【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 英国の世論調査会社「YouGov」がマレーシアのフルタイム労働者665人を対象に実施した調査によると、回答者の4分の1は新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において失業や仕事の不安を感じていることがわかった。新型コロナ流行前より5％増えた。
失業や仕事について19％が「やや不安」、6％が「非常に不安」と回答。57％は「安心している」、18％は「どちらでもない」と答えた。中所得者（世帯の収入月額が4,000ー7,999リンギ）は64％が仕事に対して安心感を感じており、低所得者（同4,000リンギ未満）の53％を上回った。
失業に対してのストレスについては、92％が「感じる」、8％が「まったく感じない」と回答。ストレスを感じると答えた者の47％は「やや感じる」、23％が「非常に感じる」または「少し感じる」と答えた。失業した場合に現職と同様の賃金や手当で他の仕事を見つけることができると考えているのは7％に止まり、71％が「難しい」、 40％が「やや難しい」、31％が「非常に難しい」、18％が「分からない」と回答。新しい仕事を見つけるまでの期間について18％は「3ー6カ月」、23％は「6カ月ー1年」、15％は「1年以上」、15％は「分からない」と回答した。
現在の役職・職種で他の仕事に就けるが現行の賃金より安くなる場合、41％は「マイナス20％まで受け入れる」、20％が「マイナス21ー40％まで受け入れる」、13％が「マイナス40％以上でも受け入れる」と回答。26％は「受け入れない」と答えた。また、男性（23％）よりも女性（29％）の方が賃金のカットを受け入れる姿勢であることが分かった。
コロナ現感染者数が11月4日に1万人超、専門家が予測
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の第3波が発生し、1日あたりの新規感染者数が800人前後（半数以上がサバ州で感染）に上っていることについて医療専門家らは、抜本的な対策を講じなければ、11月4日までにアクティブケース（現感染者数）が1万人を超える可能性があると見ている。
スルタン・ザイナル・アビディン大学の公衆衛生の専門家であるサフィヤ・アマラン教授は、11月4日に現感染者数が1万人を超えるピークに達し、標準運用手順（SOP）を完全に順守できれば12月23日にかけて段階的に感染者数が減少すると予測。最悪のシナリオとしては、11月4日のピークから来年3月に掛けて徐々に減少するとの見方を示した。またセランゴール州については、国家安全評議会（NSC）のデータに基づくと州内のクラスターの35％が職場で発生しており、人口密度および経済活動の規模からして状況がさらに悪化すると指摘。対策として社会的距離を保つことが重要だとし、集団行動においては6人以下（クランバレーでは2ー3人）で行動すべきと述べた。
疫学者で生物統計学者のマリナ・オスマン教授は、現感染者数が11月上旬ー中旬で最大1万4,000ー1万5,000人に上るとの予測を示した。
疫学者のアワン・ブルギバ・アワン・マハムド教授は、感染者数が最も多いサバ州について、医療施設が最良の状態ではなく、状況を管理できていないと指摘。州に追加の医療従事者や設備を送るだけでは不十分であり、医療従事者の感染リスクを軽減するため電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）や個人用保護具（PPE）を追加投入し、一時的に完全な行動制限令（MCO）を発令すべきとの考えを示した。
マラヤ大学の公衆衛生の専門家であるサンジャイ・ランパル教授は、医療従事者の不足を防ぐため病院内の感染蔓延を防ぐ対応プログラムが必要だと言明。マレーシア全体の感染者数については、ここ数週間で急増しているものの他国ほど深刻な状況ではないとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月23日）
サバ州で医療崩壊の危機、99.5％のベッドが埋まる
【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているサバ州では、医療機関が受け入れの限界にきており医療崩壊の懸念が高まっている。
これまでベッド数が十分あると述べていたサバ州のマシディ・マンジュン地方自治住宅相は22日、症状が軽い患者については医療機関で受診した上で自宅療養を認めると言明。23日には、99.5％のベッドが埋まっていると公表し、誰を入院させ誰を自宅療養とするか優先順位を付けざるを得ない状況にあることを明らかにした。すでに州内の病院では、患者の症状の重症度を判断するためのスクリーニングを実施しているという。症状がまったくない感染者に対しては、医療機関に来る前に最大10日間の自己隔離を求めているという。
州内でコロナ感染者の治療ができる病院及び隔離治療センターの病床数は5,651床あるが、5,624床がすでに埋まっているという。連邦政府も支援に乗り出しており、保健省は800人近くの医療スタッフを動員、非政府組織なども支援も行なっている。
サバ州の新規感染者数は9月26日の州議会選挙後に徐々に増加傾向をみせ、10月11日には488人と急増、18日には702人と最高を記録しその後も500人超の高い水準で推移している。
旅行業界、コロナ時代の生き残り策（中）
本記事は、日系旅行代理店、日本旅行グループ・サンライズ・ツアーズ＆トラベル取締役の壁田忠幸さんへのインタビュー記事の中編です。
前編はこちら：旅行業界、コロナ時代の生き残り策（前）
明確な生き残り戦略の不在
——「物販」ではなくマレーシア国内旅行はどうでしょう？マレーシア政府は日本の「Go To」みたいに国内旅行を奨励していますが。
壁田：マレーシア版Go To トラベルと日本のそれとの根本的な違いにつてのコメントは控えさせていただくとして、残念ながら弊社にとってこの施策は必ずしも有効なものになっていません。このセグメントに限って言えば当社の主力事業から外れているのです。それでも無策な物販に走るよりはと言う事で不得意ながらも対策を講じ一定の成果を収める事は出来ました。
——御社にとり国内旅行は今後見通しがたちますか？
壁田：難しいですね。この分野を得意としている旅行会社はそもそも存在しているわけで彼らのノウハウはしっかりしています。このコロナ禍で必要に迫られて対策した付け焼刃的なものではありません。それでもこうした競合先と戦い、勝ち残るために必要なものは何なのか？を考えられたことはコロナ禍中の数少ない幸いと言えるでしょう。
——アウトバウンドもインバウンドもダメ。物品も国内旅行もダメというないない尽くしの中、旅行会社のサバイバル戦略はどのようなものなのでしょうか？
壁田：この期に自信をもって明確な戦略を語れる旅行会社がありますかね（笑）人の暮らしに彩りを加えたり、人生を演出する「旅」を提供するのが我々本来のあるべき姿だと思うのです。そんな理想を未来に繋げるためにもなりふり構わず生きのびなければいけない、個人的にはそう考えています。
——確かに会社がつぶれてしまってはビジョンも何もないですよね。日本の本社の方から具体的なサジェスチョンや指導はあるのですか？
壁田：日本の本社や地域統括会社からは広範囲な情報提供やアドバイスが入ります。ただしそれを鵜呑みにしているだけでは国情が違う現地法人責任者としての存在価値はありませんので現地、現場の実態にあった取捨選択と判断の連続になります。
バーチャルツアーの登場
——そうした中、バーチャルツアーが巷にあふれていますね。先日、某バーチャルツアーに参加したのですが、事前学習という位置づけであり、テレビでいうところの「番組宣伝」という感じがしました。「ポスト・コロナ」に向けてツアーを宣伝するという感じですね。無料だったから文句はないのですが、有料では無理じゃないかと思いました。
壁田：「番組宣伝」だけならバーチャルツアーにせず、ユーチューブ等の録画放映でもいいですよね。そもそも「何もやらないよりいい」とか「会社の宣伝にはなる」、「顧客の引き止めになれば」という軽いノリでやり始めたところが大半だと思いますよ。
——金がとれる商品にするなら、ユーチューバーが行けないような場所とか、余程特殊なツアーでないとだめですね。中には儲けようというのではなく将来に向けて実験的にやっている会社もあるでしょうが、参加者からアンケート貰ってその先のビジネス可能性を考える機会を得るという意味ではいいのではないでしょうか？
壁田：ご利用者側の貴重なご意見として参考にさせて頂きます。一方の旅行会社側では軽いノリで始めたのとは裏腹に相当な労力をかけ商品を作っているという実態があります。そもそもバーチャルなのに何故に労力が掛るのか、です。当たり前ですが、コロナ禍前まではリアルな旅行商品の造成・販売をしていてリアルなツアー運営しかしたことのない旅行会社のスタッフが対応しているからに他なりません。「バーチャル」上だけで完結させるデジタルコンテンツの製造者となり、ツアーという名称ながらリアルな添乗員業務と勝手の違う「オンラインイベントのMC」的役割を担う等、全てが初めての経験です。この状態で世に出した「バーチャルツアー」です。ご参加いただいたお客様の反応も決して甘くありません。
ただし、この状態を嘆いているだけでなく、リアルとバーチャルの２つのツアーの役割の違いを明確にし、旅行業者としてのビジョンを利用者に提示する事ができるなら、それはそれで意味がある事だとも考えるわけです。
——将来的には当然リアルツアーが復活する訳ですものね。
壁田：リアルとバーチャル、それぞれのツアー価値とはそもそも何なのでしょうか？ 特に現状のバーチャルツアーは旅行業界として確固たるビジョンやコンセンサスができておらず、たまたまコロナ禍という環境の変化でにわかに登場してきたものです。これを一過性の商品として片付けるのか、旅行業界の新基盤に育てていくのか？そんな議論があって良いのではと思います。
——壁田さん個人はバーチャルツアーについてどうお考えですか？
壁田：個人的にはリアルとバーチャルの融合が望ましいと考えます。ここで視点を少し変えてみたい。皆さんがリアルであれバーチャルであれ、旅行商品を購入する事ができる、すなわち「健康で一定の経済力がある」という前提と錯覚に陥っていないかということです。身体的（年齢や体力、障害の有無）、経済的条件からリアルツアーの参加を見送ってきた人はいなかったのでしょうか？バーチャルツアーはリアルでの参加を難しくしていたこの類のハードルを自然に下げ、そして取り除いていると考えられませんか？誰もが予想できなかったコロナによりバーチャルツアーが市場にあふれている。これを旅行業界が提供する新しい選択肢として考える事が出来たならどうでしょう。このように見えにくいところにも目を配らせる事が出来るのが旅行業界本来の底力です。今はそれどころではないのかも知れませんが・・・。
——リアルツアーに参加できない人を新たな市場と捉えるわけですね
壁田：バーチャルツアーは広義での社会貢献にもなりえます。このようにあらゆる角度から可能性を検討する必要があります。今儲かるのか？コロナ問題が終われば不要なコンテンツなのか？バーチャルツアーをより良いものに継続育成していく必要はないのか？参加者にも積極的な理解を求めていく旅行会社側の姿勢が問われる事にもなります。
国家非常事態宣言、ムヒディン首相が国王に提言か
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は23日、予算執行や法規制を含む新型コロナウイルス「Covid-19」対策を議会承認なしに行なえるようにするため、国家非常事態宣言を出す意向を固めた模様だ。
ムヒディン首相は午前中に臨時閣議を招集し、再び感染者が増加している新型コロナの対策のほか、国家非常事態宣言を出すかどうかに関して意見を交わした模様。夕刻にはクアンタンにいるアブドラ国王に面会して、国家非常事態宣言を出すよう提言したとみられる。
非常事態宣言が出されれば、1977年にクランタン州で起きた連邦政府と汎マレーシア・イスラム党（PAS）率いる州政府の対立に伴って出された非常事態宣言以来となる。ただ非常事態宣言の具体的な中身は不透明で、野党側からは、政権維持のための延命策に過ぎず民主主義に反するとの批判の声が上がっている。
緊急事態宣言は連邦憲法第150条（4）で定められており、連邦政府が州政府管轄の権限も含めて権限を行使できるとなっており、宣言中に国王の名によって出された緊急令措置法（EO）は法律と同じ効力を持ち、国王が取り消すまたは議会で廃止されるまで有効となる。
「ザ・スター」が消息筋の話として報じたところによると、非常事態宣言を出すことにより、政治的不安定化する中で政府の支出を安定確保する狙いがあるという。政治的に不安定なムヒディン政権は、11月6日の下院議会で2021年度予算案を上程する予定だが、与党に造反者が出た場合には最悪予算案が通らないことも予想される。新型コロナの渦中にあって解散・総選挙となることだけは避けたい思惑があるとみられる。
ムヒディン首相に対しては友党である統一マレー国民組織（UMNO）から不満の声が上がっており、与党支援を止めるべきとの声も公然と上がっている。こうしたことを背景に野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）が先ごろ、寝返り組を含めて下院で過半数の支持を取り付けたと宣言。11月2日に再開される国会運営が危ぶまれていた。