【ペタリンジャヤ】 英系スタンダード・チャータード・バンクが実施した調査によると、マレーシアのミレニアル世代（25−44歳）の74％は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により生活費を賄うのに苦労していると回答し、他の世代に比べて回答率が高いことがわかった。
ミレニアル世代の23％は借入れを増やしたと回答し、45歳以上の回答率（15％）を上回った。またミレニアル世代の61％は1日の支出予算を変更したと回答、45歳以上の回答率（58％）や世界の平均（37％）より回答率が高かった。
貯蓄に関してミレニアル世代の34％は、新車や家などの高額な商品の購入のために貯蓄すると回答。45歳以上（20％）や世界平均（18％）を上回った。また退職のために貯蓄しているとの回答は、45歳以上が44％、世界平均が29％だったが、ミレニアル世代は45％となり、長期的な経済計画を持っていることがわかった。
同調査は世界の12カ国で9月25ー10月1日にかけて実施されたもので、1万2,000人が参加した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月27日）
【クアラルンプール】 内国歳入庁（IRB）は来年1月1日から、小切手の郵送による納税を受け付けない。
26日の発表によると、今後認められるのは、IRBのホームページや銀行ポータルサイトを通じた納入、IRB窓口、指定銀行の窓口での納入、小切手預入機械やATM（現金自動預払機）を利用しての納入。
ただし、不動産譲渡所得税、芸能人所得税、源泉税、罰金の納入は、引き続き小切手の郵送が認められる。
電子決済および指定銀行での納入に対し領収書は発行されないため、支払い明細が納税の証拠となる。
（ベルナマ通信、11月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 成立が危ぶまれていた2021年度予算案の大枠を決める第2読会は26日の下院議会で大きな反対なく可決されたが、予想に反して反対に回らなかった野党連合・希望同盟（PH）を率いる人民正義党（PKR）のアンワル・イブラヒム党首は、「野党が国民への支援策を妨害しようとしているとみなされるのを避けるためだった」と説明した。
アンワル氏は、テンク・ザフルル財務相が歳入予想などの基本的な問題を回避した上で、追加の助成金や最前線の医療従事者、労働者、農民、漁民への補助金を発表したことで、野党側が面と向かって反対を主張しにくくなったと言明。ただ30日から始まる委員会審議で予算案をそのまま承認する保証はないとし、修正を求めていく考えを強調した。
PKRと同調して反対にまわらなかった民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク国会対策委員長は、「多くの党員や支持者が失望していることは知っている。間違った判断だったとすれば責任はとる」とした上で、予算案すべてを支持したわけではないが助成金・補助金など同意できるものもあるとし、30日からの委員会審議で修正を働きかけていく考えを示した。
26日の予算案審議第2読会ではザフルル財務相から従業員積立基金（EPF）引き出し制限緩和や銀行融資返済猶予のさらなる延長が発表され、発声採決で反対が13人にとどまり可決された。反対に回ったのはPH構成党・国民信任党（Amanah）議員とマハティール・モハマド前首相率いる新党・祖国戦士党（ペジュアン）所属議員だけにとどまった。