【クアラルンプール】 マレーシア農業食品産業省(旧・農業農業関連産業省)は、コメ輸入を独占的に手掛けるパディベラス・ナショナル(ベルナス)に対する独占契約を向こう10年間延長することに合意したと発表した。
ロナルド・キアンディ大臣は下院議会質疑の中で、新契約にはいくつかの新しい条件が盛り込まれ以前と比べて内容的に改善されたと指摘。国家の食料安全保障に基づくコメ備蓄量の拡大など、これまで5つあった社会的義務の数が10項目に増やされたと明らかにした。
その上で「社会的義務の項目増加はマレーシア人の主食である米を保護する上で重要」と強調し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により世界経済の不透明さが拡大する中にあって、ベルナスが食糧危機が起きた際の緩衝機関となると述べた。
ベルナスは1971年に設立された国立米穀公社(LPN)が1996年に民営化されてできた会社で、政府は2011年に契約を10年延長し、来年1月に期限が満了することになっていた。前・希望同盟(PH)政権時代には独占的とされた4社の一つに挙げられ、事業解体の検討対象となっていた。
(マレーシアン・リザーブ、11月10日)
セカイマルシェ、海外サプライチェーン多元化等支援事業実施へ
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 セカイマルシェ(本社・東京都、グローバル拠点・クアラルンプール)は10日、 経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)が推進する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の事業者として採択されたと発表した。
セカイマルシェは、マレーシアやシンガポールにおける新たな消費者の「品揃え需要」に対応しうるサプライチェーンの構築を目指して、小ロット多品種フルフィルメントサービス提供が有益であることを検証し、東南アジアにおけるECプラットフォームおよび共同配送サービスのアジア全域展開を目指す。小口集荷・共同配送網の構築により重複コストを下げ、コスト競争力を実現する計画だ。
また日本国内外生産者の農産物をセカイマルシェが直接需要者に販売。納品後のフルフィルメントを同社が一気通貫で行うことにより、コストを最小化、利便性を最大化する。
セカイマルシェは、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ生鮮食品ECプラットフォーム。現在、東南アジアのホテル・飲食店200社以上の顧客が利用している。生産者に必要な受発注、決済、物流等のフルフィルメントソリューションを一貫して提供し、日本、マレーシアを中心に、世界中の生産者からこだわり食材を2,000点以上を揃えている。
マレーシア経済:2021年予算について(1)
11月6日、マレーシア政府の2021年予算案が上程されました
2021年予算では、医療関係者への500リンギの直接給付に代
予算演説の前半では、
近年のマレーシア政府の予算は、財政再建路線の制約が強かったため、国民への分配を重視しつつも、様々な面で財政赤字を減らすための工夫をしてきました。しかし、コロナ禍において、財政再建を理由に緊縮予算にすることなく、積極的に国民に対する支援を行っており、この方向性は正しいと言えるでしょう。
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新型コロナ感染者は新たに822人、サバ州が259人
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から822人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,497人で、累計感染者数は4万2,872人となった。
州・地域別の感染者数は▽サバ州(259人)▽ネグリ・センビラン州(225人)▽セランゴール州(178人)▽ラブアン(46人)▽ペナン島(26人)▽クアラルンプール(Kl、21人)▽ケダ州(17人)▽サラワク州(14人)▽ペラ州(14人)▽ジョホール州(10人)▽マラッカ州(6人)▽プトラジャヤ(3人)▽ペルリス州(2人)▽クランタン州(1人)ーーとなった。パハン、トレンガヌ2州はゼロだった。新たに769人が退院し、累計治癒者は3万1,073人だった。死者数は2人増えて累計302人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、10日には新たに4つのクラスターを確認した。サバ州ケニンガウの「リアワン・クラスター」で24人、コタキナバルの「タタハン」で18人、タワウの「GKタワウ」で49人に陽性反応が出た。一方でクランタン州コタバルとタナ・メラで発生した「クベ・クラスター」では10人の感染を確認した。
これまで156のクラスターが発生しているが、うち106のクラスターが収束しており、50のクラスターで感染者が増加しているという。
感染者減少ならばCMCO期間短縮の可能性も=上級相
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は11日、一部の州を除き全国的に発令されている条件付き行動制限令(CMCO)について感染者数が減少に転じれば12月6日までとしていた期間を短縮する可能性があると言明した。
サブリ上級相は、CMCO範囲をほぼ全国的に拡大したことについて、さらに感染拡大が広がらないようするための予防的措置だと言明。例としてイエローやグリーンゾーンだったネグリ・センビラン州がセランゴール州が近いために急激に感染者が増加したことを挙げた。その上でサブリ上級相は、保健省が1、2週間の単位で勧告を行なう予定であり、レッドゾーンがイエローやグリーンに変わればCMCO期間を短縮する可能性があると述べた。
■セパンの「メダン88」をEMCO指定■
一方でサブリ上級相は、セランゴール州セパンの「メダン88」を12日付けで強化行動制限令(EMCO)を適用すると発表した。期間は25日までで、周辺の店舗88カ所、建物284カ所、住民800人が影響を受ける。
3月以降に廃業の中小企業は3万社、起業家育成相答弁
【クアラルンプール】 政府が行動制限令(MCO)を導入した3月以降に廃業した中小企業は3万社余りに達した。マレーシア会社委員会の統計に基づき、ワン・ジュナイディ起業家開発共同組合相が議員の質問に文書で回答した。
1回目のMCOが実施された3月18日から6月9日までの廃業は9,675社、6月10日から9月22日までの回復のための行動制限令(RMCO)期間中の廃業は2万2,794社で、合計3万2,469社になる。
最も廃業が多かったのは政府支援がまだ届いていない零細企業で、廃業した中小企業の70%余りを占めた。中小企業支援のため同省は資金支援の強化を内閣に提案した。
(ザ・スター、11月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、11月9日)
ブックオフ、ラワンにリユース店をオープン
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ブックオフグループ・ホールディングス(本社・神奈川県相模原市)は9日、マレーシア法人のBOKマーケティングが、セランゴール州ラワンにリユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン(JJJ)」の6号店を2日にオープンしたと発表した。
同社はマレーシアにおいて、2016年11月に1号店をオープン。それ以来、年2店舗のペースで出店を続け、6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
「JJJ」は「マレーシアにいながら、気軽に日本の雰囲気を楽しんでほしい」という思いの下で、約500坪の売場にアパレル・生活雑貨・ベビー用品・おもちゃ・ホビー・スポーツ用品・楽器・家具・アクセサリー等、すべて日本で使用された約20万点の商品を陳列し、毎月6万人超(レジ通過ベース)の顧客が利用している。
BOKマーケティングでは、ブックオフグループの強みである人財育成を取り入れており、積極的な現地従業員の採用を進めてきた。現在では、現地従業員の店長(マネージャー)が店舗運営、新規採用時における研修を行っている。また新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中の店舗営業については、政府が要請する指導マニュアルに基づき、店内のお客様、従業員に対する安全を第一に考え、消毒や入場制限などの感染防止対策の徹底をしている。
首都圏でまた上水汚染による断水、10日午後6時より
【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 首都圏の上水道サービス会社、アイル・セランゴールは10日、上水汚染のために首都圏クランバレーの1,279の地域で同日午後6時から断水を行なうと発表した。
影響が予想される地域は、▽クアラルンプール▽セランゴールのペタリン▽クラン▽シャアラム▽クアラ・セランゴール▽フル・セランゴール▽ゴンバク▽クアラ・ランガット——の113万9,008世帯。取水しているスンガイ・セランゴールで汚染が確認されたためだという。
セランゴール州水管理局(LUAS)によると、ランタウ・パンジャン及びスンガイ・セランゴール・フェイズ1(SSP1)、SSP2、SSP3——の各上水プラントで溶剤のような悪臭が検知されたため稼動停止となった。
セランゴール州では9、10月にも工場排水による汚染で数日にわたる断水が発生し約500万人に影響がでたばかり。3、4月に起きた小規模なものを含めて、今年になって断水が少なくとも5回も起きており住民の不満が高まっている。
新型コロナ感染者は新たに869人、セランゴールで236人に
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から869人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,446人で、累計感染者数は4万2,050人となった。
州・地域別の感染者数は▽サバ州(397人)▽セランゴール州(236人)▽ネグリ・センビラン州(141人)▽ペナン島(27人)▽クアラルンプール(Kl、19人)▽ペラ州(12人)▽クランタン州(9人)▽ラブアン(8人)▽ジョホール州(8人)▽サラワク州(6人)▽ケダ州(3人)▽プトラジャヤ(3人)ーーとなった。マラッカ、パハン、トレンガヌ、ペルリス4州はゼロだった。新たに725人が退院し、累計治癒者は3万304人だった。死者数は6人増えて累計300人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は、第3波が始まった9月の基本再生産数(R0)は2.2だったが現在は0.95に下降していると言明。今後は0.5ー0.6にまで引き下げたいと述べた。条件付き行動制限令(CMCO)の再導入には反対意見が出たが、多くの人が無症状であり、無意識のうちに感染を拡大していると指摘。感染拡大を防ぐためには、人々が行動を制限することが必要だと述べた。まだワクチンは完成していないとした上で、国民の協力なしでは感染を封じ込めることはできないとして、国民に公衆衛生対策を取るように協力を求めた。
ゴム手袋大手4社、計4億リンギをウイルス対策基金に拠出
【クアラルンプール】 大手ゴム手袋メーカー4社は、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)対策基金に対し、合計4億リンギの寄付を行うことを政府に約束した。テンク・ザフルル財務相が6日、2021年度予算案の提出に際し明らかにした。ゴム手袋メーカーはウイルス禍を原因とする世界的な需要増の恩恵を受けている。
基金原資は450億リンギだが、支援措置は2022年まで必要と政府はみており、テンク・ザフルル氏は基金枠の650億リンギへの拡大を提案した。
基金への予定拠出額は、トップ・グローブが1億8,500万リンギ、ハルタレガ・ホールディングスが9,000万リンギ、スーパーマックスが7,500万リンギ、コッサン・ラバー・インダストリーズが5,000万リンギ。
拠出金はワクチンと医療器材の購入に利用される。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、エッジ、11月6日)