ネット証券、ロックダウンが追い風に

新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大で打撃を受ける産業が多い中、医薬品、医療機器、など商品自体のニーズの高まりから業績を大きく伸ばした業界も少なくない。一方、対面販売が難しい中で商品そのもののニーズというより販売メソッドが利用者の支持を集めた業界も多い。オンライン証券も販売メソッドの優位性で業績を伸ばした業界だ。このほど楽天トレードの最高経営責任者(CEO)に就任した三瀬和正さんに話を伺った。

在宅機会増加で口座数も増加

ーーCEO就任おめでとうございます。今年創業3年目で黒字化したということなんですが、新型コロナ感染拡大防止のために今年3月に行動制限令(MCO)が発令されてから証券取引口座開設が急増したそうですね。

三瀬:MCOになったため家にいることが多くなり、皆さん手持ちに余裕があるのかもしれませんね。上昇傾向にあるヘルスケア関連株で儲けようとお客様が一挙に入ってきたということですね。弊社だけが1日以内で口座が開設できます。他の会社は1週間とか下手したら1カ月かかりますので、すべてオンラインでできる弊社に口座開設が殺到したということだと思います。そういう人たちがヘルスケア関連の銘柄をトレードした。マーケットもググッと上がりましたので、その追い風を受けて黒字化ができたということです。

ーー4月末時点でシェアが5%だったということですが、これは証券取引市場全体の5%ということでしょうか?

三瀬:証券マーケットの中でリテールが占める割合が4割を占めますが、そのリテール・マーケットの中で弊社のシェアが5%ということです。今はシェアがさらに上がって6.7%になっています。弊社は法人は受け付けていません。

ーー今後も口座数は増えてきそうなんでしょうか

三瀬:弊社のビジネスモデルというはお客様をいっぱい集めてトレードして貰うというものです。口座開設数が増えていかないとビジネスが成り立たないのですが、コロナの影響もあって今も口座数は増えています。

特筆すべきはミレニアル世代参入

ーー従来型の証券取引と比べてネット証券取引の大きな特徴というのは何でしょうか

三瀬:フタを開けてみて僕もびっくりしたんですが、弊社のお客様の80%が40歳以下なんです。もっと熟年者が入ってきてくれるのかと思っていたのですが、ミレニアムと言われる若い世代が入ってきているのが特徴的です。全体の80%が華人なのですが、約60%未満以上が投資経験がない、もしくは投資経験3年未満のビギナーが入ってきていますので、新しいお客様を開拓したということができると思います。

ーーマレーシアが低金利であるというのは影響あるのでしょうか。投資先として株式を選ぶようになったとか?

三瀬:低金利はそれほど影響ないと思います。まずはお客様の頭には株で儲けたいというのがあるので、マーケットがホットであるということで入ってきていると思います。

ーーミレニアム世代が多いということは、ネットリテラシーが高いということが影響しているんでしょうね?

三瀬:こちらの人はほとんどがスマートフォンを使っていますね。 弊社は日本のスマートフォン用のプラットフォームを導入しているのですが、スマホを使った取引が全体の7割ぐらいでしょうか。ネット取引のいいところは取引手数料が安いということでしょうね。うちは最安の手数料を提供させて頂いています。

ーー御社はなぜ他社より安い手数料でできるのですか?

三瀬:なぜ安い手数料で出来るかと言うと、人件費を抑えたり、他のコストを抑えたりしているからです。他の証券ブローカーは社員がいっぱいいてマニュアルワークも多いし、対面の証券マンによる営業をやっています。うちと同じ手数料を提供するのは難しいと思います。

——御社は対面の証券マンが必要ない業態なので、スタッフはシステムエンジニアが中心ということになりますか?

三瀬:ITチームが半分を占めます。しかし何も投資家に情報を与えないというのもおかしいので、リサーチチームが毎日マーケットのアップデートをしたり、優良銘柄を探してきてお客様に月に2、3回推奨銘柄として紹介したりしています 。いわゆるスモール・ミッド・キャプ株をメインに、ファンダメンタルを見ながらリコメンドしています。

人気手数料の安さで業界をリード

——御社がプラットフォームとしている口座は「キャッシュ・アップ・フロント」と「コントラ」、「マージン」の3種類ですね。

三瀬:「キャッシュ・アップ・フロント」は日本でいうところの現物取引で、例えばお客様が1,000リンギを入金するとその範囲で株の売買取引ができます。特徴的なのは「コントラ」で、これはレバレッジを効かせることができます。例えば、お客様が1,000リンギを入金すると最高で5倍の5,000リンギまで株を買うことができます。ただしこの口座では2日以内に決済しないといけません。ショートタームの取り引きをする人、デイトレーダー向きですね。「マージン」に関しては、日本でいえば証券担保ローンのようなもの。お客様は株券や現金を担保として差し出すとファイナンサーからいくらまで取引していいよという許可が出ますので、その範囲で取引ができるというものです。これは決済期限がないので長い期間キープすることができます

——どの口座の利用が多いのですか?

三瀬:口座の数的には「キャッシュ・アップ・フロント」が多いのですが、「コントラ」がすごく人気があります。例えば日計り取引(その日に買った銘柄をその日のうちに売ること)ですが、買いの分の手数料しかかからない。片道半額です。他社でもやっていることろはありますが、元々の手数料が高いので弊社の方が優位です。

——三つの口座の割合はどれぐらいですか。

三瀬:弊社の口座は全部で14万5,000口座あるのですが、「キャッシュ・アップ・フロント」が11万5,000口座で、「コントラ」は約3万口座です。ただ「コントラ」はレバレッジ聞かせて大量に売買する人が多いのでトレーディングのボリュームは「キャッシュ・アップ・フロント」には及ばないもののかなりのポーションを占めています。

本記事は後編に続きます。

マレーシアのGDP、第3四半期は2.7%のマイナス成長

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は13日、2020年第3四半期(7ー9月)の国内総生産(GDP)成長率が2.7%のマイナス成長になったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響を受けてマイナス17.1%に落ち込んだ前期からは改善した。

セクター別では、前期にマイナス18.3%だった製造業が堅調な対外需要を受けて3.3%にプラス回復した。また景気を牽引してきたサービス業も行動制限令(MCO)解除後の需要拡大から、マイナス16.2%からマイナス4.0%へ回復した。鉱業も石油ガス需要回復によりマイナス20.0%からマイナス6.8%へ、建設も工事再開によりマイナス44.5%からマイナス12.4%へといずれもマイナス成長ながらも回復した。ただ農業はアブラヤシ収量が減少したことから、前期の1.0%のプラス成長から0.7%のマイナス成長に落ち込んだ。

国内需要は前期のマイナス18.7%からマイナス3.3%に改善、民間消費もマイナス18.5%からマイナス2.1%に、民間投資もマイナス26.4%からマイナス9.3%にそれぞれ改善した。

公共支出は新型コロナ対策に基づく補助金拡大などにより前期のプラス2.3%からプラス6.9%に拡大。公共投資もマイナス38.7%からマイナス18.6%に改善した。

モノとサービスの輸出はマイナス21.7%からマイナス4.7%に回復。輸入もマイナス19.7%からマイナス7.8%に改善した。

■来年通年は6.5—7.5%のプラス成長■

中銀のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、新型コロナの第三波にともなう全国規模の条件付き行動制限令(CMCO)が第4四半期の経済に一定の影響を及ぼす可能性があると指摘。マイナス3.5—5.5%としている今年通年の経済成長予想にはすでに織り込み済みだが、予想の下限に近づきつつあるとした。

また来年についても引き続き下振れリスクに晒されているとした上で、今年第2四半期のマイナス幅から推察するとそれほど深刻にならないと予想されると指摘。6.5—7.5%のプラス成長に回復するとの見方を示した。

乗用車移動で3人まで乗車許可に=上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は13日、条件付き行動制限令(CMCO)指定地域において運転手を含めて定員2人までとなっていた乗用車移動の際の標準的運用手順(SOP)乗用車について、3人まで認めると発表した。

親を病院に送迎する際などに定員2人では不便といった苦情を受けて、国家安全委員会(NSC)が規制緩和を決定した。即日実施される。これまでも警察官の裁量で2人以上乗車することはケース・バイ・ケースで認められていたが、実施は難しかったという。タクシーや配車サービスなどでも運転手を含め3人まで乗車が可能になる。

サブリ上級相はこのほか、サラワク州クチンのカンポン・ハジ・バキにおける強化行動制限令(EMCO)適用を13日で廃止すると発表。一方、13日までとなっていたラブアンにおけるCMCOは12月6日まで延長すると発表した。

新型コロナ感染者は1304人、5日ぶりに1千人上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,304人増加し、5日ぶりに1千人を上回ったと発表した。アクティブ感染者数は1万1,822人で、累計感染者数は4万5,095人となった。

 州・地域別の感染者数は▽サバ州(556人)▽セランゴール州(364人)▽クアラルンプール(Kl、202人)▽ネグリ・センビラン州(83人)▽ペナン島(42人)▽サラワク州(13人)▽マラッカ州(13人)▽ペラ州(13人)▽クランタン州(5人)▽ケダ州(5人)▽ラブアン(4人)▽ジョホール州(3人)▽プトラジャヤ(1人)ーーとなった。パハン、トレンガヌ、ペルリス3州はゼロだった。新たに900人が退院し、累計治癒者は3万2,969人だった。死者数は1人増えて累計304人となった。

 保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、12日には新たに1つのクラスターをサバ州で確認した。コタキナバルで発生した「テルク・クラスター」は職場でのスクリーニング検査で判明したもので、12日時点で128人が検査を受けて、30人の感染が確認された。

 一方で感染者が増加傾向にある「チェルガス・クラスター」は、クランタンとネグリ・センビラン州で起きており、累計で724人に陽性が出ている。またKL、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン、セランゴール、マラッカ、ジョホール州と広い範囲で感染者が出ている「カヤ・クラスター」の累計感染者数は754人となった。

「イスラム教徒のみ」歯科医院の求人広告が波紋

【ペタリンジャヤ】 セランゴール州シャアラムのある歯科クリニックが求人広告に「イスラム教徒のみ」と掲載し波紋をよんでいる。

人種差別的な求人広告を掲載したのは、20年以上の経験があるというデンタル・リパブリックという名称の歯科クリニック。求人広告には募集対象はイスラム教徒のみで、「職員は毎日の祈りを厳守する必要がある」としている。これに対してネット上では「資格や経験ではなく、信仰が問われるのはおかしい」と批判の声が上がっていた。

これを受けた経営トップであるニック・アハマド・シャキル医師は、純粋にイスラム教の信念に基づいていると説明。同クリニックでは、全職員にイスラムに沿った行動を求めているためイスラム教徒でなければならないとし、「我々はアッラーの喜びを得ることがより重要であると考えている」、「この決定のために誰かが不快に感じたならば謝罪したい。しかし職員の選択に関しては我々は確信を持っている」と反論した。

ちなみにマレーシアでは、反対に非イスラム教徒や非マレー系のみを対象とするような求人広告を出すことは不可能。

(フリー・マレーシア・トゥデー、11月4日)

10月の航空旅客が前月比60.5%減、CMCOが影響

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 マレーシア・エアポーツ(MAHB)によると、10月の国内空港における航空旅客数は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で前年同月比92.1%減の67.7万人にとどまった。前月比でも首都圏やサバ州で発令された条件付き行動制限令(CMCO)で国内線旅客が激減したのが影響し、60.5%の大幅減となった。
国際線は前年同月比97.9%減の8.9万人で、一部の外国航空会社の運航再開で増加に転じた前月の8.8万人から微増となった。一方、国内線はCMCOの影響で同86.2%減の58.8万人にとどまり、162.5万人だった前月から63.8%減となった。
クアラルンプール新国際空港(KLIA)は21.2万人で、前年同月比で95.8%の減少。国際線が97.6%減の8.7万人で、国内線は91.1%減の12.5万人となった。前月比では国際線は1,000人増加したが、国内線は74.7%の大幅減となった。
KLIAを除く国内空港は前年同月比86.8%減の46.5万人で、前月比では59.0%減少した。国際線は99.7%減の2,000人で前月比では横ばい。国内線は83.8%減の46.3万人で、前月比では59.1%の大幅減となった。

ウイルス禍にかかわる紛争の仲裁センター、首相府機関として開設

【クアラルンプール】 政府は首相府直属機関として、新型コロナウイルス感染症「Covid-19」のため一方の当事者が契約を履行できなかった場合の紛争を仲介するセンターを開設した。
タキユディン・ハッサン首相府相(法務担当)によると、Covid-19の影響を軽減するための暫定措置法に基づく措置で、額が30万リンギかそれ以下の紛争を扱う。
企業、個人のだれでも利用が可能で、経費、時間のかかる裁判所に持ち込まず紛争を解決できるという。政府は中・低所得層および零細企業に対しては仲介手数料を補助する。
タキユディン氏によると、▽資材、機器、労働者の供給・派遣を伴う建設契約▽建設契約または供給契約に伴う契約履行保証状▽専門職サービス▽住宅以外の不動産のリースまたはレンタル▽ビジネス会議、報奨旅行、展示会、コンサート、パーティー、スポーツイベントなど場所、施設、娯楽、仕出しの提供を伴うイベント契約▽観光業者が結んだ契約▽巡礼旅行に関する契約ーーが仲裁対象。
(エッジ、11月11日)

新型コロナ感染者は新たに919人、サバ州が319人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から919人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,419人で、累計感染者数は4万3,791人となった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州(319人)▽ネグリ・センビラン州(240人)▽セランゴール州(174人)▽ペナン島(63人)▽クアラルンプール(Kl、49人)▽ラブアン(35人)▽ペラ州(9人)▽ジョホール州(8人)▽マラッカ州(8人)▽サラワク州(8人)▽ケダ州(3人)▽クランタン州(2人)▽プトラジャヤ(1人)ーーとなった。パハン、トレンガヌ、ペルリス3州はゼロだった。新たに996人が退院し、累計治癒者は3万2,069人だった。死者数は1人増えて累計303人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、11日には新たに3つのクラスターをサバ州で確認した。サンダカンで「カラムティン・クラスター」(陽性者は21人)、コタキナバルで「サガ・クラスター」(9人)、ラハド・ダトゥで「ハブン・クラスター」(11人)が発生した。

一部の州を除き全国的に発令されている条件付き行動制限令(CMCO)について疑問の声が出ていることについて、ノール氏は感染が複数の州に渡り広範囲で起きていると強調。職場や工場、病院にも影響が出ており、積極的に対策を講じる必要があると述べた。CMCOによりセランゴール州では感染者が減少しており、部分的な封鎖は感染拡大に効果があったことがわかっているとし、CMCOの実施は必要な措置であると説明した。

日本政府観光局、1月にオンライン訪日セミナーを開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)クアラルンプール(KL)事務所は、2021年1月にKLとペナン及びジョホール州の現地旅行社と日本の自治体、観光関連団体との間で2回に分けてオンライン訪日セミナー・商談会を開催する。
2020年度のビジット・ジャパン(VJ)事業の一環で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、初めてオンライン形態での開催となる。
開催日はKLの旅行会社向けが1月13日、ペナン及びジョホール州の旅行会社向けが1月19日で、日本側が訪日観光についてプレゼンし、マレーシア側と商談を行なう。日本側はそれぞれ30団体程度、マレーシア側は40社程度の参加を見込んでいる。締め切りはそれぞれ11月27日。1月6日に事前説明会が行われる。

CMCO再施行でショッピングモールの客足が激減

【クアラルンプール】 条件付き行動制限令(CMCO)の再施行で小売店が苦境に陥っているようだ。小売業調査会社リテール・グループ・マレーシアのタン・ハイシン代表によると、市民は人込みや閉鎖空間を避けるようになっており、ショッピングモールの客足は60%、場所によっては90%、減少したという。
回復のための行動制限令(RMCO)が6月に導入された時は、以前ほどではないが飲食施設やショッピングモールに客足が戻った。
タン氏は「5月に実施の1回目のCMCOの時と異なり、2回目のCMCOは小売業に壊滅的打撃を与えている。特に必需品以外の商品を扱う業者、娯楽施設運営者が苦境にある」と述べた。
経済分野のシンクタンク、センター・フォー・マーケット・エデュケーションのフェルリト最高経営責任者(CEO)は来年度予算には経済回復のための戦略が欠如していると指摘。「感染封じ込め政策は回復戦略があって初めて効果を発揮する」と述べた。
小売業では電子商取引が勢いを増しているが、タン氏は、実店舗に取って代わることはないとの意見だ。また電子商取引利用で、写真と違う商品が送られてきたなど不快な経験をした消費者も多いと述べた。
(マレーシアン・リザーブ、11月9日)