ムヒディン内閣支持率、下降傾向も69％維持＝世論調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査のムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン内閣の支持率が69％に達していることが分かった。

　同調査は7月15日から8月10日にかけて電話を通じて聞き取る形で実施され、21歳以上の男女3,415人が回答した。ムヒディン首相の支持率は5月には72％だったが、6月には74％にアップ。その後は横ばいを続け、8月時点では69％に下がった。
8月時点の支持率を民族別でみると、マレー系が93％、インド系は65％で、華人は33％だった。マハティール・モハマド政権末期の2月との比較では、マレー系、インド系は政権支持率が大幅に上がった（2月はそれぞれ36％、25％）が、華人だけは低下した（2月は39％）。
政党（党派）別の支持率は、国民連盟（PN）が51％、国民戦線（BN）が40％、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が39％、国民コンセンサス（Muafakat Nasional）が37％、統一プリブミ党（PPBM）が28％、希望同盟（PH）が25％だった。
現政権のパフォーマンスについては、新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関して「満足している」との回答は93％、弱者支援については68％、経済マネジメントについては61％と高めだったが、雇用創出については41％、汚職との戦いについては38％にとどまった。
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」は5月時点では58％だったが、8月は51％に下がった。国が直面している最大の問題については、58.8％が経済を挙げ、保健・衛生が10.1％、犯罪・治安や民族問題、政治問題はひと桁台にとどまった。