【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は8月28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の懸念が再び高まっているため人の行き来を認めることに関しては慎重に扱う必要があるとし、国境再開に関する判断は規制緩和を進めるに当たって最後の決定になると述べた。
タイやインドネシアからの労働者の入国を認めるために国境を再開することを検討したが、国境を再開した国で感染者が増加していたり、感染者が入国するケースがみられると強調。27日に行われた特別閣僚会合では、国境再開には慎重に臨むことで合意したと明らかにした。
エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が先ごろ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々に向けて感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国・地域」に対して国境の解放を求めていたことについては、イスマイル氏は、グリーン・ゾーンと見なすことができる国はないと強調。政府はこれまで、日本、シンガポール、豪州、ブルネイ、ニュージーランド、韓国を「グリーンゾーン国」としていたが、数カ国では感染者が増加しているとして再検討する必要があるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月29日、ベルナマ通信、8月28日）