【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 タキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が増加していることを踏まえ、近い将来行なわれる選挙の延期に向け非常事態宣言を出す可能性もあるとの考えを示した。
タキユディン首相府相は「新型コロナを理由として選挙延期を立法化するのは憲法に反する」と指摘。ただ非常事態宣言を出して憲法を一時的に停止すれば、改憲手続きなしに選挙の延期が合法的に可能になると述べた。憲法では議員死去や解散などで下院・州議会に議席に空白が生じた際には、2カ月以内に選挙を行なうことが定められている。
選挙日程を定めた憲法を改正するためには下院議会で3分の2の議員の賛成が必要だが、ムヒディン・ヤシン政権は過半数をわずかに超えた議席しか確保しておらず改憲は無理な状況。憲法を一時停止することで、12月1日に迫っている下院サバ州補選、来年上半期のサラワク州議会選を延期することが可能になるという。
非常事態宣言は、先ごろムヒディン首相が国王に提言したものの不要だとして却下されていたが、ムヒディン首相は「非常事態宣言が出されない限り新型コロナの中でも選挙を実施せざるを得ない」と非常事態宣言の理由を説明していた。
■国会審議時間、5日まで午後1時までに短縮■
2日に再開された国会だが、上院議会議員のスタッフから感染者が出たことを受けて2日に続き3—5日の審議も午後1時までとすることが下院議会で承認された。通常の審議時間は午後5時半までとなっており、野党が審議時間不足だとして会期延長を求めている。
タキユディン首相府相が出した緊急動議を受けたもので、6日に予定されている2021年度予算案については、一部から出されていたインターネットを使った発表でなく、通常通りに下院議会で発表されることも明らかにされた。
選挙延期のために非常事態宣言発出の可能性も＝首相府相
