リンギは中期的にやや値上がり、フィッチ見解

【ペタリンジャヤ】 格付け会社フィッチグループのフィッチ・ソリューションズは、対米ドルでリンギは中期的に値上がりするとの見解を示した。
6月以降、リンギは値上がりし、今年のこれまでの平均相場は1米ドル=4.236リンギになった。しかしドルが売られすぎた感があり、短期的にリンギはやや値下がりする見通しだという。
一部の先進国・途上国における新型コロナウイルスの感染再発、米国大統領選で予想される混乱からリスク回避の動きが出て、資金が新興国通貨から安全資産に流れる可能性がある。一方で原油価格は安定的に推移する見通しで、短期的にリンギが急落することはない。政策金利(現行1.75%)の年内再引き下げはないと見込まれるという。
こうした事情からフィッチは、今年の平均相場予想を1米ドル=4.3リンギから4.25リンギに、来年の予想を1米ドル=4.2リンギから4.15リンギに修正した。
(ザ・サン、9月30日)

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コロナ禍で今年の3月から全く海外出張できなくなった。遂にどうしてもシンガポールと日本へ出張しなければならない事情ができ、強行することにしようと考えている。最初に考えたのは、シンガポールと日本出張を別々に行おうというものだった。

しかし、マレーシアからシンガポールへ入国すると、到着時点でSwab Testを行い陰性の場合は1週間の自宅隔離で、その後2−3日仕事をしてマレーシアへ帰国。マレーシアでは2週間の隔離。その後、日本出張すると日本とマレーシアでそれぞれ2週間の隔離。延べで7週間の隔離は時間の無駄使いだ。それにマレーシアで2回、EXIT & RETURN Permitを申請しなければならない。

非効率的なので一度に全部やってしまおう。ということで、EXIT & RETURN Permitを申請し、シンガポール入国、1週間の自宅隔離後に仕事をし、その後、日本へ。関西空港から自宅の石川県までガンバってレンタカー移動を行えば、2週間は自宅で過ごせる。その後1週間ほど仕事をしてシンガポール経由でマレーシアへ戻る。マレーシアで2週間の隔離後、晴れて自由の身だ。

という感じで、計画だけすればスムースに行くように思う。しかし、マレーシアは頻繁に規則が変わる国だから気をつけなければならない。実際に私の友人は、EXIT & RETURN Permitが紹介される数日前に日本出張へ出たが、再入国する際にはReturn Permitが必要ということでMyEntryを通して申請しているが1ヶ月以上何の返信もないとのこと。日本のマレーシア大使館へ相談しても、イミグレ関連は管轄外ということで取り合ってもらえない。マレーシアへ戻りたくてもその術がない状況だ。

また、1日の新規感染者が再度100人を超え始めたことも気をつけなければならない。もうしばらく不自由な生活を強いられるが、何とかこの強行出張計画を成功させたい。そして無事戻ることができた暁には、体験談を是非共有したい!

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NECがKLに新オフィス、エクスペリエンスセンターを併設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本電気(NEC、本社・東京都港区)のマレーシア法人、NECコーポレーション・オブ・マレーシア(NECマレーシア)は9月29日、マレーシアにおけるデジタルエコノミーの促進を図り、クアラルンプール(KL)に新オフィスを開所したと発表した。
新オフィスに、NECの生体認証技術や人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、非接触(タッチレス)技術などの最新の技術に触れることができる、「カスタマー・エクスペリエンス・センター」を併設した。また旧オフィスに比べ面積も広くなった。
NECは、公共部門と民間部門の組織や会社が、最新技術を体験することで、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により混乱したデジタル変革計画が実行できるようになると見込んでいる。
同社はサンウェイ・イスカンダルにあるアジア太平洋地域向けのマネージドサービス提供拠点、コールセンターにもなっている「センター・オブ・エクセレンス」と共に、今後もマレーシアと人々に恩恵をもたらすソリューションを提供していく方針だ。
◾️国内の空港23カ所に新型コロナ対策システムを設置へ◾️
NECマレーシアは、マレーシアの空港23カ所において新型コロナの感染対策として、顔検出技術やサーマルカメラを組み合わせたシステムを設置を進めている。マレーシア・エアポーツ(MAHB)が実施した入札で受注したもので、11月までにカメラの設置を行う。

今年のGDP成長予想、世銀がマイナス4.9%に下方修正

【クアラルンプール】 世界銀行は9月29日、マレーシアの2020年通年の実質国内総生産(GDP)について4.9%の大幅なマイナス成長と予想。従来予想のマイナス3.1%を下方修正した。
2020年10月版「東アジア太平洋経済アップデート」の中で世銀は、第2四半期に17.1%と大幅なマイナス成長になった要因として、新型コロナウイルス「Covid-19」拡大を防止するために発令された行動制限令(MCO)による内需の減少と外的要因を指摘。「一部の州で最近MCOが再開されたことに示されているように、全国的に規制措置が強化されるリスクがある」とした上で、「経済成長見通しに対するリスクは確実に下振れしている。予想以上に長引くとみられる世界的な景気回復は投資決定を妨げ、外需をさらに抑制する可能性がある」とした。
世銀は、「加えて失業率上昇や労働市場の弱さは、引き続き個人消費を圧迫するだろう」とし「これらの動向を反映して、ほとんどの需要要素(純輸出、個人消費、民間投資)は2020年に縮小すると予想される」とした。
一方、JPモルガンは、今年については経済活動の再開及び政府の景気対策が下支えするとして、マイナス5.8%と従来予想のマイナス7.7%を上方修正。輸出が例年並みに回復しているとしてきた。なお来年についてはプラス7.7%とし、今年の予想の上方修正を反映して従来予想のプラス8.8%を下方修正した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月30日、エッジ、9月29日)

2019年のマレーシアの賃金サーベイ

9月17日、マレーシアの2019年の賃金サーベイの結果が発表されました。月額賃金の中央値は前年から5.8%増の2,442リンギ、平均値は前年から4.4%増の3,224リンギとなり、経済成長率に近い順調な伸びとなりました。

図は月額賃金の中位値を教育水準別にみたものです。2018〜2019年で最も賃金が伸びたのは「教育なし」層で伸び率は23.2%に達しました。これは、最低賃金が2018年時点の半島部1,000リンギ/月、サバ・サラワク920リンギ/月から2019年に1,100リンギ/月に引き上げられたことが大きく影響していると考えられます。

その他の教育水準についての賃金の伸びは、初等教育が2.8%、中等教育が5.7%、高等教育が6.9%と教育水準が高まるにしたがって、賃金の上昇幅も大きくなっていることが分かります。

これは、マレーシアでは「画期的」なことです。これまで長く、マレーシアでは高等教育修了者の賃金の伸びが、初等・中等教育修了者を下回る状況が続いていました。高等教育修了者が増える一方で、経済の高度化がそれにおいつかず、人材の需要が抑制される状況が続いていたためです。

高学歴者ほど賃金が伸びることは、所得格差の観点からは注意が必要ですが、高所得国を目指す経済では望ましいことで、今後もこのトレンドが続くか注目されます。

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新型コロナ感染者が新たに89人、うち86人は国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は9月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から89人増えて1万1,224人になったと発表した。
新規感染者のうち86人が国内感染者で、残り3人は海外で感染した帰国者だった。新たに28人が退院し治癒者数は9,967人に増加した。死者数は2人増えてで136人になった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとマレーシア半島における感染者数が増加は、サバ州への旅行者が関連しており、9月20日以降にマレーシア半島で検出された感染者の63人はサバ州への旅行歴があった。
「NUセントラルモール」、「KLゲートウェイモール」、「サンウェイ・ピラミッドモール」、「スリアKLCC」などクランバレーのショッピングモールで感染者が検出されていることについては、保健省は施設閉鎖の必要はないとの考えで、これらの施設へ消毒を行うよう推奨しているという。
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す基本再生産数(R0、R nought)に関しては、制御下であることを示す1.6を下回る1.39に止まっている。感染が拡大するサバ州のR0は1.42。

期限切れ国際免許使用特例を今後も継続=日本大使館

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 有効期限切れ国際運転免許で運転できる特例措置が9月末で切れることを受け、在マレーシア日本大使館は9月30日、行動制限令(MCO、復興のための行動制限令=RMCOも含む)中の運転特例を継続して認める旨の回答がマレーシア運輸省よりあったと明らかにした。

 マレーシア政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のためにMCOが発令された3月18日以降に有効期限が切れた運転免許証による自動車の運転を認める特例を発表していたが、8月28日、「8月31日付けで特例を廃止し、9月30日までに運転免許証の更新を行う必要がある」と発表していた。
しかし9月30日までの免許更新が困難な邦人が多いことから、岡浩大使がマレーシア運輸次官へ書簡で申し入れたところ、引き続き運転できるとの回答が書面であったという。ただしMCO(RMCO含む)が解除されてから30日以内に国際運転免許証を更新しなければならない。