【クアラルンプール】 マレーシア米国商工会議所（AMCHAM）のシボーン・ダス最高責任者（CEO）は、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が先ごろ、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が15万人を超える▽米国▽ブラジル▽フランス▽英国▽スペイン▽イタリア▽サウジアラビア▽ロシア▽バングラデシュ▽インドネシア▽インド▽フィリピンーー12カ国からの入国を9月7日付けで禁止すると発表したことについて言及。雇用パス（EP）やプロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）などマレーシアで就労許可を持つ駐在員に影響を与えるとし、再考すべきであると述べた。
同禁止措置についてシボーンCEOは、マレーシアのビジネスや投資面で信頼できる国としてのイメージに悪影響を与え、国外からの投資や事業の立ち上げ、拡大に関して企業が懸念を示すだろうと言明。マレーシア経済に大きく貢献している電子・電気（E&E）部門においては、企業の上級幹部だけでなく、世界的なサプライチェーンの需要に応えることができる技術人材のアクセスが遮断されるとした上で、ビジネスおよび貿易の両方において数百万米ドルに上る損失が発生する可能性があるとの考えを示した。新型コロナ蔓延の抑制に向けた措置だと理解しているとした上で、慎重に計画し明確な通知をビジネスコミュニティへ事前に行うべきだったと指摘した。
また外国人の長期滞在パスの発行凍結も、新型コロナ感染のさらなる拡大という脅威において直接的な関係性がないとし、ビジネスコミュニティ内で大きな混乱を引き起こしていると指摘。外国人の受け入れプロセスの改善と促進に焦点を当てた上で、経済回復に向け産業界と協力する必要があるとした。マレーシアの新型コロナ感染拡大対策については、感染が管理下にあり十分な標準運用手順（SOP）を実施できていると評価した。
（ベルナマ通信、9月6日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、9月4日）
大量感染国からの入国禁止、米国商工会が再考を要請
