【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は30日、新型コロナウイルス「Covid-1
州別の感染者数は▽サバ州（466人）▽セランゴール州（150
サバ州の病床数について保健省のロハイザット・ヨン副事務次官は
基本再生産数（R0）については、保健省のノール・ヒシャム事務
感染者の50.2％が無症状＝マレーシア国立衛生研究所
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア保健省傘下の国立衛生研究所（NIH）
NIHによると、感染者の31.6％が咳、発熱、
これに先立ってNIHは、
世界的にいわれているように高齢者のリスクが若年層に比べて高く
ハラル食品宅配サービス「オデジー」、11月末に運用開始
【クアラルンプール】 マレーシア初となるハラル（イスラムの戒律に則った）飲料（F＆B）の食事宅配サービス「オデジー（Odejee）」が、11月末までにジョホール州ジョホールバルおよびその周辺地域（パシルグダン、セナイ、クライなど）で運用を開始する。
オデジーのイスマイル・アルワシ・カン会長によると、ジョホールバルとその周辺地域を担当する宅配ドライバー数は約500人。12月までに州全体にサービスを拡大し、2021年第1四半期までにクランバレーおよびネグリ・センビラン州やマラッカ州など各州で展開する予定だ。段階的にサービスを開発し、オデジー・マカナン（食品）、オデジー・ペンハンター（配達）、オデジー・マートやオデジー・サービスといった様々な宅配サービスを提供する。利益の10％は、ジョホール州民ワカフファンドに寄付される。
オデジーについてイスマイル会長は、これまでに約600社のベンダーが同サービスへの登録に関心を示していると言明。他社の食事宅配サービスと競合するわけではなく、イスラム教徒が求めるハラルF＆Bへの需要を満たすことを目的としていると強調した上で、イスラム教徒だけでなくすべての消費者を対象にしているとした。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、食事宅配サービスの需要はジョホール州内で増加しているという。
オデジーのオフィス立ち上げ式に臨席したジョホール州イスラム宗教委員会（MAIJ）のアドバイザーを務めるノー・ガドゥット氏は、顧客に提供される食品がハラルであることを保証するという非常に良いサービスであり、すべての当事者、特にイスラム教徒はオデジーを支援すべきだと述べた。
（ベルナマ通信、10月27日）
「予算案成立を最優先に」アブドラ国王が改めて呼びかけ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アブドラ国王は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した国民生活の支援及び経済再建のためには来年度予算案成立が最優先だとして、すべての国会議員に可決に向けて協力するよう改めて呼び掛けた。
王宮側の発表によると、国王は新型コロナの影響を受けた国内経済と国民の福祉の状況について懸念しており、感染対策の最前線にある政府職員や医療関係者にとって近く下院議会に上程される来年度予算案が重要になると考え、予算案を遅滞なく通過させることが必要だと考えているという。
ムヒディン•ヤシン内閣に対しては与党内からも不満が高まっており、11月2日に開幕する国会運営が危ぶまれる状況。そのため国会審議なしに予算執行など重要事項を実施することができるよう先ごろアブドラ国王に「非常事態宣言」発出を提言したが、国王は各政党や国民の協力があれば非常事態宣言なしで新型コロナ対策を進めることは可能だとして却下していた。
■サバ州クダットでEMCO発令■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は28日、サバ州クダット地区の３つのエリアを対象に10月30日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。期間は11月12日まで。
またサブリ上級相は、ラブアンを対象に発令していた条件付き行動制限令（CMCO）11月13日まで2週間延長すると発表した。
ロックダウン、都市部で10万—20万人が貧困に陥る恐れ
【クアラルンプール】 首都圏やサバ州その他で新型コロナウイルス「Covid-19」感染の再拡大が起きていることから条件付き行動制限令（CMCO）や強化行動制限令（EMCO）が発令されており、正規の会社登録を行なっていないインフォーマルセクター（非公式経済）に携わる労働者が最も打撃を受けるとみられている。
マラヤ大学経済学部のニアズ・アサドゥラー教授は、ロックダウンやMCOにより都市部で10万人から20万人が貧困に陥る恐れがあるとし、その半分がインフォーマルセクターが占めていると指摘。社会保険機構（Socso）などの支援対象になっていないだけでなく、預貯金や資産もほとんど持たない状態だとし、最新のデータは不明だが大多数が世帯収入が貧困ラインの2,208リンギを下回っているとの見方を示した。ニアズ教授によると、首都圏では5人に1人がインフォーマルセクターに携わっており、重要な労働力となっているという。
ビナリー大学のスロチャナ・ナイル副学長（経済学）は、インフォーマルセクターが政府の公式統計の盲点となっており、経済対策の恩恵が受けられないでいると指摘。今年第1四半期に実施された労働力調査ではマレーシアの総労働力の17.4％に当たる約266万人が自営業者であることが判明したとし、社会保障の対象になっていないことは問題だとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月28日）
首都圏でのCMCO実施の経済的影響は（2）
10月14日に首都圏で発令された条件付き活動制限令（CMCO
図１と図２はそれぞれKLとセランゴール州での人の移動の変化を
どちらも人の動きは似ており、10月14日以降、
この人の流れの変化と製造業生産指数や卸売・
この記事を書いた人
ノール保健事務次官がアニメに登場、SOP遵守呼びかけ
【クアラルンプール】 人気アニメ「ボボイ・ボーイ」と保健省がコラボレーション。
保健省のフェイスブックに掲載されたアニメは1分ほどの長さ。
CAPPは▽予防と教育▽実践▽遵守▽観察——
同動画はYouTubeで7万1,000回以上の再生され、7,
（マレー・メイル、10月23日）
新型コロナ感染者は新たに801人、サバ州では546人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-
州別の感染者数は▽サバ州（546人）▽セランゴール州（
クラスターの発生源について保健省のノール・
また、セランゴール州の基本再生産数（R0）については、
今年のGDP成長率、MIERがマイナス5.5％に下方修正
【クアラルンプール】 独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は26日、今年通年の実質国内総生産（GDP）の成長予想をマイナス5.5％に下方修正した。
MIERは、下方修正をした理由について、第2四半期の経済成長率がマイナス17.1％と大幅に落ち込んだこと、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が再び増えていること、条件付き行動制限令（CMCO）、政府が中小企業（SME）向けに第4四半期の影響緩和策を追加で導入しなかったことを挙げた。
2021年のGDP成長率について、MIERは5.2ー6.7％を予想。来年初頭に発表される「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間：2021ー2025年）」などが奏功するとした。新型コロナの流行第1波から回復まで6カ月を要したとし、現在直面している第3波から回復するまでに同等の時間を要するとして、回復は来年第1四半期頃になると予想。非常事態宣言の発令が提案され国王により却下されたが、発動した場合には経済が停滞し、来年の経済回復はさらに遅れることになっていたと指摘した。
（ザ・サン、10月27日、ベルナマ通信、10月16日）
日本電気硝子、マレーシアで医薬用ガラス容器を生産拡大へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン需要を視野にマレーシアにおける医薬品用ガラス容器の生産能力を拡大する。
マレーシア法人、ニッポン・エレクトリック・グラス（マレーシア）（NEGM）が所有するセランゴール州シャアラム工場に2億リンギを投資し、アンプルやバイアルなどの医薬品用ガラス容器の生産能力を30％、重量にして月1,000トン拡大する。
工場拡張計画は、2020年7月にマレーシア投資開発庁（MIDA）によって承認された。新型コロナ感染拡大により拡張事業の建設が一時ストップしたが、すでにMIDAと地方自治体の支援を受けて標準的運用手順（SOP）を厳守して作業が再開されている。2020年10月末までに操業を開始する予定。
NEGMは1991年に設立され、主にグラスファイバーや医薬品用ガラス容器を製造しており、現在1,000人が雇用されている。