【クアラルンプール】 世界屈指の格安航空エアアジアはデジタル部門子会社、エアアジア・デジタルの業務拡大を目的に資金調達に乗り出す。
23日の記者会見でトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、転換社債か株式の発行を予定していると明らかにした。
会見に同席したカマルディン・メラヌン会長によれば、旅行・ライフスタイルプラットフォームのデジタル化など業務の多様化で新型コロナウイルス「Covid-19」禍による収入減を緩和することができたという。
カマルディン氏は「航空市場の制約が解除され、以前どおり自由になればデジタルビジネスは拡大し、当社の中核部門になる」と語った。
エアアジアは物流部門のテレポート、機内食部門のサンタン向けにも債務証券を通じ資金を調達している。サンタンは店舗運営にも乗り出しており、年内マニラに出店する。
（マレーシアン・リザーブ、9月24日）
【クアラルンプール】 ホームセンターを経営するミスターDIYグループ（M）は24日、新規株式公開（IPO）を開始した。マレーシア証券取引所1部に上場する。
売り出し株を含め9億7,449株を発行し、推定5億米ドル（21億リンギ）の資金を調達する。売り出し株（約3億株）は内外の機関投資家向け。新株式のうち一般公募分は1億2,553万株。
行動制限令（MCO）の施行で売り上げは急減したが、解除後は急回復しており、アドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は声明で「店舗網を拡大する。資本市場から資金を得ることで成長戦略に弾みがつく」と語った。
同社はミスターDIYブランドの店舗を国内で640店、ブルネイで4店経営している。ほかに、おもちゃのミスター・トイと、食品・飲料・家庭雑貨を2リンギか5リンギの均一価格で売るミスター・ダラーをチェーン展開している。
CIMB、メイバンク、RHB、クレディ・スイス、JPモルガン、UBSなど内外の投資銀行が幹事を務める。
（エッジ、ベルナマ通信、9月24日）
【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」禍の影響を受けた低・中所得者向け支援策の第二弾「Kita Prihatin（私たちの関心事）」（総額100億リンギ）を発表したが、アナリストらは経済成長を押し上げる効果を認める一方、財政赤字拡大を懸念している。
CGS・CIMB証券は、予算赤字は対国内総生産（GDP）比で0.7％増加するとの見通しを表明した。
ケナガ・インベストメント・バンクは財政赤字予想を対GDP比6.8％から7.5％へ修正。政府債務についてはGDP比62.6％を予想している。債務の法定上限は60％。ケナガは今年のGDP予想（5.9％の減少）を維持したが、金融緩和、財政措置を根拠に、下半期の回復に期待を寄せている。
Amバンクは貸し付け動向から経済が回復しているとの見方を示した。7月の貸付指数は前年同月比7.7％の上昇で、上昇が加速しており、行動制限令（MCO）の緩和に伴い、経済回復に弾みがついているとした。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は翌日物政策金利を1.75％まで下げた際、金融緩和の打ち止めを示唆したが、政情の混乱で施策の実行が遅れた場合、BNMは金融政策を見直す可能性があるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月25日、ベルナマ通信、9月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相が下院議会で過半数の支持を得たと宣言した件で、大量の議員がPHにくら替えしたとされる統一マレー国民組織（UMNO）内で、総選挙前倒し論が強まっている。
ネット上ではムヒディン・ヤシン首相に対する不満から、アンワル氏支持を表明しているとされる19人のUMNO所属議員の名前が流出している。アハマド・ザヒド・ハミディ総裁も「多数の議員がくら替えしたとの情報を受けている」とくら替えを容認する発言を行なっており、汎マレーシア・イスラム党（PAS）との提携は望んでいるが、ムヒディン首相率いる国民連盟（PN）の一部にはならないと言明している。
アハマド・マスラン書記長は、与党政府が130人以上の議員の支持を固めて強力な権限を持つことが重要だとした上で、現在の与野党の議席数が接近する状況を是正するためにも解散・総選挙を実施すべきとの考えを示した。長老であるナズリ・アジズ元総裁補も「民意を知るためには総選挙がベスト」と述べた。
なおアンワル氏は過半数の支持を得ている旨を説明するための謁見許可をアブドラ国王よりすでに得ていると述べているが、肝心の国王が入院中。ロイター通信は、王宮側の話として国王が医師団から経過観察のために7日間の入院を進言されているためアンワル氏の謁見は当分実現しないだろうとの見方を伝えている。法律学者によると正式な首相任命権は国王にのみあり、単に過半数の支持を得たからといって組閣できないという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち97人がサバ州で感染。
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す基本再生産数（
【クアラルンプール】 電子商取引向けマネージドサービスを東南アジアで提供しているコマース・ドット・アジアは、6カ月前に導入された行動制限令（MCO）をきっかけに急増した電子商取引はこの先も顕著に増加すると予想している。
ゼネラルマネジャーのアアリヤ・ソラヤ氏によると、マレーシア人は電子商取引を買い物手段として受け入れるようになっており、ソーシャルメディアの利用も増加した。
コマース・ドット・アジアの統計によると、MCO施行前と比べマレーシア人はソーシャルメディア利用時間が70％増えた。
コマース・ドット・アジアが管理を請け負っている電子商取引サイトでの8月の取引は前年同月比1,380％の増加だった。マレーシア人は特に健康に関心があるようで、健康関連の売り上げは800％増だった。
電子商取引の急増は一夜にして起こった変化で、早期に電子商取引を採用した企業が優位な立場を確立したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相が下院議会で過半数の支持を得たと宣言した。ムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権への支持からくら替えする議員が多数出たことを示唆しており、各政党から様々な反応の声が上がっている。
PN政権を支援する国民戦線（BN）構成党・統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド・ハミディ総裁は、「多くのBN及びUMNO所属議員がアンワル支持に転じたとの情報は得ている」とした上で、彼らの立場を尊重すると言明。BN及びUMNOは正式にはPNには参加しておらず、個々の国会議員の判断に基づいて支援していると述べた。
一方、モハマド・ハサン副総裁は、自分が知る限りアンワル支持に転じたUMNO所属議員はいないと述べた上で、党としてPNを支持しており支援先の変更は党中央のみが決定できるとして、ザヒド総裁とは異なる認識を示した。
PNを支援する汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首は、所属議員18人はすべてムヒディン内閣支持だと強調。同じくサラワク政党連合（GPS）のアバン・ジョハリ会長（州首相、ブミプトラ保守党＝PBB党首）もGPSから寝返り議員はいないと言明した。
なおムヒディン首相率いる統一プリブミ党（PPBM）から除名され、PHとも距離を置き先ごろ新党・祖国戦士党（略称・ペジュアン）結党を宣言していたマハティール・モハマド前首相は、アンワル氏が今後具体的証拠を発表するまで模様眺めの態度を維持すると言明した。マハティール氏は新党結党にあたり、状況に応じて与野党どちらに協力するか決めるとの中立の立場を維持する考えを示している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は23日に特別演説を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」で影響を受けた低・中所得者向けの支援策・第二弾となる「Kita Prihatin（私たちの関心事）」を発表した。
予算規模は100億リンギ。うち70億リンギを生活費補助のための一時金の第二弾、「第二次国民支援計画（BPN2.0）」、24億リンギを「第二次賃金助成金制度（WSP2.0）」、6億リンギを「第二次零細企業向け特別助成金（PSG2.0、あるいはGKP2.0）」にそれぞれ充てる。
BPN2.0では、最下の40％の低所得層「B40」に世帯当たり1,000リンギ、単身者には500リンギそれぞれ支給する。また40％を占める中所得者層「M40」にはそれぞれ600リンギ、300リンギ支給する。支給は10月と来年1月の2回に分けて行なう。有資格者にはデータベースに基づき自動支給するため、新たに申請し直す必要はない。
WSP2.0の申請は社会保険機構（Socso）加入が条件。10月1日—12月31日の期間受け付ける。従業員最大200人まで一人当たり月額600リンギを3カ月間支給する。
PSG2.0の申請期間は10月1日から10月31日まで。これまでにPSG1.0で助成金を受けていない企業が対象で、11月25日の支給開始を予定している。
ムヒディン首相は、9月11日までに労働者263万人と雇用主32万1,000人がBPN1.0の恩恵を被ったと指摘。BPN2.0では1,060万人に恩恵をもたらすだろうと強調した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から71人増えて1万576人になったと発表した。
新規感染者のうち69人が国内感染者で、それぞれサバ州（63人）、ケダ州（4人）、セランゴール州（2人）で確認された。残り2人はシンガポールとインドネシアで感染した帰国者だった。新たに64人が退院し治癒者数は9,666人に増加した。死者数はゼロで133人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日、サバ州で8番目のアクティブクラスターとなる「ウディン・クラスター」が発生したと明らかにした。タワウにあるメロタイ・ヘルス・クリニックでスクリーニング検査を受けた72歳のマレーシア人女性が関連しており、同女性に接触したフィリピン人2人も感染していたことが分かった。
サバ州で感染が拡大していることを受けノール事務次官は、州内でリアルタイム逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（rRT-PCR）検査の実施を強化すると発表した。▽コタキナバル公衆衛生研究所▽クイーンエリザベス病院▽マレーシア国立サバ大学ーーの3施設で1日あたり検査能力をそれぞれ2,000件、400件、100件に拡大する。州全体で1日当たりの検査数が2,500件を超える場合はマレーシア空軍や民間宅配業者を利用してマレーシア半島で検査を行う。サバ州の3月時点の検査能力は1日あたり400件だった。保健省は、大量且つ迅速にスクリーニング検査を実施するため、サバ州で抗原迅速診断キット（RTK-Ag）を使用している。
【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は24日、マレーシアに入国するすべての外国人に対し、同日付けで新型コロナウイルス「Covid-19」隔離費用として4,700リンギを全額徴収すると発表した。
内訳は隔離期間中の宿泊料が1部屋2,100リンギ、運営費用が2,600リンギ。ひと部屋を複数人数でシェアする場合の宿泊料は頭割りとなる。また6歳以下の子供が同室する場合は宿泊費は無料となる。
マレーシア国民については、運営費用を政府が全額負担するため、宿泊料のみの支払いとなる。これまでは実質、外国人船員のみが全額徴収の対象となっていた。
マレーシア政府は外国から入国する人を対象とした14日間の隔離について当初は自宅隔離も認めていたが、自宅隔離を守らない人が続出したことから7月24日より隔離センターでの隔離を義務づけていた。
（マレー・メイル、星州日報、ザ・スター、ベルナマ通信、9月24日）