【クアラルンプール】 連邦政府が復興のための行動制限令（RMCO）を年内延長する方針を決めたことについて、シンクタンクの民主主義経済問題研究所（IDEAS）は、すでに新型コロナウイルス「Covid-19」がコントロール下に置かれているとして疑問を呈した。
IDEASの学術教育的イニシアチブであるセンター・フォー・マーケット・エデュケーション（CME）は「過去2か月、新規感染数の7日間の平均は常に15人未満で、1日当たりの死者数は同0.14人未満となっている」と指摘。大量感染は起きておらず、重症化も少ないことを意味しているとした。
またノール・ヒシャム保健省事務次官が言及したような「スーパースプレッダー」の存在についても感染者数からも疑問であり、シンガポールの研究者もこれを否定していると指摘。むしろRMCO延長による経済への影響の方が遥かに大きく、失業者の増加といった被害の方が甚大になる可能性があるとした。
その上で、規制緩和と感染拡大のリスクのトレードオフを考慮した健全な分析に基づく政策を実施すべきだと指摘。経済は生命で成り立っているいるため、感染死だけでなく国境閉鎖政策によって失われる可能性のある人命についても考慮すべきだとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月29日）
復興のための行動制限令の延長、シンクタンクが批判
