メイバンクが創業60周年、東南アジア4位行に

【クアラルンプール】 マラヤン・バンキング(メイバンク)が最初の支店を開設したのが1960年9月12日で、この11日で創業60年を迎える。当時は外銀が独占的地位にありメイバンクの将来は危ぶまれたが、現在は2,600の支店を持つ、東南アジア4位行に成長した。
ベルナマ通信との会見でアブドゥル・ファリド社長兼最高経営責任者は「金融サービスに人間味を与えるとの創業理念が成功のカギであり、将来もそうであり続ける」と述べた。
初の財務諸表は61年6月に公表した9カ月決算で、5万米ドル余り(22万3,000リンギ)の純利益を計上した。資産は約1億米ドル。昨年度の純利益は82億リンギで、資産は8,340億リンギ。
ファリド氏は現在起こっているウイルス感染拡大(パンデミック)について「われわれは大きな転換点にいる。創業当初のような困難な状況に直面している」と述べた。
(ザ・サン、9月11日、ベルナマ通信、9月10日)

ドローンの試験施設、第4四半期に完成を予定

【クアラルンプール】 テクノロジー・パーク・マレーシア・コープ(TPM)が、クアラルンプール(KL)のブキ・ジャリルで開発を進めているドローンの試験施設「ドローン・リビング・ラボ」は第4四半期に完成する見通しだ。
チーフ・イノベーション・オフィサーのアズライ・シュイブ氏によると、ドローンの試験施設は、TPMが113ヘクタールの用地で3期に分けて開発中の工業団地「テクノロジーパーク・マレーシア」内で建設されている。国内で初の人工知能(AI)に特化した工業団地となる。うち2ヘクタールをドローン施設用に充てており、200メートルの滑走路なども建設される。
ドローンの試験施設では、ムヒディン・ヤシン首相が8月19日に発表した「国家技術・イノベーション・サンドボックス(NTIS)」の下でスクリーニングを実施する。これまで農業、ヘルスケア、物流ソリューションに携わる10社のドローン企業がスクリーニング審査の第1段階を通過した。選考は省の委員会によって行われ、承認された後はおよそ6カ月ほどでサンドボックス・プログラムを実施できる見通しだ。
TPMは今年、ドローンを使った測量・点検などのサービス、機体開発などを手掛けるテラドローン(本社・東京都渋谷区)との間で覚書を締結した。テラドローンは、マレーシア法人、テラドローン・テクノロジー・マレーシア(TDMY)をテクノロジーパーク内に立ち上げている。
(マレーシアン・リザーブ、9月10日、テラドローン発表資料)

馬・星通勤者の往来、来年1月の制限撤廃目指す

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アドハム・ババ保健相は、現在人数を限定して認めているマレーシア・シンガポール間の通勤者の往来について、来年1月の制限撤廃を目指して検討していることを明らかにした。
アドハム保健相は、国境を完全に再開することが可能かどうかを決めるに当たって、今後4カ月の復興のための運動管理命令(RMCO)期間は重要な時期になると言明。国境管理、社会的的距離、個人用保護具使用などで、よりシステマチックなアプローチがとられるだろうと述べた。

 両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)を8月17日より開始しており、段階的に拡大する方針。マレーシア政府は今後の自由化拡大に向けて国境における感染検査能力を倍増させる方向で検討している。
■23カ国民の入国禁止、「長期パス所持者は除外」■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、先ごろ発表した7日付けでの23カ国の国民の入国禁止措置について、長期滞在パスを所持している者を対象から外すと述べた。
サブリ上級相は、駐在員や専門家は出入国管理局の承認を得ることを条件に入国を認めると言明。出入国管理局に申請する際にはマレーシア投資開発庁または関連機関からのサポートレターが必要になると述べた。
対象となるのは感染者数が累計15万人超える国で、永住許可証(PR)、雇用パス(EP1及び2)、プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)も含まれていたことからマレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)などがマレーシア政府に見直しを要求していた。