旅行業界、コロナ時代の生き残り策（中）

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本記事は、日系旅行代理店、日本旅行グループ・サンライズ・ツアーズ＆トラベル取締役の壁田忠幸さんへのインタビュー記事の中編です。
前編はこちら：旅行業界、コロナ時代の生き残り策（前）

明確な生き残り戦略の不在

——「物販」ではなくマレーシア国内旅行はどうでしょう？マレーシア政府は日本の「Go To」みたいに国内旅行を奨励していますが。

壁田：マレーシア版Go To トラベルと日本のそれとの根本的な違いにつてのコメントは控えさせていただくとして、残念ながら弊社にとってこの施策は必ずしも有効なものになっていません。このセグメントに限って言えば当社の主力事業から外れているのです。それでも無策な物販に走るよりはと言う事で不得意ながらも対策を講じ一定の成果を収める事は出来ました。

——御社にとり国内旅行は今後見通しがたちますか？

壁田：難しいですね。この分野を得意としている旅行会社はそもそも存在しているわけで彼らのノウハウはしっかりしています。このコロナ禍で必要に迫られて対策した付け焼刃的なものではありません。それでもこうした競合先と戦い、勝ち残るために必要なものは何なのか？を考えられたことはコロナ禍中の数少ない幸いと言えるでしょう。

——アウトバウンドもインバウンドもダメ。物品も国内旅行もダメというないない尽くしの中、旅行会社のサバイバル戦略はどのようなものなのでしょうか？

壁田：この期に自信をもって明確な戦略を語れる旅行会社がありますかね（笑）人の暮らしに彩りを加えたり、人生を演出する「旅」を提供するのが我々本来のあるべき姿だと思うのです。そんな理想を未来に繋げるためにもなりふり構わず生きのびなければいけない、個人的にはそう考えています。

——確かに会社がつぶれてしまってはビジョンも何もないですよね。日本の本社の方から具体的なサジェスチョンや指導はあるのですか？

壁田：日本の本社や地域統括会社からは広範囲な情報提供やアドバイスが入ります。ただしそれを鵜呑みにしているだけでは国情が違う現地法人責任者としての存在価値はありませんので現地、現場の実態にあった取捨選択と判断の連続になります。

バーチャルツアーの登場

——そうした中、バーチャルツアーが巷にあふれていますね。先日、某バーチャルツアーに参加したのですが、事前学習という位置づけであり、テレビでいうところの「番組宣伝」という感じがしました。「ポスト・コロナ」に向けてツアーを宣伝するという感じですね。無料だったから文句はないのですが、有料では無理じゃないかと思いました。

壁田：「番組宣伝」だけならバーチャルツアーにせず、ユーチューブ等の録画放映でもいいですよね。そもそも「何もやらないよりいい」とか「会社の宣伝にはなる」、「顧客の引き止めになれば」という軽いノリでやり始めたところが大半だと思いますよ。

——金がとれる商品にするなら、ユーチューバーが行けないような場所とか、余程特殊なツアーでないとだめですね。中には儲けようというのではなく将来に向けて実験的にやっている会社もあるでしょうが、参加者からアンケート貰ってその先のビジネス可能性を考える機会を得るという意味ではいいのではないでしょうか？

壁田：ご利用者側の貴重なご意見として参考にさせて頂きます。一方の旅行会社側では軽いノリで始めたのとは裏腹に相当な労力をかけ商品を作っているという実態があります。そもそもバーチャルなのに何故に労力が掛るのか、です。当たり前ですが、コロナ禍前まではリアルな旅行商品の造成・販売をしていてリアルなツアー運営しかしたことのない旅行会社のスタッフが対応しているからに他なりません。「バーチャル」上だけで完結させるデジタルコンテンツの製造者となり、ツアーという名称ながらリアルな添乗員業務と勝手の違う「オンラインイベントのMC」的役割を担う等、全てが初めての経験です。この状態で世に出した「バーチャルツアー」です。ご参加いただいたお客様の反応も決して甘くありません。

ただし、この状態を嘆いているだけでなく、リアルとバーチャルの２つのツアーの役割の違いを明確にし、旅行業者としてのビジョンを利用者に提示する事ができるなら、それはそれで意味がある事だとも考えるわけです。

——将来的には当然リアルツアーが復活する訳ですものね。

壁田：リアルとバーチャル、それぞれのツアー価値とはそもそも何なのでしょうか？　特に現状のバーチャルツアーは旅行業界として確固たるビジョンやコンセンサスができておらず、たまたまコロナ禍という環境の変化でにわかに登場してきたものです。これを一過性の商品として片付けるのか、旅行業界の新基盤に育てていくのか？そんな議論があって良いのではと思います。

——壁田さん個人はバーチャルツアーについてどうお考えですか？

壁田：個人的にはリアルとバーチャルの融合が望ましいと考えます。ここで視点を少し変えてみたい。皆さんがリアルであれバーチャルであれ、旅行商品を購入する事ができる、すなわち「健康で一定の経済力がある」という前提と錯覚に陥っていないかということです。身体的（年齢や体力、障害の有無）、経済的条件からリアルツアーの参加を見送ってきた人はいなかったのでしょうか？バーチャルツアーはリアルでの参加を難しくしていたこの類のハードルを自然に下げ、そして取り除いていると考えられませんか？誰もが予想できなかったコロナによりバーチャルツアーが市場にあふれている。これを旅行業界が提供する新しい選択肢として考える事が出来たならどうでしょう。このように見えにくいところにも目を配らせる事が出来るのが旅行業界本来の底力です。今はそれどころではないのかも知れませんが・・・。

——リアルツアーに参加できない人を新たな市場と捉えるわけですね

壁田：バーチャルツアーは広義での社会貢献にもなりえます。このようにあらゆる角度から可能性を検討する必要があります。今儲かるのか？コロナ問題が終われば不要なコンテンツなのか？バーチャルツアーをより良いものに継続育成していく必要はないのか？参加者にも積極的な理解を求めていく旅行会社側の姿勢が問われる事にもなります。

国家非常事態宣言、ムヒディン首相が国王に提言か

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は23日、予算執行や法規制を含む新型コロナウイルス「Covid-19」対策を議会承認なしに行なえるようにするため、国家非常事態宣言を出す意向を固めた模様だ。

ムヒディン首相は午前中に臨時閣議を招集し、再び感染者が増加している新型コロナの対策のほか、国家非常事態宣言を出すかどうかに関して意見を交わした模様。夕刻にはクアンタンにいるアブドラ国王に面会して、国家非常事態宣言を出すよう提言したとみられる。

非常事態宣言が出されれば、1977年にクランタン州で起きた連邦政府と汎マレーシア・イスラム党（PAS）率いる州政府の対立に伴って出された非常事態宣言以来となる。ただ非常事態宣言の具体的な中身は不透明で、野党側からは、政権維持のための延命策に過ぎず民主主義に反するとの批判の声が上がっている。

緊急事態宣言は連邦憲法第150条（4）で定められており、連邦政府が州政府管轄の権限も含めて権限を行使できるとなっており、宣言中に国王の名によって出された緊急令措置法（EO）は法律と同じ効力を持ち、国王が取り消すまたは議会で廃止されるまで有効となる。

「ザ・スター」が消息筋の話として報じたところによると、非常事態宣言を出すことにより、政治的不安定化する中で政府の支出を安定確保する狙いがあるという。政治的に不安定なムヒディン政権は、11月6日の下院議会で2021年度予算案を上程する予定だが、与党に造反者が出た場合には最悪予算案が通らないことも予想される。新型コロナの渦中にあって解散・総選挙となることだけは避けたい思惑があるとみられる。

ムヒディン首相に対しては友党である統一マレー国民組織（UMNO）から不満の声が上がっており、与党支援を止めるべきとの声も公然と上がっている。こうしたことを背景に野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）が先ごろ、寝返り組を含めて下院で過半数の支持を取り付けたと宣言。11月2日に再開される国会運営が危ぶまれていた。

新型コロナ感染者が新たに710人、死者数は過去最多の10人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から710人（うち1人が海外で感染した帰国者）増えて、2万4,514人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（528人）▽セランゴール州（62人）▽ペナン島（39人）▽ネグリ・センビラン州（37人）▽ラブアン（19人）▽クアラルンプール（KL、11人）▽ジョホール州（4人）▽ペラ州（4人）▽トレンガヌ州（2人）▽サラワク州（2人）▽パハン州（1人）▽ケダ州（1人）ーーとなった。死者数は過去最多の10人で、累計214人になった。亡くなったのは33－77歳のサバ州出身者8人と、67歳と58歳のケダ州、ラブアン出身者で、うち7人が過去に慢性疾患を患っていた。新たに467人が退院し治癒者数は1万5,884人に増加した。
保健省が23日正午にツイッターに投稿した地域別感染者数の最新データによると、セランゴール州セパンとKLのティティワングサがレッドゾーンに指定された。感染者数はそれぞれ68人と57人。
セランゴール州のレッドゾーンはこれで▽ペタリン（481人）▽クラン（185人）▽フルランガット（172人）▽ゴンバック（117人）▽クアラランガット（97人）ーーと合わせて6地域に上った。KLの他の地域は、感染者数が40人以下のイエローゾーンに止まっている。

モントキアラの高層マンション「アレビア」、25年1Qに竣工

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発業者UEMサンライズは、モントキアラに建設予定の高層マンション「アレビア」を発表した。2025年第1四半期に竣工を予定している。
敷地面積は2.94エーカー。総開発価値（GDV）は5億4,590万リンギに上る。43階建ての2棟で構成され、総戸数は294戸。1フロアあたりの住戸数は4戸に制限される。1ユニットあたりの面積は1,703ー2,634平方フィートで、価格は154万リンギから（1平方フィートあたり907リンギ）となる。住居スペースの他にプール、子供用プレイエリア、バーベキューエリア、屋上ジムなどを備え、エレベーターにはタッチレス技術を採用する。建設地は、商業施設の「プラザ・モントキアラ」や「163リテール・パーク」、国際学校の「モントキアラ・インターナショナルスクール」や「ガーデン・インターナショナルスクール（GIS）」などの徒歩圏内に位置する。
UEMサンライズのリオン・コックキット最高執行責任者（COO）は、モントキアラは市内中心部へのアクセスが良好で富裕層が集まる人気エリアであるとし、「アレビア」の登録開始からわずか1週間で600件の問い合わせを受けたと述べた。

UMNOザヒド総裁、与党内抗争の休戦を呼びかけ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　与党連合・国民連盟（PN）を支援している統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は21日、国が新型コロナウイルス「Covid-19」と経済悪化の危機に直面しているとして、PN政権内部抗争の棚上げを呼び掛けた。自身に対する党内の「弱腰」批判を躱したい狙いがあるとみられる。

ザヒド氏は、閣僚ポストに就いているすべてのPN構成党及び友党の党首に対し、コロナによる経済的損失を受けている国民の福祉を守り負担軽減を図るために集中すべきだと強調。国家が危機に晒されている中、政治的安定を維持することが最重要だとして与党各党に協力を呼びかけた。

UMNO内部では要求を受け入れないムヒディン・ヤシン首相に対する不満が高まっており、これに何ら手を打てないザヒド総裁に対する不満も高まっている。反ムヒディン派の幹部からは、PN政権を離脱すべきとの声も公然と上がっている。こうしたUMNO内の不満分子の一部は野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル•イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）の支持にまわったとの観測が広がっており、アンワル氏が主張している下院議会で過半数の支持獲得宣言の根拠となっている。

UMNO執行部は先ごろ、反ムヒディン派の意向を受けて汎マレーシア・イスラム党（PAS）と結成しているマレー系政党連合体、国民コンセンサス（ムアファカト・ナショナル、MN）を団体登録局（RoS）に正式登録することで合意したと発表。MNに加入する意向を示していたムヒディン首相を露骨に無視する形となったことで、改めてムヒディン首相との対立の深刻さを浮き彫りにしていた。

飲酒運転などの罰則強化、改正法が23日付けで施行

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【クアラルンプール】　飲酒運転や危険運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法（改正）」が23日付けで施行される。ウィー・カション運輸相が20日に司法長官会議から施行開始の指示が出たことを明らかにした。改正法は8月26日に下院、9月22日に上院でそれぞれ可決された。
改正が加えられたのは「1987年道路交通法」第41—45条。スピード出し過ぎなどの危険運転によって死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第41条の改正では、罰則が禁固2—5年及び罰金5,000—2万リンギから禁固5—10年及び罰金2万—5万リンギに引き上げられた。
飲酒運転や危険薬物使用による運転で死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第44条改正では、罰則が禁固3—10年及び罰金8,000—2万リンギだったが、改正後は初犯と再犯に分けられて強化された。初犯は禁固10—15年及び罰金5万—10万リンギ及び免許剥奪10年、再犯は禁固15—20年及び罰金10万—15万リンギ及び免許剥奪20年となっている。
飲酒運転の基準についても見直しが行なわれ、呼気中のアルコール濃度が0.35mg/L、血中が同0.8mg/ml（0.08％）だったが、それぞれ0.22mg/L、0.5mg/mlに厳格化された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、ベルナマ通信、10月21日）

在宅勤務義務づけ巡る混乱、サブリ上級相が釈明

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　条件付き行動制限令（CMCO）指定地域を対象に22日に施行された管理職の在宅勤務義務づけに関して混乱が起きていることについて、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は22日、「政府は十分な努力を行なっている。毎日多くの決定を早急に下さないければならない」と理解を求めた。

CMCOに指定されているセランゴール州やクアラルンプール（KL）、サバ州、ラブアンを対在宅勤務義務づけについては、対象セクターや対象者、例外措置の条件やその一つに挙げられたスワブ検査の対象範囲などに関する政府の説明が不十分であったため、ビジネス現場では大きな混乱が発生。労使双方から非難の声が上がっていた。

現時点での政府の説明では、対象セクター及び対象者は公的機関及び通産省管轄下の民間企業の管理職で、出勤の必要がある会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる10％のみが午前10時から午後2時までの1日最長4時間出勤できる。出社の条件とされたスワブ検査については、その後の発表で全従業員ではなく外国人労働者のみが義務づけられ、マレーシア国民は奨励するにとどめると訂正された。

M.サラバナン人的資源相は、管理職の在宅勤務義務づけに関連し、出勤できない従業員に対し有給休暇や無給休暇の取得を強制することはできないと言明した。

■EMCO指定地域がさらに拡大■

サブリ上級相は同日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しているペルリス、ケダ、ペラ、セランゴールの各州にある刑務所9カ所とサバ州ラハドダトゥの村1カ所を対象に24日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。またサバ州センポルナ地区の6エリアについては、EMCOを11月6日まで延長するとした。

新型コロナ感染者は新たに847人、サバ州が最多で578人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から847人（うち5人が海外で感染した帰国者）増えて、2万3,804人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（578人）▽セランゴール州（137人）▽ネグリ・センビラン州（38人）▽ラブアン（29人）▽クアラルンプール（KL、23人）▽ペラ州（14人）▽ペナン島（10人）▽プトラジャヤ（4人）▽マラッカ州（3人）▽クランタン州（3人）▽ケダ州（3人）▽パハン州（2人）▽ジョホール州（1人）▽サラワク州（1人）▽トレンガヌ州（1人）ーーとなった。新たに486人が退院し治癒者数は1万5,417人に増加した。死者数は5人増えて204人になった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると21日に新たなクラスターが8つ発生した。確認されたのは、サバ州のクダットで「バソン・クラスター」（感染者数は19人）と「イナイ・クラスター」（同8人）、コタキナバルで「テンパヤン・クラスター」（同19人）。セランゴール州ではフルランガットで「ロング・クラスター」（同18人）、ぺタリンで「カハヤ・クラスター」（同18人）、セパンで「バーコタ・クラスター」（同9人）ーーの3つで、KLではティティワングサに「メラティ・クラスター」（9人）、ラブアンでは「ビナ・クラスター」（同5人）となった。
セランゴール州開発公社（PKNS）は21日、PKNSが開発を手掛けたシャアラムの「クリスタル・ハイツ・アパートメント」で感染者が確認されたと明らかにした。感染者は31歳で、現在スンガイブロー病院で治療を受けている。接触者は全員陰性だったため、14日間の自宅隔離を実施しているという。マンション内の多目的ホールやジム、プールは後日発表するまで閉鎖となる。

ロヒンギャへのヘイトが増加、コロナ流行が原因で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ミャンマーから逃げてきたロヒンギャ難民に対するヘイト書き込みやフェイクニュースが、今年に入ってマレーシアで「フェイスブック」上で増加傾向にある。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が影響しているとみられている。

ロイター通信によると、「アンチ・ロヒンギャ・クラブ」や「フォーリナーズ・マー・マレーシアズ・イメージ」のページは人権団体の指摘を受けていったんは削除されたが、いまだにロヒンギャを差別するページが存在している。フェイスブックはこうした問題に取り組んでいると主張しているが、10万人近いメンバーのいるあるグループではいまだ「ロヒンギャ全員の死を望む」といった書き込みが残っているという。

マレーシアでは元々、同じムスリムとしてロヒンギャに対する同情心があり、これまでに10万人以上の難民を受け入れてきた。しかし今年4月に「ロヒンギャがコロナを拡散させた」と非難されてから風向きが変わってきたという。国内初のクラスターが発生したセランゴール州スリ・ペタリンのイスラム宣教師の大規模集会にはロヒンギャが2千人あまり出席したとされ、これが感染拡大をもたらしたとされた。

コロナ下の政治的抑圧、「マレーシアは難民扱いに問題」

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際人権団体、フリーダムハウスはこのほど、新型コロナウイルス「Covid-19」感染抑制政策における各国の自由度に関する「ロックダウン下の民主主義」と題する特別リポートを発表。マレーシアについては難民の扱いで問題があったと指摘した。
フリーダムハウスのリポートは、調査会社GQRとの共同で7月29日から8月15日にかけて192カ国を対象に行なった調査に基づくもので、マレーシアについては、ミャンマーからの難民であるロヒンギャとの名指しは避けたものの「特定のコロナ感染拡大抑制政策が、迫害から逃れてきた難民が対象となった」と指摘。 「マレーシア政府は感染検査を受けた難民に対しては何ら特別の措置をとらないと約束していたにもかかわらず、後になって多数の難民を拘束し国外追放するために拘留した」と批判した。
コロナ管制下にある報道の自由については、マレーシアを全体の62％を占める39カ国の「部分的に自由」カテゴリーに分類した。日本や米国、英国など21カ国は「自由」カテゴリーとなった。マレーシアでは行動制限令（MCO）中の不法移民拘束のドキュメンタリーを放送した中東系「アルジャジーラ」のジャーナリスト2人を捜査するなど報道制限が行なわれた。