【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は20日、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されていた半島部のうち▽ジョホール（コタティンギとメルシンを除く）▽マラッカ▽ケダ（クリム地区を除く）▽トレンガヌ——の4州について21日付けで解除すると発表した。
一部の地域を除いて新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が改善しているためで、20日に開催された国家安全委員会（NSC）会議でCMCO指定解除を決定した。一方、CMCO指定外だったクランタン州は、感染拡大を受けて21日より2週間、CMCOの指定域となる。
新型コロナ第三波を受けて、10月14日付けでCMCO指定を受けていた首都圏クランバレーに加え、11月9日からはペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域が12月6日まで4週間、CMCOに指定されていた。
■外国人労働者に抗原検査を義務づけへ■
サブリ上級相はまた、セランゴール、ネグリ・センビラン、ペナン、サバ——の4州とクアラルンプール（KL）及びラブアン——で働くすべてのセクターの外国人労働者に対してRTK抗原検査を義務づけると発表した。建設現場などでの外国人労働者の間で感染が広がっているためで、人的資源省の提案に基づいて決定されたという。
実施詳細は明らかにされていないが、検査費用については社会保障機構（SOCSO）加入企業はSOCSOと折半、非加入の場合は企業が全額負担することになるという。