【クアラルンプール】 株式の信用取引に関し、証拠金不足が生じた場合の特別救済措置が今年末まで延長実施される。
同措置は3月27日に導入され、9月30日に打ち切りの予定だったが、マレーシア証券委員会とブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の共同声明によると、市場の安定を優先し延長を決めた。
通常は、投資家が追加証拠金を納入できず、委託証拠金100に対し建玉が130を下回った場合、信用を供与している証券会社は強制的に建玉を決済しなければならない。
特別救済措置では、強制決済を行うかは証券会社の裁量に委ねられ、債券、投資信託、金（きん）、不動産も証拠金として受け入れることができる。
救済措置を行うには、証券会社は自己資本比率と株主資本の要件を満たしていなければならない。
ある証券会社社員は、救済措置は強制決済が多数発生した3月事件の再発防止が狙いとコメントした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、エッジ、9月28日）
【クアラルンプール】 格安航空のエアアジアは、新型コロナウイルス「Covid-19」大流行によって大きな打撃を受けた業界で生き残るために、再び数百人規模の整理解雇を実施する模様だ。情報筋の話として「ベルナマ通信」が報じた。
関係者によると、エアアジアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は27日に行われた社内ミーティングで、現在の状況について非常に困難な問題に直面しており、現在の状態を維持することが出来ないと説明。多くの従業員を維持しビジネスを継続させるために最善を尽くしているとした上で、やむを得ず人員を削減する決断に至ったとした。
詳細は発表されていないが、対象となる従業員は72時間以内に通知を受けるという。解雇者は、医療給付、年末まで使用できるフライトクーポン、カウンセリングなどの支援を受けることができ、また経営状況が回復した際に再雇用のオファーを受けることができる。被解雇者の給与削減はないという。
また情報筋によると姉妹会社のエアアジア・エックス（AAX）でも整理解雇が検討されている。AAXのベンヤミン・イスマイルCEOは先ごろ、10月末までに「ラストイン、ファーストアウト（後入先出）」に基いて数百人の人員削減を実施すると発表した。またAAXでは、一部の従業員を対象とした6カ月間または状況が改善するまでの無給休暇取得や、基本給の全面的な見直しを実施する予定だという。
エアアジア・グループは6月初めに、250人以上の人員を削減している。
（ザ・スター、9月29日、ベルナマ通信、9月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は、「外国人スタッフに直接質問できる座談会型セミナーベトナム・タイ・マレーシア編」を開催すると発表した。
ファン・ジャパンは、消費者の声を聞かずにマーケティングを行うことは困難だと指摘。海外となると社会や経済、好みや風習など日本とは異なる部分が多くあり、消費者を理解することはより一層難しい上、海外とひとくくりにすることはできず、その国ごとの特性があるとした。日本から直接現地の意見や声を収集することは難しいことから、同社に在籍する海外出身（マレーシア・タイ・ベトナム）のスタッフに直接質問を投げかけることのできる座談会型のセミナーを企画したと説明した。
セミナーの参加対象は、海外展開および訪日インバウンドの実務・マーケティング担当。10月2日の17時ー18時にかけてウェブセミナー開催する。参加料金は無料で、先着で200人が参加できる。
質問は、事前アンケートに記入する形で質問内容を受け付ける。セミナーの申込み完了後、送られてくる完了通知に記載されているURLより事前アンケートに質問することができるという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は28日、サバ州の4地区（ラハドダトゥ、タワウ、クナック、センポルナ）を強化行動制限令（TEMCO）対象地域に指定すると発表した。
TEMCOは特定のエリアを対象とした事実上のロックダウン（封鎖）で、96万2,661人の住民が影響を受ける。サブリ上級相は「保健相の助言を受けてTEMCO指定を決めた」と説明した。
指定期間は9月29日から10月12日までの2週間。指定地域住民は域外に出ることはできず、外部からの立ち入りも禁止される。必需品とサービスを除いて、すべての経済活動は停止となる。指定地域には医療拠点が開設される。
これらの地区では新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染件数が9月1日から27日にかけて1,195件に上っており、内訳はタワウが634件、センポルナが255件、ラハドダトゥが241件、クナックが65件となっている。
サバ州への渡航歴のある人を経由して他州で感染クラスタが発生するケースも起きており、セランゴール州では9月13日から16日までタワウとセンポルナを旅行した夫婦を介したクラスタが発生している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から101人増えて1万1,135人になったと発表した。新規感染者数が3日連続で3桁となった。
新規感染者のうち97人が国内感染者。サバ州で73人、セランゴール州で14人、ジョホール州で2人と、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ペナン州、ペラ州、ペルリス州、マラッカ州、ケダ州、クランタン州でそれぞれ1人確認された。残り4人は海外で感染した帰国者だった。新たに50人が退院し治癒者数は9,939人に増加した。死者数はゼロで134人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、セランゴール州で新たなクラスター「ジャランアパス・クラスター」が発生した。9月13ー16日間にサバ州タワウとセンポルナを訪れた夫婦が関連している。保健省はこれまでに接触者66人を特定し、6人の感染を確認した。
サバ州ではクラスター内感染が拡大しており、ラハダトゥ警察署が関連する「ベンテンLDクラスター」では感染者数が873人に上った。センポルナの「バンガウバンガウ・クラスター」は225人で、医療センターが関連する「スンガイ・クラスター」は99人、クナクの「プラウ・クラスター」は49人となった。
【クアラルンプール】 ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、オンライン・マーケット・プレイス「ハラル・インテグレーテッド・プラットフォーム（HIP）」を立ち上げると明らかにした。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）は、12月に立ち上げを予定していると言明。5,000社の企業の出店と、20カ所の政府関係機関や銀行、保険、運送などのサービス機関の参加を見込んでいると述べた。ハラル産業に関わる企業の生産性や革新性の競争や、3兆米ドルと言われる世界のハラル市場に進出できる機会となり、輸出量の増加につながるとの期待を示した。国内のハラル商品の市場規模は700億米ドルだが、2030年までに1,500億米ドルまで拡大できると期待されている。
ハイロル氏はそのためHIPを立ち上げることで、国内のハラル産業企業や個人が新たな世界経済に進出するきっかけとすることができると言明。日本や台湾、韓国などの関連機関と協力して国内のハラル商品やサービスを輸出すると述べた。5年内に中国やベトナム、インドネシアへの進出も予定している。
ハラル認証の申請は中小企業からが多く、取得まで30営業日となっており、海外でも認知度は高まっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月28日）
【クアラルンプール】 先ごろマハティー・モハマド前首相が結党を宣言した新党・祖国戦士党（ペジュアン）のムクリズ・マハティール党首（前ケダ州首相）は、同党が新政権樹立のために希望同盟（PH）率いるアンワル・イブラヒム元副首相を支持することはないと言明した。
ムクリズ氏は、これまでアンワル氏及びアンワル氏が党首と務める人民正義党（PKR）と新政権樹立に向けた会談に呼ばれたことがないと言明。にも関わらずアンワル氏が下院議会で過半数の支持を得ていると主張していることは奇妙だと述べた。
ムクリズ氏は、マハティール支持派がペジュアンのほか、サバ遺産党（ワリサン）、キナバル進歩統一組織（UPKO）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）をあわせて18議席有していると指摘。恐らくアンワル氏が主張する過半数にはマハティール派は入っていないのだろうと述べ、もし過半数獲得が事実であれば証拠を示すべきだと主張した。
アンワル氏は先ごろ、下院議会で全体の3分の2近い過半数の支持を獲得したと主張。アブドラ国王とも謁見の許可を得ているとして、自身を首班とした政権交代が実現すると発表していた。ただ肝心のアブドラ国王は病気で入院中で謁見のメドはたっていない。
アンワル氏は過半数支持獲得の根拠として統一マレー国民組織（UMNO）議員の大量くら替えを示唆しているが、くら替え議員と名前の挙がった19人のうち少なくとも4人はくら替えを否定している。
（マレー・メイル、9月27日）
【クアラルンプール】 マレーシア・中国商工会議所（MCCC）は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国」の現地企業、駐在員、外国人投資家のマレーシアへの入出国を認める「グリーンチャネル」の導入を政府に提案した。
MCCCのタン・ユーシン会頭は、開発、不動産、製造などあらゆる面での投資において現地でのやり取りや視察を行う場合があるため、ビジネスマンが28日以上の隔離およびその費用を負担していると指摘。標準運用手順（SOP）を遵守する限り企業は独自の判断を下すことができるとし「グリーンチャネル」の導入は問題にならないと主張した。経済回復と新型コロナ抑制の2つのバランスが取れた対策を実施するためには複数の政策を講じる必要があるとの考えを示した。
MCCCは同日、経済成長を促すため中小企業（SME）におけるデジタル変革の促進および、個人税と法人税を削減し国民への負担を軽減する財政援助を提供するよう政府に要請した。
MCCCによると先ごろ行われた年次総会では、経済、政治、社会、女性起業家、教育における10つ議案が可決された。SMEの国際市場への進出支援や、国のインフラストラクチャの改善に向けた効果的なロジスティクス対策を政府に提案する予定だ。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、9月26日）
【ランカウイ】 マハティール・モハマド前首相は、次期総選挙が予定通り2023年に行われた場合には98歳となると述べ、高齢を理由に出馬しない意向を明らかにした。
マハティール首相は自身の選挙区であるランカウイで行われた記者会見で、先ごろ立ち上げた新党・祖国戦士党（略称・ペジュアン）の党員には助言という形で、これまでの経験を共有する考えを示した。
またマハティール前首相は、野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相が下院議会で過半数の支持を得たと宣言するなど政局が不安定な状態が続いていることに関連し、議会が解散し総選挙が行われる可能性があると指摘。通常であれば国民に判断を委ねるために総選挙を実施するべきだが、現状で実施すれば新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が増加し死者が増える可能性が高まるとして、政治を優先するのか人々の健康や生活を優先するのか難しい問題に直面していると指摘した。
（ベルナマ通信、9月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から115人増えて1万1,034人になったと発表した。新規感染者数が2日連続で3桁となった。
新規感染者のうち112人が国内感染者で、3人が海外で感染した帰国者だった。新たに54人が退院し治癒者数は9,889人に増加した。死者数はゼロで134人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、クアラルンプール（KL）で新たなクラスター「セタパク・クラスター」が発生したと明らかにした。1人目の感染者は9月17ー20日間においてサバ州センポルナを訪れており、9月21日に喉の痛みと発熱の症状が出たという。20人の接触者が検出され、うち3人が陽性だった。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は25日、ケダ州アロースターの一部エリアを対象とした、事実上のロックダウン（封鎖）である一部地域対象の強化行動制限令 （TEMCO）を発令した。これによりジャラン・セベラン・ペラにあるアパートメント「トンカン・ヤード・フラッツ」が10月7日まで閉鎖される。周辺地域では94人の住民がスクリーニング検査を受けており、うち9人（5世帯）の感染が確認された。