5Gネットワーク展開、22年末か23年初頭=通信相

【クアラルンプール】 サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は19日、5G(第5世代無線通信)ネットワークの展開に関する下院での質問に対し、2022年末か2023年初頭をめどとするとの計画に変更はないと言明した。

サイフディン・アブドラ氏は「5G が一部の地域しかカバーしないのでは意味をなさない。デジタル格差は回避しなければならない」と、政府として接続性を重要視していることを説明した。

現在、5G技術のデモンストレーションが行われており、石油・ガス産業ではエンジニアに代わりロボットが利用されている。これは特に海上施設で有望だという。観光業では仮想現実(VR)技術の活用が可能だという。デモンストレーションが好評なことから、実施期間を今年末まで延長する。

(エッジ、11月19日)

 

テーマパーク&娯楽施設、2カ月で5億リンギの損失

【クアラルンプール】 マレーシア国内のテーマパークや家族向け娯楽センター(FEC)は、大部分の州で条件付き行動制限令(CMCO)が発令されたことから、10、11月のわずか2カ月足らずの間に5億2,000万リンギの損失を被ったと推定している。

90カ所のFECが加盟するマレーシア・アミューズメント・テーマパーク&ファミリー・アトラクション協会(MAATFA)のリチャード・CK・コー会長によると、ある大手ウォーター・テーマパークの場合で、一カ月に最低200万リンギあった営業収益が失われた上に、家賃や人件費のために月々200万リンギの出費を強いられている。他の事業者はそれほどではないにしろ、最低でも月々100万リンギの損失を被っているという。

FECの場合には特に閉鎖・清算を強いられるリスクが確実に高まっており、小規模なFECが10—20カ所、面積3,000平方フィート以上の大型FECも10—15カ所すでに閉鎖されている。

コー会長は先ごろ発表された来年度予算案の中に社会保障機構(SOCSO)の賃金助成金制度を除けばFEC業界に利益をもたらす内容は盛り込まれていないと指摘。業界が完全に回復するには3年から5年かかると悲観的な見方を示した。

サンウェイ・テーマパークの場合、新型コロナウイルス「Covid-19」流行前には平日に平均2,000人、週末には1万—1.5万人が来場していた。3月の行動制限令(MCO)発令によってほぼゼロまで落ち込んだ後、大幅に規制が緩和された今年第3四半期には週末の来場者が4,000—5,000人まで回復していた。

(マレーシアン・リザーブ、11月19日)

日本発のマレーシア宛航空郵便、24日より引受け再開へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本郵便(本社・東京都千代田区)は20日、これまで停止していた日本発のマレーシア宛て航空国際郵便サービスの引受けを24日より再開すると発表した。

マレーシアの郵便会社、ポス・マレーシアは10月25日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)周辺で新型コロナウイルス「Covid-19」感染クラスターが発生したことを理由にKLIA内の国際小包センター(IPC)を一時閉鎖すると発表。それを受けて日本郵便は10月30日、日本発マレーシア宛てEMS及び航空郵便物の引受けを停止すると発表していた。

日本郵便は、航空便の減便等が継続されていることに加え、年末にかけて日本発外国宛郵便物の取扱いが増加することが見込まれるため、引き受けた国際郵便物の配達に遅延が生じるおそれがあるとし、早めの発送を呼び掛けている。

ジョホール州など4州をCMCO指定解除に=上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は20日、条件付き行動制限令(CMCO)が発令されていた半島部のうち▽ジョホール(コタティンギとメルシンを除く)▽マラッカ▽ケダ(クリム地区を除く)▽トレンガヌ——の4州について21日付けで解除すると発表した。

一部の地域を除いて新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が改善しているためで、20日に開催された国家安全委員会(NSC)会議でCMCO指定解除を決定した。一方、CMCO指定外だったクランタン州は、感染拡大を受けて21日より2週間、CMCOの指定域となる。

新型コロナ第三波を受けて、10月14日付けでCMCO指定を受けていた首都圏クランバレーに加え、11月9日からはペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域が12月6日まで4週間、CMCOに指定されていた。

■外国人労働者に抗原検査を義務づけへ■

サブリ上級相はまた、セランゴール、ネグリ・センビラン、ペナン、サバ——の4州とクアラルンプール(KL)及びラブアン——で働くすべてのセクターの外国人労働者に対してRTK抗原検査を義務づけると発表した。建設現場などでの外国人労働者の間で感染が広がっているためで、人的資源省の提案に基づいて決定されたという。

実施詳細は明らかにされていないが、検査費用については社会保障機構(SOCSO)加入企業はSOCSOと折半、非加入の場合は企業が全額負担することになるという。