【マラッカ】 マラッカ州沖を埋め立て3つの人工島を建設する「マラッカ・ゲートウエー」事業がとん挫した。
州政府は開発推進母体のKAJデベロップメントが事業を履行できなかったとして、2017年10月に交わした契約の失効を宣言した。KAJは用地を州政府に返却しなければならない。
開発面積246ヘクタールの大規模プロジェクトで、人工島には国際クルーズターミナル、マリーナ、高級コンドミニアム、ホテル、プライベートマリーナのある別荘風住宅、テーマパークの建設が計画されていた。中国企業3社との提携で深水港を整備する計画もあった。
プロジェクトには、シンガポールのTREデベロップメント、イタリア企業、韓国とマレーシア企業の合弁体、中国のカセン・インターナショナル、米ロイヤル・カリビアン・クルーズが参加していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月16日）
”マレーシア人は働かない”はウソ
本記事は、楽天トレードの最高経営責任者（CEO）三瀬和正さんへのインタビュー記事の後編です。
前編：ネット証券、ロックダウンが追い風に
”なりすまし詐欺”対策、自社でも取り組み
——先ごろ御社の名前をかたった投資詐欺がありましたよね？ネット証券の人気を反映するような事件でしたが、あれはその後どうなりましたか？
三瀬：この間、証券委員会（SC）主催の産業活性化会議に参加し、他の金融業者と共に意見交換をしたのですが、他の会社も同じような事象が起きていて、業界全体で何かしないといけないということになりました。このミーティングの後にSCが発表したのですが、ワーキンググループを作って対処していくことになりました。今後こうした事例は増えていくと思いますので、自社での取り組みの必要ですが、やはり業界全体で取り組んでいかないといけない課題だと思います。
——すでに業界全体として動き出しているのですか？
三瀬：まだ動いていないのですが、弊社としてもそこに頼っているわけにはいかないので、モニタリングするサービスにお金を払って詐欺サイトを見つけるような取り組みは行なっています。こうしたことに投資して投資家守る努力をしています。
スポンサードリンクいかに収益確保するかが最重要
——マレーシア証券市場では外国人投資家が減っている代わりに、国内のリテール投資家が増えているというリポートがありますね。
三瀬：リテール投資家の比率ですが、MCOが発令される前は20%から25%だったんですが、このポーションが一気に上がって今では40%になっています。リテール投資家の数自体が増えたことから、相対的に外国人投資家の比率が下がっているということは言えるかもしれません。
——ヘルスケア株など株価が上がるものもあれば、MCOによる景気悪化で危ない会社も増えてますよね。今はコロナという要因が一番大きいと思いますが、今後のマーケット動向の御社の事業への影響についてはどうお考えですか？
三瀬：マーケットの先行き、マーケットの動きについては弊社事業にはあまり関係ないと思っています。 株式市場が良くなろうが悪くなろうが、経営トップとして収益を確保し続けていかないといけません。そう考えていくと弊社のビジネスとして最も大切なものはボリュームゲームなので、いかに口座開設数をいかに増やすか、いかにお客様を増やしてトレードして貰えるのかを考えてビジネスをやっていくことが大切になります。もちろん首都圏で発令されているCMCOが続けば、うちのビジネスにとってプラスであることは確かです。
日本人とローカルは変わらない
——ここから三瀬さんのパーソナルの話を伺います。ジョー・バイデンさんと同じ、米国シラキュース大学卒ということですが専攻は何だったんですか？
三瀬：大学での専攻は財務・会計・経済です。証券・投資に興味があって卒業後はそちらに行きました。帰国してからある投資顧問会社に入りましたが、その会社は後に楽天グループに買収されました。様々な部門を経験し、2016年4月からマレーシアで楽天トレードの立ち上げに携わりました。1年でシステムから顧客サービスまですべて作り上げました。
——ローカルのスタッフを雇うというのはマレーシアが初めてですよね？そこで何か気づいたことはありますか？
三瀬：毎日が気づきです。最初はスタッフを怒ったりしたこともあったのですが、今は「僕も分からないことが多いから教えてくれ、僕も吸収するから。だけど僕も君たちを底上げをしたいから持っているものを伝える」という姿勢。毎日が勉強です。
——日本人にはないローカルのいいところってなんでしょう？
三瀬：日本人が持ってるものは、彼らもポテンシャルとしてもっていると思います。その持ってるポテンシャルを引き出せるかどうかは、トップにかかってるのではないかと思います。下がダメだったら全て部門長の責任、引いては僕の責任です。
——多くの日系企業が離職率の高さに悩んでいます。せっかく育てても辞めてしまうといいます。そのあたりで何か対策は考えてますか。
三瀬：部門長とかシニアマネジメントと密接にコミュニケーションを取って、常にスタッフの変化を見極めていくのが大切だと思います。お客様も大切ですがスタッフが一番大切なので、辞めると言い出す前に話を聞いてあげることが必要かと思います。
スポンサードリンク部下の育成、トップが見本を見せること
——もうマレーシアには長くおられるので、あと数年で帰国ですか？
三瀬：弊社はそういうリミットはありません（笑）。後継者を育てないと僕はマレーシアを出られないと思っています。そこが一番の課題ですね。
——後継者というのは日本人ですかローカルですか？
三瀬：僕は後継者はやはりローカルだと思っています。弊社のシニアマネジメントは全てマレーシア人ですが、彼らの底力を上げていきたい。シニアマネジメントを底上げしていけば、下のスタッフも付いてくると思います。よくマレーシア人は働かないという人がいますが、僕はそれはおおいに間違ってると思います。基本的に真面目なので、言ったことはちゃんとやる。きちんと上が指導してきちんとした姿を見せれば、ローカルの持っているポテンシャルは大きいと思います。ただ何をやっていいか分からないので、トップがきちんとやることを見せる。そうすればついていくと思っています。
——マレーシアで余暇は何をされているのですか？
三瀬：マレーシアでは最初、あるソフトボール・チームに入ってプレイしていたんですが、月に1回だけ試合だけやっていても面白くないので、硬式野球チーム「レイダース」に入れてもらいました。野球は楽しいですよ、ヘタクソでも（笑）。日本人駐在員の方、是非「レイダース」に入って下さい（笑）
——野球はどれくらいやっていたんですか？
三瀬：野球は小学校4年生ぐらいからずっとやってましたが、高校1年の時にやめました。その後はしばらくやっていなかったのですが、30歳の時に日本の草野球チームに入り、それ以来続いています。
—MCOのためにあまり活動できない状況ですが、今後何かやっていきたいことはあるのですか？
三瀬：個人的には来年は社会貢献とかしたいなと思っていますね。何か子供たち向けにやりたいですね。
——子供向けの野球教室もいいですね。やっぱりそのためには「マレーシア楽天スタジアム」の建設ですか（笑）マレーシアは球場がないので、是非宜しくお願いします（笑）
トレンガヌの3つ星ホテルが競売に、270万リンギで
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」により大打撃を受けているホテル業界だが、トレンガヌ州セティウの100室以上ある3つ星ホテル「ストラ・ビーチ・リゾート」が270万リンギで競売にかけられたことが分かった。
同社のウェブサイトによると、同ホテルはクアラトレンガヌから車で35分ほどの立地で、敷地は36万平方フィート、客室数はスタンダード48室、デラックス68室、スイート4室。ディグニティ・ビュー社が所有している。競売は債権者のバンク・シンパナン・ナショナルと債務者の間の合意の下で10月7日にオンラインで開催された。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のヤップ・リップセン最高責任者（CEO）によると、最感染拡大により10月に首都圏で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことで、全国のホテルの稼働率が再び平均20％まで低下し、さらに5％程度まで低下する可能性が高い。ほぼ半島全域に拡大されたCMCOが12月6日以降も継続された場合、20％のホテルが閉鎖もしくは清算に追い込まれる恐れがあるという。サラワク州だけでも100軒以上のホテルが閉鎖されたか、閉鎖手続きに入っている。
（マレーシアン・リザーブ、11月16日）
新型コロナ感染者は新たに1210人、5日連続で1千人超
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,210人増加し、5日連続で1千人を上回ったと発表した。アクティブ感染者数は1万2,788人で、累計感染者数は4万9,730人となった。
州・地域別の感染者数はサバ州が最も多く499人となった。それに▽セランゴール州（271人）▽クアラルンプール（KL、245人）▽ネグリ・センビラン州（67人）▽ペラ州（47人）▽ペナン島（33人）▽クランタン州（19人）▽ジョホール州（14人）▽ケダ州（8人）▽マラッカ州（2人）▽プトラジャヤ（2人）▽ラブアン（1人）▽トレンガヌ州（1人）▽サラワク州（1人）ーーとなった。パハン、ペルリス2州はゼロだった。新たに1,018人が退院し、累計治癒者は3万6,624人だった。死者数は5人増えて累計318人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は16日、条件付き行動制限令（CMCO）指定地域である首都圏で
感染者が増加していることについて、経済影響へのバランスを取る必要があるため効果が現れるまで時間がかかると説明。2週間の在宅勤務により、感染拡大を断ち切ることができるとの見解を示した。KLのダマンレラにある建設現場で発生しているクラスターは外国人労働者の間で感染が広がっていることが影響していると指摘。職場でのクラスター発生を避けるために、仕事を始める前に労働者に検査を受けさせるよう雇用主に求めた。
同日、新たに1つのクラスターをサバ州で確認した。サバ州のペナンパン、コラキナバルで発生した「マタンバイ・クラスター」で、23人の感染者が出た。
北部回廊経済圏、今年の投資誘致目標をすでに突破
るマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は今年に入って155億リンギの投資案件を認可し、すでに通年目標の70億リンギを120％上回ったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」が流行し経済は停滞する傾向にあるが、インセンティブや税の優遇措置を実施したことが奏功した。
雇用創出は認可ベースですでに2万3,000人分に達しており、今年通年目標としていた5,900人分を大幅に上回った。NCIAは、NCERの今年の総生産（GDP）成長率についてはマイナス4％となると予想した上で、今年9月にムヒディン・ヤシン首相が発表した「2021ー2025年戦略的開発計画（SDP）」の効果で来年には新型コロナ流行前の水準に戻ると予想した。
NCIAは、スキルアッププログラム「ジョムケルジャ（JomKerja）＠NCER」と「ジョムニアガ（JomNiaga）@NCER」を今年8月に立ち上げており、人的資本プログラムにも力を入れている。
NCERでは、ペルリス州の「チュピン・バレー工業地域（CVIA）」、ケダ州のゴム産業集積地「ケダ・ラバー・シティ（KRC）」、「シダム物流・航空・製造ハブ（SLAM）」などの開発が進められている。
NCIAのジェバシンガム・イサアチェ・ジョン最高責任者（CEO）は、NCIAでは経済に大きな影響を及ぼすプロジェクトや人的資本プログラムを推進しており、NCERが世界的な経済、技術の拠点とすることに力添えしていると述べた。