【クアラルンプール】 格付け大手フィッチ・グループ傘下のフィッチ・ソリューションズは、2021年の家計支出について、前年より9.2％増加すると予測している。
フィッチ・ソリューションズは、継続的な政府の刺激策によって可処分所得や雇用情勢が改善し、2020年（前年比1.6%減の予測）より大幅に改善すると表明。個人消費すべての主要カテゴリーがプラス成長に戻るとの見方を示した。主要カテゴリーの一つである食品・飲料は、2020年の家計支出において最も優先された項目であるため2020年の増加率（前年比10.1％増）より縮小し、前年比8.7％増となるが、他のカテゴリーでは2020年よりも大幅に成長すると分析した。しかし同社のカントリー・リスクチームの分析によると、現在の刺激策には企業側のコスト削減策があまり含まれていないことから、労働者の解雇により可処分所得に圧力がかかる可能性があると指摘した。消費者動向の見通しついては、▽復興のための行動制限令（RMCO）の延長▽RMCO延長に対する国民の反発▽新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの入手の遅れーーなどの下振れリスクを懸念した。
マレーシア経済について、格付け会社フィッチ・レーティングスの調査部門は、2020年に4.6％縮小し2021年で6.3％成長に回復すると予測。2021年の失業率は4％に止まると予想した上で、不完全就業率が増加し可処分所得に圧力がかかる可能性があるとした。また2021年は、需要増加により物価が年間平均で2.3％押し上げられ、インフレを引き起こすとの見方を示した。
（ザ・サン、10月1日）
