【クアラルンプール】 電子商取引向けマネージドサービスを東南アジアで提供しているコマース・ドット・アジアは、6カ月前に導入された行動制限令（MCO）をきっかけに急増した電子商取引はこの先も顕著に増加すると予想している。
ゼネラルマネジャーのアアリヤ・ソラヤ氏によると、マレーシア人は電子商取引を買い物手段として受け入れるようになっており、ソーシャルメディアの利用も増加した。
コマース・ドット・アジアの統計によると、MCO施行前と比べマレーシア人はソーシャルメディア利用時間が70％増えた。
コマース・ドット・アジアが管理を請け負っている電子商取引サイトでの8月の取引は前年同月比1,380％の増加だった。マレーシア人は特に健康に関心があるようで、健康関連の売り上げは800％増だった。
電子商取引の急増は一夜にして起こった変化で、早期に電子商取引を採用した企業が優位な立場を確立したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日）