選挙延期のために非常事態宣言発出の可能性も＝首相府相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が増加していることを踏まえ、近い将来行なわれる選挙の延期に向け非常事態宣言を出す可能性もあるとの考えを示した。
タキユディン首相府相は「新型コロナを理由として選挙延期を立法化するのは憲法に反する」と指摘。ただ非常事態宣言を出して憲法を一時的に停止すれば、改憲手続きなしに選挙の延期が合法的に可能になると述べた。憲法では議員死去や解散などで下院・州議会に議席に空白が生じた際には、2カ月以内に選挙を行なうことが定められている。
選挙日程を定めた憲法を改正するためには下院議会で3分の2の議員の賛成が必要だが、ムヒディン・ヤシン政権は過半数をわずかに超えた議席しか確保しておらず改憲は無理な状況。憲法を一時停止することで、12月1日に迫っている下院サバ州補選、来年上半期のサラワク州議会選を延期することが可能になるという。
非常事態宣言は、先ごろムヒディン首相が国王に提言したものの不要だとして却下されていたが、ムヒディン首相は「非常事態宣言が出されない限り新型コロナの中でも選挙を実施せざるを得ない」と非常事態宣言の理由を説明していた。
■国会審議時間、5日まで午後1時までに短縮■
2日に再開された国会だが、上院議会議員のスタッフから感染者が出たことを受けて2日に続き3—5日の審議も午後1時までとすることが下院議会で承認された。通常の審議時間は午後5時半までとなっており、野党が審議時間不足だとして会期延長を求めている。
タキユディン首相府相が出した緊急動議を受けたもので、6日に予定されている2021年度予算案については、一部から出されていたインターネットを使った発表でなく、通常通りに下院議会で発表されることも明らかにされた。

新型コロナ感染者は新たに1054人、8日ぶりに千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,054人（うち14人が海外で感染した帰国者）増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万135人で、累計感染者数は3万4,393人になった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州（678人）▽セランゴール州（124人）▽ラブアン（81人）▽ネグリ・センビラン州（71人）▽ペナン島（35人）▽サラワク州（21人）▽ケダ州（12人）▽クアラルンプール（Kl、10人）▽プトラジャヤ（3人）▽ペラ州（2人）▽トレンガヌ州（1人）▽マラッカ州（1人）▽ジョホール州（1人）ーーとなった。クランタン、パハン、ペルリス3州はゼロだった。新たに875人が退院し、累計治癒者は2万3,995人だった。死者数は12人増えて累計263人になった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、2日には新たに5つのクラスターが検出された。サバ州タワウの拘置所で発生した「PTSタワウ・クラスター」ではこれまで104人の感染が判明。またラブアンの「テナガ・クラスター」は、重症化のリスクが高いコミュニティを対象に行ったスクリーニング検査で検出され、57人の感染者を確認した。一方でネグリ・センビラン州の「ゲドン・クラスター」は10月27日に感染がわかった患者と接触者内で感染が判明しており、これまでセレンバンとポートディクソン、レンバウで12人が感染がわかっている。またサラワク州クチンの「ウィスマ・サベルカス・クラスター」では8人、プトラジャヤの「セリダナ・クラスター」では5人の感染が確認されている。

また新たにセランゴール州の6地区、KLの2地区が新たにレッドゾーンに指定された。セランゴールでは、▽クラン▽ペタリン▽フル・ランガット▽ゴンバック▽クアラ・ランガット▽セパン、KLではティティワングサとケポンがレッドゾーン入りした。

新たにセレンバンをCMCO指定、5日から18日まで

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は3日、ネグリ・センビラン州セレンバンを5日付けで条件付き行動制限令（CMCO）を発令すると発表した。期間は18日まで。保健省の提言に基づき、国家安全委員会（NSC）が承認した。

CMCOに指定されたのは▽アンパンガン▽セレンバン▽バンダル・セレンバン▽ラブ▽ランタウ▽ラサ▽セトゥル▽パンタイ▽レンゲン——の9地区。すべての学校、幼稚園、保育所、公園、レクリエーションセンターは閉鎖される。必需品の買物のための外出は2人までとなる。

経済活動は通常通り認められる。公共交通機関の運行は、午前8時から午後10時まで。地区間および州間の移動は緊急の場合と警察の許可がある場合を除いて認められない。通勤のために移動する必要がある場合は、雇用パスと会社が発行した同意書が必要となる。

■首都圏向け新SOPは3日内に発表■

またサブリ上級相は、CMCOが発令されている首都圏向けの新たな標準的運用手順（SOP）について、いまだNSC小委員会が検討中だとして3日以内にNSC会議に提出される見通しであることを明らかにした。

 

新型コロナ第3波＆CMCO、ホテル業界に打撃＝ホテル協会

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【クアラルンプール】　ホテル業界関係者によると、業界は新型コロナウイルス「Covid-19」の感染第3波およびその抑制に向けた条件付き行動制限令（CMCO）の発令による打撃を受けている。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のヤップ・リップセン最高責任者（CEO）は、新型コロナ感染者数の急増によりホテルの予約キャンセルが相次ぎ、10月の第2週におけるホテルの稼働率が約30％に低下したと指摘。CMCOの施行対象となっているサバ州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、セランゴール州ではさらに低下するとの見方を示した。ホテル業界における標準運用手順（SOP）については、感染ピーク時にも対処できるよう設定されていると強調した。
MAHによると1 7月間の平均稼働率は32.3％。7月単月では36.69％に上り、パハン州、トレンガヌ州、ペラ州の稼働率は50％を超えた。稼働率のピークは8月の連休で、42％にまで上昇。その後やや減少し約39％を維持していた。1ー6月間の客室の損失額は33億リンギを超えるという。
マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のモハド・アキル・モハド・ユソフ副会長は、観光地に隣接する州で新型コロナが蔓延しているため、9月から予約キャンセル数が増加していると言明。ホテル経営者、航空会社、飲食店など観光客から収入を得ている業界が打撃を受けていると述べた。これらの業界が生き残るためには、感染率の低い国との国境再開だと主張した。
（マレーシアン・リザーブ、10月28日）

百貨店「ロビンソンズ」が事業清算、マレーシアから撤退

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【クアラルンプール】　シンガポールの百貨店「ロビンソンズ」は、マレーシアとシンガポールにおける事業を清算すると発表。マレーシア国内の店舗２店舗を閉鎖しマレーシアから撤退する。
ロビンソン・コー（マレーシア）によると、新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でオンラインショッピングの増加により、店舗での販売需要の低迷により事業を継続することが難しくなった。またマレーシアでは今後も消費者による支出引き締めが今後も続くことが予想されること、小売業界の成長率が過去33年間で最低となったこと、年末まで明るい見通しを持つことは難しいと判断したことから、同社は清算手続きを開始した。
ロビンソンズは現在、クアラルンプール（KL）のミッドバレーにあるショッピングモール「ガーデンズ・モール」、KL中心部のホテル「フォーシーズンズホテル・クアラルンプール」に併設されたショッピングモール「ショップス・アット・フォーシーズンズ・プレイス」に店舗がある。
ロビンソンズによると、小売業の今後の動向を調べた報告書では、世界的に有名な小売業者も事業を撤退する動きが出ており、ショッピングモールに出店する店舗の半数は今後5年で閉店すると見込まれている。
（ベルナマ通信、10月30日）

国会開幕も午後1時で休会、上院議員関係者の感染受け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の再拡大の中で注目されている国会が2日に再開されたが、初日は上院議会議員のスタッフから感染者が出たことから急遽初日の審議は午後1時で打ち切られた。下院議会は3日午前10時から再開される予定だが、野党からは会期延長を求める声が上がっている。
休会の動議を急遽提出したタキユディン・ハッサン首相府相は、保健省の助言を受けて決定したと述べた。陽性反応が出たのはラス・アディバ・ラズリ上院議員のスタッフの1人である
実妹で、ラス・アディバ氏は感染の疑いがある家族10人が検査結果を待っている状態だと明らかにした。
本国会では、今後の新型コロナ対策を行なう上で重要な2021年度予算案発表を6日に控えており、先ごろ自身の非常事態宣言案がアブドラ国王に却下されたムヒディン ヤシン首相に対する不信任案が審議されるかどうかも注目されている。ムヒディン首相によると、本国会に先駆けて議員から出された25の動議が内閣不信任案だった。ただマレーシアの国会規則では国政に関する審議が優先されることになっており、審議に入れるかどうかは不透明だ。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟（PN）は、下院議会でギリギリ過半数を維持している不安定な状態。離反者が出た場合には予算案が通らない可能性がある。与党内部にはムヒディン首相に不満をもつ議員が少なくなく、おおっぴらにムヒディン首相の辞任を求めている。

新型コロナ感染者は新たに834人、退院者数が感染者数上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から834人増加したと発表した。アクティブ感染者数は9,968人で、累計感染者数は3万3,339人になった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州（503人）▽セランゴール州（129人）▽ラブアン（105人）▽クアラルンプール（Kl、22人）▽ペナン島（21人）▽ネグリ・センビラン州（16人）▽サラワク州（14人）▽ジョホール州（9人）▽プトラジャヤ（6人）▽ケダ州（3人）▽ペラ州（3人）▽クランタン州（2人）▽パハン州（2人）ーーとなった。新たに900人が治癒し、新規感染者数を上回った。死者数は2人増えて累計251人になった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、1日には新たに２つのクラスターが検出された。3万697人目の感染者に関連してセランゴール州クランとペタリンで「ウハサ・クラスター」が発生した。1日時点で25人に検査を実施し、17人の感染がわかっている。またペナン州の北東部と南西部では「テンバガ・クラスター」が発生した。10月28日に重症急性呼吸器症候群の検査で陽性反応が出た2万9,359人目の感染者に接触した人を対象に実施した検査ではこれまで7人が陽性となっている。

首都圏でのSOP厳格化を検討、3日にも詳細発表へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、首都圏クランバレーを対象に、営業時間短縮を含む標準的運用手順（SOP）の厳格化を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が増加を続けていることを受けたもので、3日に開催される国家安全委員会（NSC）会議で検討した上で詳細を発表する予定。首都圏クランバレーの3地域（セランゴール州、クアラルンプール＝KL、プトラジャヤ）は感染者が減らないことを受けて、10月14日付けで発令されていた条件付き行動制限令（CMCO）が11月9日まで延長されていた。
またサブリ上級相は、ジョホール州にある保健省の訓練施設でクラスターが発生したとして3日から16日まで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。またサバ州コタキナバルの2つのエリアに発令されていたEMCOを16日まで延長すると発表した。
■首都圏＆サバ州の最新SOP、NSCが発表■
NSCは1日、CMCOが延長された首都圏とサバ州における最新版SOPを発表した。首都圏とサバ州では活動可能な範囲や店舗の営業時間や座席など一部の規定が異なっているため注意が必要だ。
サバ州では全般的に首都圏より規制が厳格化されており、飲食店では店内飲食が禁止となり、デリバリー＆テイクアウトのみとなる。営業時間も首都圏より短くなっている。夜市の営業は禁止となる。また宿泊施設での宿泊は認められるが、宿泊者の外出は不可。
スポーツ活動は、首都圏では非接触型スポーツ、ジョギング。サイクリングなどの野外スポーツに限りKLでは10人以下、セランゴール州では5人以下まで認められる。スポーツジムやフットサル場、バドミントン場の営業も時間及び定員限定で認められる。一方、サバ州では、すべてのスポーツ活動は禁止される。

マレーシア映画興行組合、11月より興行を暫定中止

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【クアラルンプール】　マレーシア映画興行組合（MAFE）は、11月2日よりマレーシア全国で映画興行を暫定的に中止すると発表した。再開時期は明らかにされていない。
声明の中でMAFEは、映画興行者がそれぞれの映画館における映画上映を段階的に停止し、状況を監視しつつ市況が改善する状況に応じて対応するとコメント。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のため、いくつかの州で映画館の閉鎖が命じられている状況に照らして、業界全体として興行の中止を決定したと説明した。観客を呼べる封切り映画が短期間に不足していることも興行中止の理由の一つだという。
映画興行は厳格な標準的運用手順（SOP）の実施でコスト増に見舞われており、観客数も前年同期比で90％も減少した。すでにシネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマズ（GSC）は11月2日から11月末までの閉鎖を発表しており、今年通年で4億リンギ超の赤字を見込んでいる。業界３位のMBOシネマズは資金繰りに行き詰まっていると報じられている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、10月30日）

不動産開発のシェンタイ、日本向けのウェブサイトを公開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアの不動産開発会社シェンタイ・インターナショナルは10月29日、10月に日本向けのウェブサイトを公開したと発表した。
ウェブサイト（https://shengtai-japan.com/）では、シェンタイの開発物件の最新情報の公開の他、同国の観光や不動産についての情報を発信する。不動産開発を軸にビジネス進出サポートや移住支援などマレーシアに関するワンストップなサービスを世界各国で提供してきたが、特定の地域向けのウェブサイトを公開したのは初めて。
またシェンタイは、ウェブサイトの公開に合わせて、今後は銀座のオフィスにおいてマレーシアについての相談会も定期開催することを明らかにした。11月は11日、25日に開催する予定だ。新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として完全予約制となっている。申し込み方法はウェブサイトの問い合わせの他、メールや電話で受け付けている。
シェンタイ・インターナショナルは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、マレーシア各地で不良債権を再開発するプロジェクトを数多く立ち上げている。今年5月には、日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティング・インターナショナル」を設立した。