首都圏でのCMCO実施の経済的影響は（１）

マレーシアの首都圏では新型コロナウイルス感染拡大への対応として、10月14日から条件付き活動制限令（CMCO）が再び実施されています。今回のCMCOでは多くの経済活動が引き続き実施可能となる一方、地区（district）をまたぐ移動が原則禁止されたり、教育機関や娯楽施設などが閉鎖されたりしています。

人の移動と経済活動の間には明確な関係があります。図１はGoogleのデータに基づく職場への移動（赤）と製造業生産指数（青）の増減を重ねたもの、図２は小売店・レジャー施設への移動（赤）と卸売・小売業販売高（青）の増減を重ねたものです。どちらのグラフも、人の移動と経済活動の間に明確な関係があること示しています。

職場への移動と製造業生産指数の増減は５月までは連動していますが、６月からは製造業生産指数がプラスに転じる一方で、職場への移動はコロナ前の15-20%減にとどまっています（図１）。これには、リモートワークやビデオ会議の活用が関係していると考えられます。

小売店・レジャー施設への移動と卸売・小売業販売高の増減は基本的に連動していることが分かります（図２）。サービス業のほうが、製造業よりも人の移動との相関が高いといえます。

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