評価しランク付けしたもの。今年の調査では新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響も考慮した。
総合トップはデンマーク。2ー5位は▽スウェーデン▽カナダ▽フランス▽ノルウェーーーが続いた。日本は9位だった。東南アジアからはシンガポールが12位、ベトナムが54位、タイが63位、フィリピンが66位、インドネシアが71位にランクインした。
部門別で見るとマレーシアは、電子政府部門の評価が最も高く21位となった。電子政府部門の1位は隣国のシンガポールだった。マレーシアは電子政府の他、インターネット品質で26位、電子セキュリティは41位、eインフラストラクチャは48位だった。最も順位が低かったのはインターネット価格で、58位となった。またモバイル接続については、低速で不安定と評価した。

イオンリテイル、ネットスーパーの試験運用へ

【クアラルンプール】 イオン・リテイル・マレーシアは、ネットスーパーの試験運用を8月中に開始する。正式スタートは、年末もしくは来年初頭を予定している。
シャフィ・シャムスディン最高経営責任者(CEO)は、8月31日のムルデカ・デーに先駆けて、28日のスタートを予定していると言明。マレーシアが独立してから63周年を迎えることを記念して、63時間の試用運用を行うと明らかにした。9月29日にも試験運用を予定しており、正式スタートを目指して準備を行うと言明。現在は生鮮品と食料品のみを取り扱う「フレッシュ・マイイオン」を運営しているが、それ以外の商品も提供するフルサービスを提供できるようになるとした。
マレーシア・イオン基金は、宅配運転手「イオンライダー」の育成に向けて、300台の二輪車を寄付した。運転手はイオンとの間で雇用契約を結び、商品の宅配を行う。まずは首都圏クランバレー、ペナン、ペラ州で行い将来的にはサバ州でも実施する。1年後に成績が良い運転手には二輪車の所有権を与える他、正社員として雇用される機会が与えられるという。
(マレーシアン・リザーブ、8月7日)

グアンエン氏を追起訴、ペナントンネル事件に絡む職権濫用で

【セベランプライ=マレーシアBIZナビ】 野党第一党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長(前財務相)が10日、ペナン・トンネル建設事業(総事業費63億リンギ)に絡む職権乱用の罪でバタワース地方裁判所に追起訴された。

7日の330万リンギの収賄罪によるクアラルンプール(KL)での起訴に続くもので、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)は、リム氏がペナン州首相だった2011年1月から2017年8月にかけ州首相の立場を利用して業者に金を要求したと主張している。

リム氏側は記者会見を開き罪状を完全に否認した上で、業者に対して330万リンギを要求したとのMACCの主張について、受け取った金の行方についての説明もなく、職権濫用があったとされる日時などについても明確になっていないと主張。根拠のない政治的動機に基づく訴追だと非難した。

MACCによると、リム氏のペナン州首相時代に始まった同事業における業者選定に関して便宜を図った見返りとして、コンソーシアム・ゼニスの取締役に対して利益の10%を要求したとされる。リム氏の妻であるベティ・チュー氏も共犯として逮捕されており、DAPは政治的な訴追だとして強く批判している。

新型コロナ感染者は新たに11人、うち6人が国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から11人増えて9,094人になったと発表した。

新規感染者のうち5人が海外で感染し帰国したマレーシア人。残り6人は国内で感染したマレーシア人(5人)と外国人(1人)だった。新たに19人が退院し回復者数は8,803人に増加した。死者数は11日連続ゼロで、125人を維持した。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、ペラ州とプトラジャヤで新たなクラスタが発生している。

ペラ州クラウ・クラスタの感染者は、7日に確認された9,050人目の感染者および接触のあった義理の兄弟の2人。保健省は接触を確認した115人の検査を実施した。同感染者の家族5人を含む106人は陰性で、9人が結果待ちだという。

プトラジャヤのメランティ・クラスタは、8日に陽性と診断された医療従事者(9,083人目の感染者)が関連しており、感染源は同感染者の患者(8,968人目の感染者)と見られている。これまで15人が検査を受けた。

なお感染が拡大しているケダ州のシバガンガイ・クラスタ(インドのシバガンガイからの帰国者が関連)については9日正午の時点で、検査件数が4,636件、感染者数は45人(ケダに31人、ペルリスに11人、ペナンに3人)に上った。

■ペルリス、一部地域対象の強化行動制限令(TEMCO)発令■

ペルリス州政府は8日、一部エリアを対象とした事実上のロックダウン(封鎖)である一部地域対象の強化行動制限令 (TEMCO)を発令した。対象エリアはクアラサンランとタナ・ティンブルの2村で、施行期間は同日22時から9月4日までの28日間。

同エリアの住人はスクリーニング検査を受診後、自宅隔離下に置かれる。日用品などの買い出しは世帯主のみ可能で、復興のための行動制限令(RMCO)に基づいた標準運用手順(SOP)が適用される。外部の者は立ち入りは、必須サービスの従事者以外禁止となる。

TEMCOの実施について州政府は、保健省の助言を得た上で州内における入院中の感染者数を考慮し発令したと説明した。

シンガポールとの業務往来を開始、申請受付もスタート

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 入国管理局は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えていたマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来を10日より開始すると発表。同日より渡航申請を受け付けると発表した。

 通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)の下で、シンガポール人およびシンガポールでの長期滞在ビザを所有した外国人の短期滞在を許可する。 渡航希望者はウェブサイト(http://www.mtp.imi.gov.my)で「マイトラベルパス(MTP)」を申請しなくてはならない。また新型コロナウイルスに関する移動情報アプリ「マイセジャテラ(MySejahtera)」をスマートフォンにダウンロードし、使用することが義務付けられる他、出張者や訪問者を受け入れるマレーシア企業の雇用主もMTPの申請が必要となる。
入国管理局は、マレーシアを訪れる全ての外国人とマレーシア人に対して、政府および関連機関が出す最新の発表や政策に従うなくてはならないとし、最新情報に注意するよう言及。標準的運用手順(SOP)に遵守しない場合は厳しい処罰を下すと注意を喚起した。
詳細は入国管理局の公式ウェブサイト(www.imi.gov.my)もしくはシンガポール入国管理局 (https://safetravel.ica.gov.sg)で公開している。

リンギは値上がりする、アクシコープ見通し

【クアラルンプール】 豪系金融サービスのアクシコープ・フィナンシャル・サービシズは、対米ドル相場でリンギは値上がりし、リンギ高を維持するとの見解だ。
主任ストラテジストのスティーブン・イネス氏はリンギ値上がり要因として、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が9月10日の金融政策会合で再利下げまたは金融緩和策をとる可能性を指摘した。
マレーシア国債の利回りはインフレを考慮した実質でプラスを維持しているが、米財務証券はマイナスで、リンギ需要を支えている。
リンギは7月、1米ドル=4.29リンギまで下がったが、3日は4.22リンギで、バンク・イスラム・マレーシアのモハマド・アフニザム主任エコノミストは、近い将来4.2リンギまで上がると予想している。
しかし4.25リンギとの年末予想は修正しないという。先行き不透明感から米ドル需要が再び高まる可能性があるためだ。
(マレーシアン・リザーブ、8月6日)

ホーワゲンティンと米企業、新型コロナ予防ワクチンの治験へ

【ペタリンジャヤ】 ホーワ・ゲンティンは6日、完全子会社のHWGBが米E-Moバイオロジー(EBI)との間で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策としてのポリオワクチンの効果を検証するための臨床試験を協働で行うことで覚書を交わした。ワクチンの研究・開発、試験、登録、製造、商業化を行うために特許を出願する。ポリオなど他の感染症ワクチンについては、新型コロナに対する抑制効果も期待されている。
EBIは生物学の研究開発を行っている。6月に米国食品医薬品局(US FDA)に治験の申請を提出しており、承認待ちの段階だ。
ホーワ・ゲンティンは、契約の下でEBIに100万米ドルを投資する。商品化後は利益の40%がホーワ・ゲンティンに入ることになる。また東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染を防ぐためのポリオワクチンを独占的に製造、流通、販売できるようになる。
ホーワ・ゲンティンのリム・オーイホン最高経営責任者(CEO)は、EBIと協働することで、ワクチンを近く供給できるようになると言明。商品化が成功することで売り上げへの貢献を見込んでいると述べた
(ザ・サン、8月7日)