【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は23日に特別演説を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」で影響を受けた低・中所得者向けの支援策・第二弾となる「Kita Prihatin（私たちの関心事）」を発表した。
予算規模は100億リンギ。うち70億リンギを生活費補助のための一時金の第二弾、「第二次国民支援計画（BPN2.0）」、24億リンギを「第二次賃金助成金制度（WSP2.0）」、6億リンギを「第二次零細企業向け特別助成金（PSG2.0、あるいはGKP2.0）」にそれぞれ充てる。
BPN2.0では、最下の40％の低所得層「B40」に世帯当たり1,000リンギ、単身者には500リンギそれぞれ支給する。また40％を占める中所得者層「M40」にはそれぞれ600リンギ、300リンギ支給する。支給は10月と来年1月の2回に分けて行なう。有資格者にはデータベースに基づき自動支給するため、新たに申請し直す必要はない。
WSP2.0の申請は社会保険機構（Socso）加入が条件。10月1日—12月31日の期間受け付ける。従業員最大200人まで一人当たり月額600リンギを3カ月間支給する。
PSG2.0の申請期間は10月1日から10月31日まで。これまでにPSG1.0で助成金を受けていない企業が対象で、11月25日の支給開始を予定している。
ムヒディン首相は、9月11日までに労働者263万人と雇用主32万1,000人がBPN1.0の恩恵を被ったと指摘。BPN2.0では1,060万人に恩恵をもたらすだろうと強調した。