第2四半期のGDP成長率は2桁のマイナスに、SERC予想

【ペタリンジャヤ】 社会経済調査センター(SERC)は、第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は底を打ち、2桁のマイナスになるとの予想を示した。
リー・ヘングイエ専務理事は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を阻止するために国内外で行動制限令が実施されたことで、マレーシアでは今年第1四半期のGDP成長率は0.7%成長に減速したと言明。今年通年はマイナス3%となると予想しているが、第2四半期の成長に最も影響を及ぼしマイナス10%以上となることが見込まれるとして、今年通年の成長率については第2四半期の成長率に応じて修正する可能性があることを示唆した。
またリー氏は、マレーシアは開放経済であり、シンガポールや米国などでも経済の減速の兆しが出ており、外部の影響から免れることはできなかったと言明。ワクチンが開発され、早期に世界経済が回復すれば、マレーシアの経済成長の回復も確実なものとなるとの見解を示した
(エッジ、8月6日)

野党DAPのリム書記長を起訴、海底トンネルに関わる収賄で

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 野党第一党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長(前財務相)が7日、ペナン島と本土側を結ぶ海底トンネル事業(総事業費63億リンギ)に絡む収賄でクアラルンプール(KL)の初級裁判所に起訴された。
ペナン州首相時代に始まった同事業における業者選定に関して便宜を図った見返りとして、コンソーシアム・ゼニスの取締役に対して利益の10%を要求したとされ、「2009年マレーシア汚職摘発委員会(MACC)法」違反に問われている。有罪となれば20年以下の禁固及び収賄額の5倍または1万リンギのいずれか多い方の罰金が科される。リム氏側は無罪を主張。保釈金100万リンギを支払って保釈された。同日はリム氏の妻であるベティ・チュー氏も共犯として逮捕された。
リム氏はこれまでに数回にわたってMACCより任意出頭を求められており、6日には3件の汚職容疑で逮捕された。3件のうち2件については海底トンネル事業に関するもので、残り1件は2015年にペナン州における邸宅購入に関する職権濫用罪で、相場より大幅に安い280万リンギだったことが罪に問われた。邸宅を売却したとされる女性も逮捕されたとみられる。同案件では2016年6月に一度起訴されたが、2018年9月に高裁が無罪判決を言い渡していた。
DAPは7日に声明を発表し、リム氏が不正行為を行なったという証拠はなく不当逮捕だと主張。国民連盟(PN)政権による政治的迫害の始まりだと批判した。リム氏も「自身と党の名誉を傷つけようという政治的動機によるもの」と非難。裁判で戦っていく意向を示した。

新型コロナ感染者は新たに25人、うち10人がペルリスで感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から25人増えて9,063人になったと発表した。
新規感染者のうち9人が海外で感染した帰国者。残り16人はペルリス(10人)、ペラ(2人)とクアラルンプール(KL)、ペナン、ジョホール、ケダ(それぞれ1人)で感染した。新たに15人が退院し回復者数は8,728人に増加した。死者数は8日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとケダ州のシバガンガイ・クラスタ(インドのシバガンガイからの帰国者が関連)は、国内の他のクラスタと比べ急速に拡大しており、エジプトやパキスタン由来の、他の人への感染力が極めて強い「スーパースプレッダー」の可能性がある。同クラスタ内ではこれまで2,351人が検査を受け、うち30人が陽性、1,617人が陰性と診断された。704人は結果待ち。保健省は接触者の検査および追跡を続けているという。

クロヒョウ、マラ工科大クアラピラーキャンパスで目撃

【セレンバン】 ネグリ・センビラン州クアラピラーにあるマラ工科大学(UiTM)キャンパス内でクロヒョウが目撃され話題となっている。

22日午後7時ごろには駐車場とみられる場所をうろついているところを大学職員によって写真撮影され、ソーシャルネット上に掲載された。ただちに野生生物国立公園局に通報し、同局はクロヒョウが戻ってくる可能性があるとして、パトロールのために定期的に職員を派遣することを約束したという

UiTMのキャンパスがクアラ・ピラーに開設されたのは2009年だが、クロヒョウが目撃されたのはこれが初めて。新型コロナウイルス「Covid-19」のためにネット授業を行っているため、現在キャンパス内には学生はいないという。

クロヒョウは斑紋のあるヒョウと同じ種で、突然変異を起こしたもの。マレーシア半島部で生息するヒョウのほとんどを黒化したクロヒョウが占めている。

(ザ・スター、7月25日)

「KLイーストモール」、11月25日にオープン予定

【クアラルンプール】 サイム・ダービーの不動産部門、サイム・ダービー・プロパティーが初めて開発を手掛ける「KLイースト・モール」が、11月25日に一般公開する予定だ。
複合開発「KLイースト」(総面積153エーカー)の一部である同モールには、「ジャヤグローサー」、「ハービー・ノーマン」、「H&M」、「ブルー・アイススケートリンク」、「MBOシネマ」、「トイザらス」などが入居する予定。総面積は約120万平方フィートで、賃貸面積は38万4,210平方フィートに上る。車で15分の場所には人口128万人、年間の総世帯収入が平均295億リンギに上るエリアがあり、中高所得者層をターゲットにしたブティック・ライフスタイルモールとして位置づける。同モールへは、▽第2中央環状道路(MRR 2)▽ドゥターウル・クラン高速道路(DUKE)▽スンガイ・ベシ ウル・クラン高速道路(SUKE)▽クアラルンプール(KL)ーカラク高速道路(KLK)▽アンパンーKL高速道路(AKLEH)▽セティアワングサ パンタイ高速道路(SPE)ーーなどの主要高速道路からのアクセスに良好だという。
サイム・ダービー・プロパティーは当初、2020年3月にオープンを予定していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による小売市場への影響を考慮し計画を延長していた。開店に際しては、政府が提案する方針および▽店舗とオフィスの衛生管理▽温度チェック▽社会的距離の確保▽手指消毒剤の設置ーーなどの標準運用手順(SOP)を厳守すると述べた。
(ベルナマ通信、8月4日)

マリンドエア、KLーシンガポール間を19日に再開

【クアラルンプール】 ハイブリッド航空会社のマリンド・エアは、19日からクアラルンプール国際空港(KLIA)ーチャンギ国際空港間の運航を再開すると発表した。
5日に発表した声明の中で、ムスハフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者(CEO)は、クアラルンプール(KL)ーシンガポール間のフライトの再開を決めた理由として、マレーシアとシンガポール両政府が、業務・公用を目的とした往来について早ければ8月17日に再開することで合意したことを挙げ、顧客の需要に応えると共に経済成長を促進することを目的としていると説明した。
1日1便の運航で、KLIA発が10時25分、チャンギ国際空港着が11時30分。チャンギ国際空港発が12時20分、KLIA着が13時25分。KLIA発の片道運賃は、エコノミークラスが159リンギ、ビジネスクラスが599リンギから。チャンギ国際空港発の片道運賃は、エコノミークラスが79シンガポール・ドル、ビジネスクラスが209シンガポール・ドルとなる。

編集後記 08.07

マレーシアに住み始めて意外だったことがいくつかあります。その一つが、マレーシアでの生活では意外に潔癖になるいうことです。コロナウイルス感染拡大が広がってから特にかもしれませんが、私の中での「日本は几帳面だけど海外はおおざっぱ」という固定観念が壊れました。

まず私自身が、家で潔癖になりつつあります。甘いものや食べ物をこぼしてしまうとアリがどこからか発生してしまいます。なので、食べかけのお菓子は日本の時のように放置はしておけず、冷蔵庫にしまい、日本に住んでいる時以上に家をきれいに掃除するようになりました。

同僚のマレーシア人は、移動制限前はお昼をレストランの店内で食べていましたが、最近は自分用のお弁当箱のような容器を持ってきて、レストランにその器に入れてもらうよう頼んでお持ち帰りをしています。エコ意識とか他の理由もあるのかもしれませんが、彼女の徹底ぶりが素晴らしいと思います。

マレーシアでは人が潔癖になることで、爆発的な感染が抑えられているのかもしれません。これからも日本以上に潔癖な生活を楽しんで行きたいと思います。

今回をもちまして、スタッフによるブログは終了となります。今までご覧頂きありがとうございました。(い)

新型コロナ感染者は新たに15人、うち10人が国内感染者

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から15人増えて9,038人になったと発表した。

新規感染者のうち5人が海外で感染した帰国者。残り10人が国内感染者で、うち8人がマレーシア人だった。新たに11人が退院し回復者数は8,713人に増加した。死者数は7日連続ゼロで、125人を維持した。

マレーシアーシンガポール間の国境再開について保健省のノール・ヒシャム事務次官は5日、実施前に標準的運用手順(SOP)を合理化する必要があると主張した。人口1,000人当たりの陽性率についてマレーシアの0.91%に対し、シンガポールは8.20%に上るとした上で、感染が拡大した場合の対処法について両国で話し合うべきとの見解を示した。またマレーシアへの入国に際しては、すべての人が対象にならないと言明。おそらくシンガポール人およびシンガポールに6カ月以上滞在している外国人が該当すると述べた。

ノール事務次官によるとマレーシア政府は、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドとの国境再開に向け協議を進めているという。

マスク着用義務の適用範囲、具体的に14の場所を特定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 8月1日から公共の場でのマスク着用が義務づけられたことに関連し、国家安全評議会(NSC)は5日、対象となる14の場所について具体的に明らかにした。

マスク着用義務づけの対象となるのは、▽モスクと礼拝堂▽非イスラム宗教施設▽社会的イベント(結婚式など)▽公共交通機関▽動物園▽スクールバス▽スポーツとレクリエーションエリア(参加者以外)▽クリニックと病院▽公共市場および農産品市場▽映画館とライブエンターテイメント会場▽店舗(商店、飲食店、ランドリー、ショッピングセンター、自動車修理工場、給油所など)▽美容院、理髪店▽スパ、ウェルネスセンター、ビューティセンター▽家族向けの娯楽センター——の14カ所。なお「社会的イベント」については細かい規定はない。違反者には罰金1,000リンギが科される。

自家用車内での非着用でも罰金を科されるケースが散発し、マスク着用義務の適用範囲に関して国民から定義が曖昧との指摘があがっていた。

使い捨てマスクの上限価格については、8月15日より1枚1.50リンギから1.20リンギに引き下げることになっているが、マスク義務化に伴い低所得者に配慮してさらに引き下げるべきとの声が上がっている。アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は「供給状況しだいでさらに引き下げられることになる」としている。

ネットスーパーのマイグロサー、MCOで需要が10倍に

【クアラルンプール】 ネットスーパーのマイグロサーは、食材配達の需要について、3月に行動制限令(MCO)が導入されてから10倍に増加したと明らかにした。
マイグロサーの共同創立者であり最高経営責任者(CEO)のスティーブン.P.フランシス氏は、MCOが同社のネットスーパー事業を短期で成長させたが、顧客のニーズを満たすことができるかが試されたと言明。第2四半期には信頼できるサービスを探している人々からの登録が増加したと述べた。大手小売業者との競争もあり、独立系のネットスーパーは非常に厳しい環境にあったと言明。需要に応えるため各社ブランドや食材配達のために独自に構築したネットワークを利用して、安全性を保証した上、配達の過程が追跡できるようにするなどの取り組みを行ったと明らかにした。
マイグロサーは2018年9月に、フランシス氏が発案し、他2人と立ち上げた企業。精肉や惣菜、パン、常備食材などの販売からスタートしたが、ウェブサイト限定の惣菜や、レトルト食品なども販売するようになった。取扱商品を随時拡大しており、毎週100個の新商品を追加している。
マイグロサーは今後、電子商取引(eコマース)プラットフォームのシンガポール系ショッピー(Shopee)と協働で商品を販売する計画だ。
(マレーシアン・リザーブ、8月4日)