中小企業デジタル成熟度調査、馬はアジア太平洋で11位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シスコ・システムズが実施した2020年アジア太平洋地域中小企業デジタル成熟度調査によると、マレーシアは14カ国・地域で11位にとどまった。
同調査は▽デジタル戦略及び組織▽デジタルプロセス及びガバナンス▽デジタル人材及びスキル▽デジタルテクノロジー——の4つの要素で比較したもので、アジア太平洋14市場の中小企業1,424社から回答を得た。トップはシンガポール、2位は日本で、3位以下は▽ニュージーランド▽豪州▽中国本土▽韓国▽台湾▽香港▽インド▽タイ——と続いた。
マレーシアのテクノロジー投資の優先事項については「ITハードウェアのアップグレード」が18%ともっとも高く、「ITソフトウェアのアップグレード」(14%)、「セキュリティ」(11%)がこれに続いた。多くの国・地域で優先順位が高かった「クラウド」は優先順位が低かった。
デジタル化の課題についてはマレーシアでは「人材不足」が21%で最も高く、他国と同様な傾向が窺える結果となった。2位以下は「コミットメントの不足」(16%)、「DXロードマップの欠如」(12%)が続いた。
またデジタル化の優先事項については「市場の成長と拡大」が20%と最も高く、これに「カスタマーエクスペリエンスの向上&改善」(17%)、「運用またはサービスの提供の改善」(16%)が続いた。

マラッカ動物園に建設の「ダイナソーワールド」、11月完成

【マラッカ】 マラッカ動物園の敷地内に建設中の「ダイナソー・ワールド」が、11月に完成する。多種多様な巨大爬虫類型ロボットによるアトラクションが展開される予定だ。
ハン・トゥア・ジャヤ地区議会(MPHTJ)のシャダン・オスマン会長によると「ダイナソー・ワールド」の施設面積は、東南アジア最大規模の1.62ヘクタール。恐竜や動物の観察が行える他、動物の情報や特徴を学ぶことができる学習センターや撮影スポットを楽しむことができる。開発は民間企業との協働で行われている。
またマラッカ動物園では別の計画も進行しており、3頭のオランウータンを「ブキメラー・レイクタウン・リゾート」と「A’Famosaサファリ・ワンダーランド」から賃借し11月から展示する予定。2021年11月にはさまざまな国の多種多様な鳥を展示する国際的なバードショーを開催する。
(マレーシアン・リザーブ、9月17日)

マレーシア航空、年末までに運航能力を50%に引き上げ

【クアラルンプール】 マレーシア航空(MAS)は17日、2020年末までに1日あたりの運航能力を50%に引き上げ、150便を運航すると明らかにした。
アハマド・ルクマン・モハマド・アズミ最高執行責任者(COO)は、運航能力を段階的に増加するには、国内の新型コロナウイルス「Covid-19」感染の拡大状況に依存するため非常に慎重であるとした上で、年内までに新型コロナ流行前の運航便数(1日あたり約300便)の半数を運行すると言明。またほとんどの国で旅行制限と国境閉鎖が解除されれば、2021年半ばまでに運航能力を70%近く回復できるとの見方を示した。定期的に修理やメンテナンス、航空機の消毒を行っており、市場が回復した時の運航準備ができていることを保証すると表明。相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」を促進するため政府と緊密に協力すると述べた。
今後の見通しについては、国内需要に対して強気であると言明。行動制限令(MCO)の解除後、座席利用率がほぼ500%急増し、飛行能力を徐々に増加できたとした。また貨物部門における需要が急増したことで、力強い業績を上げたと強調した。
アハマド・ルクマンCOOによるとMASは現在、英国、豪州、バンコク、シンガポールへの国際便を1週間あたり3便運航している。国内線はクアラルンプール(KL)ークチン、コタキナバル、ペナン便を1日最大35便を運航してる。同社が保有する旅客機は▽「ボーイング737」(47機)▽「エアバスA330」(21機)▽「エアバスA380」(6機)▽「エアバスA350」(6機)ーーの合計80機で、うち40%が地上待機している状況だという。
国際航空運送協会(IATA)の最新レポートによると世界の旅客輸送の動向は、2024年まで新型コロナ流行前のレベルに戻らないとされている。IATAのアレクサンドル・デ・ジュニアック事務局長兼最高責任者(CEO)は、世界経済の10%は旅行・観光セクターによるものであると主張した上で、政府による経済再開への取り組みが重要だとの見方を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月17日)

日本&マレーシア、第2次二国間通貨スワップ取り決め締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本財務省は18日、財務大臣の代理人である日本銀行とマレーシア中央銀行バンク・ネガラが同日、第2次二国間通貨スワップ取り決め(BSA)を締結したことを明らかにした。

 同取り決めにより、日本とマレーシアの金融当局は、それぞれの自国通貨(日本円、マレーシア・リンギ)を米ドルに交換することが可能となる。交換上限額は30億米ドル。
日本財務省は声明の中で、今回の協定締結が日・マ両国の金融協力の継続を反映し、金融市場の安定の確保に貢献すると強調。日・マ当局が拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることを期待すると述べた。
日・マ両国は今年5月、二国間通貨スワップ取り決めで基本合意していた。