【ペタリンジャヤ】 行動制限令（MCO）施行後、オンライン注文に関する苦情が増加したことが、国内取引消費者行政省の統計から分かった。
3月18日ー10月31日の期間中の苦情は8,263件で、前年同期より145.6％増えた。このうち97.1％に当たる8,026件を省の仲介で解決した。
苦情で最も多かったのは「注文品が届かない」「届いた品物が広告と違う」の２つ。注文品が届かないケースで詐欺が疑われる場合は法執行の対象になるという。
同省はオンライン注文に関する苦情を受け付ける手法を増やしており、電話、文書、カウンターに出向いての訴えのほか、電子メール、スマホ用メッセンジャーアプリでも苦情届け出が可能だ。
オンライン手法を導入したのは、標準的作業手順（SOP）に沿い、苦情処理センター職員と一般市民との接触を減らすため。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月12日）
【深セン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空大手エアアジアの物流部門テレポートは、中国アリババの物流部門、菜鳥網絡（ツァイニャオ）と提携契約を交わした。アリババが運営する中国最大の小売りオンラインショッピングモールの天猫が受けた注文品を配送する。エアアジアが発表した。
当初の中国側拠点は広東省深センで、エアアジアの輸送網を活用し貨物をサバ州コタキナバルに運ぶ。注文確定から24時間以内の配達を実現する。
テレポートのピート・ジャロンウォンサク最高経営責任者（CEO）によれば、同社は菜鳥網絡と貨物チャーター便の運航で提携したことがあり、今回の取り決めは自然な流れだという。
当初は東マレーシア（サバ、サラワク州）への配送のみ扱うが、いずれ東南アジア全域への配送にも乗り出すという。
菜鳥網絡は、国境を越えた注文品輸送が増えるなか、迅速な配達が鍵になるとみている。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大で打撃を受ける産業が多い中、医薬品、医療機器、など商品自体のニーズの高まりから業績を大きく伸ばした業界も少なくない。一方、対面販売が難しい中で商品そのもののニーズというより販売メソッドが利用者の支持を集めた業界も多い。オンライン証券も販売メソッドの優位性で業績を伸ばした業界だ。このほど楽天トレードの最高経営責任者（CEO）に就任した三瀬和正さんに話を伺った。
ーーCEO就任おめでとうございます。今年創業3年目で黒字化したということなんですが、新型コロナ感染拡大防止のために今年3月に行動制限令（MCO）が発令されてから証券取引口座開設が急増したそうですね。
三瀬：MCOになったため家にいることが多くなり、皆さん手持ちに余裕があるのかもしれませんね。上昇傾向にあるヘルスケア関連株で儲けようとお客様が一挙に入ってきたということですね。弊社だけが1日以内で口座が開設できます。他の会社は1週間とか下手したら1カ月かかりますので、すべてオンラインでできる弊社に口座開設が殺到したということだと思います。そういう人たちがヘルスケア関連の銘柄をトレードした。マーケットもググッと上がりましたので、その追い風を受けて黒字化ができたということです。
ーー4月末時点でシェアが5%だったということですが、これは証券取引市場全体の5%ということでしょうか？
三瀬：証券マーケットの中でリテールが占める割合が4割を占めますが、そのリテール・マーケットの中で弊社のシェアが5%ということです。今はシェアがさらに上がって6.7％になっています。弊社は法人は受け付けていません。
ーー今後も口座数は増えてきそうなんでしょうか
三瀬：弊社のビジネスモデルというはお客様をいっぱい集めてトレードして貰うというものです。口座開設数が増えていかないとビジネスが成り立たないのですが、コロナの影響もあって今も口座数は増えています。
ーー従来型の証券取引と比べてネット証券取引の大きな特徴というのは何でしょうか
三瀬：フタを開けてみて僕もびっくりしたんですが、弊社のお客様の80%が40歳以下なんです。もっと熟年者が入ってきてくれるのかと思っていたのですが、ミレニアムと言われる若い世代が入ってきているのが特徴的です。全体の80%が華人なのですが、約60%未満以上が投資経験がない、もしくは投資経験3年未満のビギナーが入ってきていますので、新しいお客様を開拓したということができると思います。
ーーマレーシアが低金利であるというのは影響あるのでしょうか。投資先として株式を選ぶようになったとか？
三瀬：低金利はそれほど影響ないと思います。まずはお客様の頭には株で儲けたいというのがあるので、マーケットがホットであるということで入ってきていると思います。
ーーミレニアム世代が多いということは、ネットリテラシーが高いということが影響しているんでしょうね？
三瀬：こちらの人はほとんどがスマートフォンを使っていますね。 弊社は日本のスマートフォン用のプラットフォームを導入しているのですが、スマホを使った取引が全体の7割ぐらいでしょうか。ネット取引のいいところは取引手数料が安いということでしょうね。うちは最安の手数料を提供させて頂いています。
ーー御社はなぜ他社より安い手数料でできるのですか？
三瀬：なぜ安い手数料で出来るかと言うと、人件費を抑えたり、他のコストを抑えたりしているからです。他の証券ブローカーは社員がいっぱいいてマニュアルワークも多いし、対面の証券マンによる営業をやっています。うちと同じ手数料を提供するのは難しいと思います。
——御社は対面の証券マンが必要ない業態なので、スタッフはシステムエンジニアが中心ということになりますか？
三瀬：ITチームが半分を占めます。しかし何も投資家に情報を与えないというのもおかしいので、リサーチチームが毎日マーケットのアップデートをしたり、優良銘柄を探してきてお客様に月に2、3回推奨銘柄として紹介したりしています 。いわゆるスモール・ミッド・キャプ株をメインに、ファンダメンタルを見ながらリコメンドしています。
——御社がプラットフォームとしている口座は「キャッシュ・アップ・フロント」と「コントラ」、「マージン」の3種類ですね。
三瀬：「キャッシュ・アップ・フロント」は日本でいうところの現物取引で、例えばお客様が1,000リンギを入金するとその範囲で株の売買取引ができます。特徴的なのは「コントラ」で、これはレバレッジを効かせることができます。例えば、お客様が1,000リンギを入金すると最高で5倍の5,000リンギまで株を買うことができます。ただしこの口座では2日以内に決済しないといけません。ショートタームの取り引きをする人、デイトレーダー向きですね。「マージン」に関しては、日本でいえば証券担保ローンのようなもの。お客様は株券や現金を担保として差し出すとファイナンサーからいくらまで取引していいよという許可が出ますので、その範囲で取引ができるというものです。これは決済期限がないので長い期間キープすることができます
——どの口座の利用が多いのですか？
三瀬：口座の数的には「キャッシュ・アップ・フロント」が多いのですが、「コントラ」がすごく人気があります。例えば日計り取引（その日に買った銘柄をその日のうちに売ること）ですが、買いの分の手数料しかかからない。片道半額です。他社でもやっていることろはありますが、元々の手数料が高いので弊社の方が優位です。
——三つの口座の割合はどれぐらいですか。
三瀬：弊社の口座は全部で14万5,000口座あるのですが、「キャッシュ・アップ・フロント」が11万5,000口座で、「コントラ」は約3万口座です。ただ「コントラ」はレバレッジ聞かせて大量に売買する人が多いのでトレーディングのボリュームは「キャッシュ・アップ・フロント」には及ばないもののかなりのポーションを占めています。
本記事は後編に続きます。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は13日、2020年第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）成長率が2.7％のマイナス成長になったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響を受けてマイナス17.1％に落ち込んだ前期からは改善した。
セクター別では、前期にマイナス18.3％だった製造業が堅調な対外需要を受けて3.3％にプラス回復した。また景気を牽引してきたサービス業も行動制限令（MCO）解除後の需要拡大から、マイナス16.2％からマイナス4.0％へ回復した。鉱業も石油ガス需要回復によりマイナス20.0％からマイナス6.8％へ、建設も工事再開によりマイナス44.5％からマイナス12.4％へといずれもマイナス成長ながらも回復した。ただ農業はアブラヤシ収量が減少したことから、前期の1.0％のプラス成長から0.7％のマイナス成長に落ち込んだ。
国内需要は前期のマイナス18.7％からマイナス3.3％に改善、民間消費もマイナス18.5％からマイナス2.1％に、民間投資もマイナス26.4％からマイナス9.3％にそれぞれ改善した。
公共支出は新型コロナ対策に基づく補助金拡大などにより前期のプラス2.3％からプラス6.9％に拡大。公共投資もマイナス38.7％からマイナス18.6％に改善した。
モノとサービスの輸出はマイナス21.7％からマイナス4.7％に回復。輸入もマイナス19.7％からマイナス7.8％に改善した。
■来年通年は6.5—7.5％のプラス成長■
中銀のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、新型コロナの第三波にともなう全国規模の条件付き行動制限令（CMCO）が第4四半期の経済に一定の影響を及ぼす可能性があると指摘。マイナス3.5—5.5％としている今年通年の経済成長予想にはすでに織り込み済みだが、予想の下限に近づきつつあるとした。
また来年についても引き続き下振れリスクに晒されているとした上で、今年第2四半期のマイナス幅から推察するとそれほど深刻にならないと予想されると指摘。6.5—7.5％のプラス成長に回復するとの見方を示した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は13日、条件付き行動制限令（CMCO）指定地域において運転手を含めて定員2人までとなっていた乗用車移動の際の標準的運用手順（SOP）乗用車について、3人まで認めると発表した。
親を病院に送迎する際などに定員2人では不便といった苦情を受けて、国家安全委員会（NSC）が規制緩和を決定した。即日実施される。これまでも警察官の裁量で2人以上乗車することはケース・バイ・ケースで認められていたが、実施は難しかったという。タクシーや配車サービスなどでも運転手を含め3人まで乗車が可能になる。
サブリ上級相はこのほか、サラワク州クチンのカンポン・ハジ・バキにおける強化行動制限令（EMCO）適用を13日で廃止すると発表。一方、13日までとなっていたラブアンにおけるCMCOは12月6日まで延長すると発表した。