新型コロナ、マレーシアはうまく対応できている＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英国の調査会社ユーガブが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」に関する調査によると、感染検査数や感染の症状を訴える人が少なくマレーシアは新型コロナにうまく対応できていることがわかった。
検査を7日以内に受けたとの回答は、マレーシアで9％となり東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国内で2番目に低かったことがわかった。最も検査件数が多かったのはタイで25％となった。それにインドネシア、ベトナムが続いた。マレーシアより回答率が低かったのはフィリピンとシンガポールだった。
感染の兆候があったかとの質問では、マレーシア人の91％が「なかった」と回答し、シンガポールに次いで回答率が高かった。また感染しないように外出をしないようにしたとの回答は32％となり、フィリピンに次いで域内で回答率が2番目に高いことがわかった。
同調査は、ASEAN6カ国の18歳以上を対象に6,073人を対象に8月17日ー23日にかけて行なったもの。インペリアル・カレッジ・ロンドンと共同で実施した。

KL市が住宅開発条件見直しへ、10日の大規模洪水受け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　10日にクアラルンプール（KL）市内で起きた大規模洪水を受けて、KL市役所（DBKL）は住宅開発に関する条件見直しを検討する。
ノル・ヒシャム市長は、洪水防止用の溜池の拡大を計画しているとした上で、新たな住宅開発においては開発地域に溜池を併設することを義務づけると強調。また住民に対しては排水溝にゴミを捨てないよう求めた。洪水の原因についてアヌアル・ムサ連邦直轄地相は、増水した川の水を他の河川や溜池に迂回させるための排水溝が詰まったことが原因だと指摘していた。
KL市内の洪水は午後1時ごろに始まった集中豪雨により発生。スンガイ・クランが氾濫したため▽レブ・アンパン▽カンポン・バル▽セタパク▽ジャラン・ガーニー▽セマラック——の5カ所で浸水し、一部の地域では3メートルまで達した。
午後2時過ぎにはゴンバック川の水を迂回させるゴンバック分水路、ケロー分水路、カンポン・ベレンバン溜池が稼動し、午後4時40分になってようやくSMARTトンネルがカンポン・ベレンバン溜池からタマンデサ溜池への排水を開始した。
10日午後は、ゴンバック・シンパン・ティガでは平均200ミリ、ゴンバック周辺およびKLでも100ミリを超える集中豪雨となり、ゴンバック川やクラン川、ブヌス川は危険水域を超える水位に達していた。

中国企業がマレーシア人1400人分の個人データを収集か

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【クアラルンプール】　豪メディアが中国のデータ処理会社、深セン振華数拠信息技術が世界各国の240万人分の個人データを収集して工作活動に使っており、その中にマレーシア人1,400人が含まれていると報じた。これを受けイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、調査に乗り出す考えを示した。
豪ABC放送などによると、振華数拠が集めていたデータの対象には安倍晋三首相を含む各国の政治家や外交官が含まれており、生年月日、住所、婚姻状況、写真、政治的属性、ソーシャルネットのアカウントなどが含まれていたという。振華数拠は否定しているが、主な顧客である中国人民解放軍や中国共産党と密接な関係にあるとされる。
サブリ上級相は「マレーシアには2010年個人データ保護法があり、個人データは保護されるべき」とした上で、「行動をとる前にまず報道内容の真偽をはっきりさせる必要がある」と述べた。
（ベルナマ通信、9月14日）

マクロ指標、最悪期を脱する兆候

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コロナ禍で大打撃を受け、4−6月期の実質GDP成長率（経済成長率）は前年同期比マイナス17.1%となり、アジア通貨危機の1998年10−12月期のマイナス11.2%よりも悪い状況を経験しました。ただ、最近のマクロ経済指標をみていると底打ちして上向きとなる要素がみられるようになりました。
まず、失業率をみると今年5月は5.3%と1989年に次ぐ高い数値となりましたが、6月は4.9%、7月は4.7%と回復する傾向を示しています。
鉱工業生産指数も7月は116.2で前年同月比+1.2%となりました。前年同月比でプラスとなったのは2月以来の5カ月ぶりとなります。特に、鉱工業生産指数の計算で最も比重の高い製造業は、6月と7月は連続してプラスの伸びを示しています。
さらに、流通業売上高は4月の前年同月比マイナス36.6%を底として、5月からは前月比ではプラスに転じて、7月は前年同月比マイナス3.5%まで回復してきました。今後、2〜3カ月でプラスに転じる可能性も十分にあるでしょう。
こうした指標を受けて、マレーシア中銀は9月10日の金融政策決定会合で5会合ぶりに金利を据え置くことを決定しました。金融緩和による景気の浮揚を念頭に入れた連続利下げが一服した格好であり、中銀は経済は最悪期を脱したという認識を持っていることが推測されます。
アジア開発銀行は今年のマレーシアの経済成長率を前年比マイナス5.0%と予想しており、ムヒディン首相は活動制限を年内まで延長し、国境開放も急がないと述べています。決して良い状況とは状況とは言えませんが、マクロ指標をみていると上向きとなりつつあることが読み取れることも確かです。

※本連載の内容は著者の所属組織の見解を代表するものではなく、個人的な見解に基づくものです。

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今年のマレーシア経済成長予想を下方修正＝アジア開銀

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2020年通年の経済成長予想について6月時点でのマイナス4％からマイナス5％に下方修正した。新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために発令された行動制限令（MCO）が予想より長引いたことや、世界経済の低迷が響いた。

　ADBは15日に発表した「2020年アジア経済見通し（ADO）最新版」で「消費、輸出、投資に対する新型コロナ流行の悪影響で、経済は引き続き押し下げられる。旅行や事業活動を制限することで感染拡大を抑える対策が家計支出を圧迫している」と指摘。6月中旬からの規制緩和により下半期はある程度の回復が見込まれており、6月に好調だった卸売・小売業においては既に需要の底打ちが見られるとした。
また政府が打ち出した2,950億リンギ規模の景気対策が国内需要を押し上げるが、継続的なレイオフと賃金カットで労働市場が悪化しておりこれが個人消費を弱めると指摘した。
セクター別では、製造業は国内外の両方で弱い需要による逆風に晒されているとした上で、MCOによる操業規制で生産量が低下したものの規制緩和によって回復に向かっていると指摘。サービス業は特にホスピタリティ産業と小売業が影響を受けたとし、観光業は国内旅行が認められたものの大きくダウンしたインバウンドを埋め合わせることは期待できないとした。
なお2021年については、大きな回復が見込まれるとしてプラス6.5％成長予想を据え置いた。
（ベルナマ通信、9月15日）