新型コロナ感染者は新たに1009人、3日連続で千人超

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)5日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,009人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万503人で、累計感染者数は3万6,434人になった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州(564人)▽セランゴール州(180人)▽ラブアン(95人)▽ネグリ・センビラン州(90人)▽ペナン島(36人)▽クアラルンプール(Kl、17人)▽ケダ州(7人)▽サラワク州(6人)▽ペラ州(6人)▽マラッカ(5人)▽ジョホール州(2人)▽プトラジャヤ(1人)ーーとなった。パハン、トレンガヌ、クランタン、ペルリス4州はゼロだった。新たに839人が退院し、累計治癒者は2万5,654人だった。死者数は6人増えて累計277人になった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、4日には新たに6つのクラスターが検出された。サバ州ではサンダカンの刑務所、透析センターの職員の接触者によりサンダカンとラハド・ダトゥで「ダイアリシス・クラスター」、コタキナバルで「セパンガー・クラスター」が発生した。

マレー半島部では、セランゴール州ペタリンで「エアロ・クラスター」、セパンとネグリ・センビラン州セレンバン、ポートディクソン、レンバウで「レンクク・クラスター」、プトラジャヤとセレンバンで「ガディン・クラスター」が広範囲にわたって見つかっている。まだ検査待ちのケースもあり今後感染者が増える可能性がある。

一方でセランゴール州の「エンブン・クラスター」とトレンガヌ州の「バー・タンジュン・クラスター」は感染者がゼロとなり収束が確認された。

来年度予算、「コロナ対策に最重点」ムヒディン首相

【プトラジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン ヤシン首相は4日、来年度予算案発表を2日後に控えて記者会見を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」対策及び国民生活への支援、経済再建に注力する方針であることを強調。財政赤字拡大覚悟で歳出拡大に踏み切る可能性を示唆した。
ムヒディン首相は、かなりの額の予算を新型コロナ対策に割り当てるとし、特にインフラの形で医療の最前線が必要としている支援を増やすと言明。新型コロナ流行が去るまで予算投入を続けると強調した。
また2番目の重点分野については、脆弱な自営業や零細企業、特に新型コロナの影響を受けた企業の支援になるとし、第3の重点分野は雇用機会の拡大、事業活動活性化のための経済刺激策になると明らかにした。
ムヒディン首相は、公的債務残高の上限がこれまでの55%から60%に引き上げられたことから、歳出拡大の余地が十分あると指摘。与党だけでなく野党や非政府組織、経済団体などあらゆる方面の意見を取り入れた包括的な予算案になると強調した。
ムヒディン首相によると、新型コロナの影響で400億リンギ、率にして20%の歳入減が予想されている。一方で政府がこれまでに発表した経済対策の総額は国内総生産(GDP)の20%に相当する2,995億リンギに達しており、うち政府の拠出額は450億リンギに上っている。

暗に王制批判?タイ王室批判書き込みの政治家が逮捕

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 フェイスブック上にタイ王室に批判的な書き込みをした野党・民主行動党(DAP)所属の華人政治家が「暗にマレーシア国王を侮辱している」との理由から煽動罪容疑で警察に逮捕され、野党や人権団体などから不当逮捕との声が上がっている。

逮捕されたのはセランゴール州議会議員のロニー・リウ氏。21日にタイの王制改革を求めるデモの写真を掲載し「彼らは国王にノーを突きつけた」と書き込んだ。リウ氏は事情聴取のために出頭したまま逮捕・拘束されたが、現在はすでに釈放されている。

リウ氏の逮捕を受けて、人権団体、マレーシア人民の声(Suaram)や公正な選挙を求める民間組織、「Bersih2.0」、英国・調査報道センター(CIJ)が非難声明を発表。リウ氏は他国の政治情勢について投稿したことであり、マレーシアの法律で裁く権限はないと指摘し、マレーシア王制批判に結びつけるのは飛躍しすぎだと指摘した。

医療目的の入国者に便宜、マイEGがオンラインツール

【クアラルンプール】 行政の電子化を請け負っているマイEGサービシズは、医療目的にマレーシアへの入国を希望している旅客向けオンラインツール「マイセーフトラベル」の運用を開始した。専用ホームページで提供している。
保健省から委託を受けた事業で、外国からのスムーズな入国、マレーシアでの待機を支援する。入国を希望する外国滞在者は入国時PCR検査を予約し、代金支払い手続きを行い、待機期間を過ごすホテルを選択する。手続きを終えた者には入管審査の際提示を求められるデジタル証明書が発行される。
標準作業手順(SOP)では外国人、マレーシア人を問わず外国からの入国者はPCR検査と14日間の待機が義務付けられている。
待機施設に含まれるホテルは、「ラマダ・バイ・ウィンダム」、「ミカサ・オールスイート・ホテル」など。
医療観光ではタイが有名で、同国が高級ホテルを待機施設に含めたのに対抗し、マイEGも高級ホテルを待機施設に加える。
(エッジ、11月3日)

京セラドキュメント、マレーシアで事務機器販売事業を取得

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 京セラドキュメントソリューションズ(本社・大阪市)は4日、マレーシアのジスナ(マレーシア)より事務機器販売事業を取得し、11月2日より事業活動を開始したと発表した。
同事業のために5月に設立した京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・マレーシアは、日本、中国を除いたアジア地域において京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・アジア(アジア統括本社)が統括する8番目の販売会社となる。
これまで弊社パートナー、ジスナ社を通じて複合機やプリンターの販売を行ってきたが、今後更なる需要拡大が見込まれることから、当社においては戦略的な販売体制の構築が急務と判断した。ジスナのドキュメント事業を取得することで、マレーシア全土の顧客へ迅速にサービスを提供できる体制を構築し、マレーシア市場での販売、保守体制を強化していく。また今後は複合機やプリンターの販売活動だけではなく、ECMおよびICTを含めた包括サービスを提供することで、サービス基盤を強化し販売拡大を目指す。

首都圏でのCMCO実施の経済的影響は(3)

10月14日から首都圏で実施されている条件付き行動制限令(MCO)が1カ月間で解除されると仮定した場合、GDPへの影響はどの程度になるでしょうか。Googleが提供する人の移動データ(Community mobility report)を利用してごく大まかに計算してみます。

表はKLとスランゴール州のCMCO導入後の人流の変化を2020年1〜2月上旬の比較で示したものです。両地域とも職場への人流については3割前後減っており、減少幅は6月平均よりもやや大きく、小売店などへの人流は4〜5割減少して5月平均と6月平均の中間となっていることが分かります。職場への人流を元に製造業生産指数を推測すると0〜マイナス5%、小売店への人流を元に卸売・小売業売上高を推測するとマイナス15〜マイナス20%となります(連載319回参照)。

KLとスランゴール州を合わせると、2019年時点でマレーシアの製造業GDPの32%、建設業GDPの59%、サービス業GDPの51%を占めています。CMCOにより建設業はサービス業に近いと影響を受けるとみなして計算すると、今回の首都圏へのCMCOはマレーシアのGDPを5〜7%押し下げる計算になります。ただし、CMCOを1カ月限定とすれば、四半期GDPでは影響は1/3となり、押し下げ幅は1.5%〜2.5%程度となります。

2020年第2四半期のGDP成長率はMCOの影響を1カ月 強受けたことで、マイナス17.1%となりました。今回のCMCOが、首都圏以外の経済にあたえる間接的な影響を考慮しても、3〜5月のMCOとの比較では、GDPへの影響はかなり小さく抑えることができそうです。

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新型コロナ感染者は新たに1032人、2日連続で千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)4日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,032人(うち3が海外で感染した帰国者)増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万339人で、累計感染者数は3万5,425人になった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州(646人)▽セランゴール州(231人)▽ネグリ・センビラン州(44人)▽ラブアン(28人)▽ケダ州(25人)▽ペナン島(23人)▽サラワク州(9人)▽クアラルンプール(Kl、7人)▽ペラ州(6人)▽プトラジャヤ(4人)▽トレンガヌ州(3人)▽クランタン(2人)▽ジョホール州(1人)ーーとなった。マラッカ、パハン、ペルリス3州はゼロだった。新たに820人が退院し、累計治癒者は2万4,815人だった。死者数は8人増えて累計271人になった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、3日には新たに2つのクラスターが検出された。ネグリ・センビラン州セレンバンの「チェルガス・クラスター」ではこれまで12人に陽性反応が出た。一方で、「ペルマタン・クラスター」はケダ州とペナン州で起きており、8人の感染を確認した。

条件付き行動制限令(CMCO)について、ノール氏は感染拡大を防ぐために、アクティブ感染者数が21ー40人いる「準危険地域(オレンジ)」に置いて、CMCOを発令することを検討していると表明。レッドゾーンへ引き上げる前にCMCOを実施するか検討する必要があると述べた。

復興のための行動制限令、「見直す必要あり」首相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン•ヤシン首相は4日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が再び増加している地域があることから、復興のための行動制限令(RMCO)を見直す必要があるとの認識を示した。

RMCOは行動制限令(MCO)による第一波の封じ込めが奏功した6月10日に発令され、その後12月31日まで延長されたが、首都圏やサバ州など再び条件付き行動制限令(CMCO)が発令された地域もあって状況は改善していない。

ムヒディン首相は「RMCO適用のままとなっているネグリ・センビラン、マラッカ、ジョホール、ペラの各州でも感染者が増加傾向にあり、RMCOを再検討する必要があると思う」と述べた。

■ペナン南西12区、新たにCMCOに指定■

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は4日、ペナン島南西12区が11月6日付けで新たにCMCOに指定されたと明らかにした。期間は19日までの2週間。

またサブリ上級相は、国家安全委員会(NSC)の作業部会が新たな標準的運用手順(SOP)のリストを作成しNSC会議に提出されたことを公表した。詳細は明らかにされていないが、現在実施されているSOPよりさらに厳格化したものになる可能性があるという。

国民の43%が現政府の実行性に期待=EMIRリサーチ

【クアラルンプール】 シンクタンク、EMIRリサーチが四半期毎に行なっている世論調査で、マレーシア人の43%が現政府(与党連合・国民連盟=PN)について実行可能な政府であると好意的に考えていることが分かった。
第3四半期の世論調査では2,096人が回答。回答者の55%が今年2月の政治危機の中でPN政府樹立が貢献したと考えていることが分かった。また53%がPN政府に「問題を解決する能力があると信じる」と回答。「信じない」は7%にとどまった。
地域別ではサバ・サラワク州のブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)のPN
政権への支持率が74%と最も多く、問題を解決する能力についても72%が信じていると答えた。一方で華人のPN政権支持率は低かった。
政府に対する支持率は、希望同盟(PH)政権時代の2019年第4四半期の調査では24%だったが、翌2020年第1四半期はさらに21%まで低下していた。なお行動制限令(MCO)が敷かれていたため今年第2四半期には同調査は行なわれなかった。
(エッジ、11月2日)

マイセカンドホーム計画は見直し中=観光相

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在が認められるマレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)計画において、最近の申請を受理しなかったことについて、ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、計画の取り止めではなく、内容を見直し精査するための凍結だと説明した。下院審議で議員の質問に答弁した。
現在、同省がMM2Hの条項を精査しており、改定を行う。このため申請書を受理せず返却したもので、証拠金は申請者に返すという。MM2Hの導入は2002年で、認可条件の改定はこれまで行われなかった。
2018年以降の申請者は6万6,458人で、最多は中国人。ほかに、日本、バングラデシュ、韓国、英国、香港、シンガポール、台湾、イラン、インドからも申請があった。
(ベルナマ通信、11月2日)