【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）