【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50%を占めており、4週間の閉鎖により4%の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令(EMCO)に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58%に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90%に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94%に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期(9—11月期)決算を発表、売り上げは前年同期比293.6%増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格(ASP)の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。
国際郵便サービスの再開はまだ=ポス・マレーシア
【クアラルンプール】 郵便のポス・マレーシアは9日、国際郵便・小包サービスをまだ再開していないと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大(パンデミック)で国際航空便の運航休止や空港、開港の閉鎖などで国際郵便物・小荷物の取り扱いができないためだ。
ポス・マレーシアは7月31日、シンガポールを除き国際郵便・小包サービスと急送郵便サービスを8月3日から停止すると発表していた。
代替手段としてポス・マレーシアは、子会社アジアエキスプレスのサービスを紹介していた。
アジアエキスプレスは、自前の航空機を使い国際貨物を輸送している民間の宅配サービス業者を利用しており、220カ国余りへの荷物発送が可能だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月10日)
首都圏の在宅勤務義務づけは維持=サブリ上級相
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は9日、条件付き行動制限令(CMCO)対象地域において例外を除いて幹部事務職に対して在宅勤務(WFH)を義務づける方針について、国家安全委員会(NSC)の決定は変わっていないと述べ、セランゴール州とクアラルンプール(KL)については引き続き適用されるとの考えを示した。
サブリ上級相は、セランゴール州やKLではいまだレッドゾーン区域に指定されている地域があり、NSCからは在宅勤務規定は維持されているとの連絡を受けていると言明。ただ他の州に関して在宅勤務規定が解除されるかどうかはまだ通知を受けていないとし、NSCが通産省と検討することになると述べた。
政府は10月22日付けで、公的機関及び民間セクターの管理職及び監督職にある被雇用者に対して在宅勤務を義務づけると発表。当初はCMCOが発令されたセランゴール州、サバ州、KL、プトラジャヤ、ラブアンを対象に民間企業で80万人、公的機関で20万人が対象となり、その後、全国に拡大された。
一時帰国の際の隔離期間短縮など、JACTIMが要望書
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は、
日本貿易振興機構(ジェトロ)
また日本大使館及び日本商工会議所に対しては、▽
JACTIMはまた、
新型コロナの新規感染者数、過去最多の2234人
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は10日、新型コロナウイルス「Covid-
アクティブ感染者数は1万1,867人で、
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最多で、
保健省のノール・ヒシャム事務次官は9日、
サバ州の「クピクピ」クラスターでは、