新型コロナの新規感染者数は1371人、セランゴールで532人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,371人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万3,830人で、累計感染者数は8万4,846人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最多で532人だった。それに▽サバ州（283人）▽ネグリ・センビラン州（260人）▽クアラルンプール（KL、124人）▽ペラ州（62人）▽ジョホール州（45人）▽ペナン島（31人）▽ラブアン（16人）▽トレンガヌ州（9人）▽ケダ州（5人） ▽クランタン州（2人）▽プトラジャヤ（1人）▽マラッカ州（1人）ーーが続いた。ペルリス州、パハン州、サラワク州はゼロだった。1,204人が退院し、累計治癒者は7万597人となった。死者数は4人増えて、累計で419人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、新たに6つのクラスターを確認したと明らかにした。

ラブアンの「フジュン・パシル」クラスターで5人、セランゴール州とKLの「レスタリ」クラスターで31人、ジョホール州の「デサ・イダマン」クラスターで8人、パハン州の「クアラ」クラスターで26人に陽性反応が出た。ネグリ・センビラン州セレンバンにある建設現場である「リンブン」クラスターでは16人、セランゴール州の工場で12月7日に実施した集団検査で発覚した「タンジュン・スリア」クラスターでは31人の感染を確認した。

コロナ禍での日本一時帰国→マレーシア再入国【代表ブログ特別編12.14】

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父の入院で急遽日本へ約１ヶ月間一時帰国することになった。
11月6日（金）に出国し、12月9日（水）に無事マレーシアへ戻ることができた。通常時での出入国と違って、コロナ禍での出入国は大変だったが、再入国を実際に経験したので、最新情報をレポートしたい。

※本記事の内容は2020年12月上旬時点の情報です。最新の一時帰国の規定につきましては、在マレーシア日本国大使館やimmigrationにご確認頂けますようお願い致します。

マレーシア出国前に入手するもの

  • Letter for Exit & Return to Malaysia
  • Permit Pergerakan Perintah Kawasan Pergerakan Bersyarat(PKPB)（自宅の最寄り警察からの移動許可証）（11月6日の出国時点）
    KLの自宅からKLIAまで警察の検問が２回あり、その度移動許可証を見せて検問を通ることができた。

日本入国（関西空港）

抗原検査の実施（約45分間で結果判明）

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マレーシア大使館へ渡航許可申請

マレーシア再入国の約１週間前にマレーシア大使館へ　the Permission to Perform Journey to Malaysia「マレーシア渡航許可」の申請を行った。
以下の書類を提出した。

  • Flight ticket to Malaysia
  • Passport and employment pass page copy
  • Approval letter for Exit & Return to Malaysia.
  • LOU form (Letter Of Undertaking and Indemnity Person Under Surveillance (LOU)（到着後の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書)

日本出国（関西空港）

関空でのチェックイン(SQ)

  • Letter for Exit & Return to Malaysiaのチェック
  • Permission to Perform Journey to Malaysiaのチェック
  • MySejanateraのアプリでの事前登録（「Low Risk No Symptom」をみせる）

マレーシア再入国：空港出発まで約1時間半

KLIA到着後の手順

1.MySejanateraのアプリで現状の登録

2.パスポート、Letter for Exit & Return to Malaysia, Permission to Perform Journey to Malaysiaなどのチェック

3.PCR検査

4.Immigration Officeで各種書類、パスポートのチェック

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5.LOUとホテル・送迎の確認
Letter Of Undertaking and Indemnity Person Under Surveillance (LOU)（到着後の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書）、予約してあるホテル、空港からのホテルへの送迎予約のチェック

6.手数料の支払い
PCR検査(RM250)、２週間後の抗原検査(RM60)、手数料(RM2,600) 合計RM2,910の支払い　　(事前のMYEGでの支払い、現場でのクレジットカードまたは現金での支払い）　　事前にホテル予約または送迎予約をしていない場合、ここでホテル代と送迎費を支払う(Premium Packageまたは、Standard Package)

7.Immigration Officeでの入国スタンプ

8.朝食boxの支給

9.Premium Packageまたは、Standard Packageの誘導係が誘導（荷物のピックアップ、通関、出口まで）

10.すべての荷物の消毒

11.乗車、ホテルへ送迎　　　

事前準備で移動・手続き時間の短縮に

事前に旅行会社で航空券を手配した時に、Premium Hotelの予約と空港からホテルまでの送迎の予約も行なっていたので、予約確定書を見せて比較的にスムースに通過することができた。

また、Letter Of Undertaking and Indemnity Person Under Surveillance (LOU)（到着後の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書）も出国前に入手して必要事項を記載済みだったのでスムースだった。現場でシコシコと書いている外国人がほとんどだった。かなりの時間のロスになると思う。

私が空港を出るまでにかかった時間は約１時間半、朝だったこともあり、思ったより早く出て来ることができた。

現在はPJ HILTON HOTELで２週間の隔離生活を送っている。
隔離ホテルでの食事内容などは、SNSやブログ等で多くの人たちがレポートしているので、ここでは割愛させて頂く。
感想を一言。朝昼晩ローカルカレーは辛い（涙）。

この記事を書いた人

ジェトロ、正直屋などと日本製品EC販売プロモを実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの専門ECサイト大手のHERMOクリエイティブ（M）および正直屋（Shojikiya）と連携し、それぞれ化粧品・美容用品、日本食品のプロモーションを実施すると発表した。

海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「JAPAN MALL事業」の一環。マレーシアではEC化率は高いものの商品認知が進まず販売も伸び悩む傾向があるため、プロモによって日本商品の認知度向上およびリピーター増加を計り、売れ筋日本商品の創出を目指す。

販売サイトにおける特設プロモーションバナーの設置や購入者へのフリービー配布、販促活動、電子広告、ダイレクトメールの送付、セール価格での販売などを行なう。

HERMOとのプロモは12月14—20日に実施する。HERMOはマレーシア第1位の化粧品・美容関連用品ECサイト「HERMO」を運営。若年層を中心に多くのファンを有し、近年日本商品の取扱を拡大している。

正直屋とのプロモは12月14—2021年1月8日に実施する。正直屋はマレーシアにおける日本食品専門のECサイト最大手。自社ECショップの他、ラザダ・ショッピー・グラブマートに旗艦店を有している。

コロナワクチン義務化、マレーシア人の86％が同意

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【クアラルンプール】　調査会社イプソスが先ごろ実施した保健システムに関する国際的世論調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種義務化の動きについてマレーシアでは86％が「同意する」または「強く同意する」と答え、他国に比べて同意する率が際立って高いことが分かった。
同調査は9月25日から10月9日にかけ、22カ国・地域の約2万人の成人を対象に行なったもので、世界平均は64％で、各国はインド（76％）、韓国（74％）、中国（60％）、日本（52％）などと軒並みマレーシアを下回った。イプソスは過去2年間でマレーシア人が自国の医療制度をより信頼するようになったためと分析している。
医療制度に対する信頼度は、2018年には63％だったが2020年は75％に増加した。世界平均の50％を大きく上回っている。
「自国の医療制度がすべての人に同じ標準治療を提供する」と信じているとの回答は世界平均は37％だったのに対し、マレーシアは62％に達した。一方、「自国に良い医療を提供するゆとりがない」との回答は世界平均が59％だったのに対し、マレーシアは半数にとどまった。
（マレー・メイル、12月10日）

GST再導入の実現可能性を調査、第2副財務相が表明

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【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）

新型コロナの新規感染者数は1810人、累計で8万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,810人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万2,734人で、累計感染者数は8万309人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最多で892人だった。それに▽サバ州（532人）▽クアラルンプール（KL、132人）▽パハン州（96人）▽ジョホール州（69人）▽ネグリ・センビラン州（64人）▽ペナン島（34人）▽ケダ州（22人）▽ペラ州（12人）▽ラブアン（8人）▽マラッカ州（5人）

▽プトラジャヤ（2人）▽トレンガヌ州（2人）▽クランタン州（2人）▽サラワク州（1人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。937人が退院し、累計治癒者は6万7,173人となった。死者数は6人増えて、累計で402人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、新たに5つのクラスターを半島部で確認したと明らかにした。
外国人労働者に対する強制スクリーニングを実施したことで、首都圏の建設現場でのクラスターを確認。セランゴール州の「ジャラン・ブキ」クラスターでは46人、KLの「コンドン」クラスターでは15人、「ジャラン・スタジアム」クラスターでは15人に陽性反応が出た。ジョホール州の「ジャラン・ダラム」クラスター、「テヌン・メラ」クラスターで、それぞれ13人、23人の感染を確認した。一方でセランゴール州やサバ州で3つのクラスターが収束、現在感染者を出しているクラスターは187となった。

トップグローブ、クランの全工場が2—3週間で完全復旧へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。

国際郵便サービスの再開はまだ＝ポス・マレーシア

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【クアラルンプール】　郵便のポス・マレーシアは9日、国際郵便・小包サービスをまだ再開していないと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大（パンデミック）で国際航空便の運航休止や空港、開港の閉鎖などで国際郵便物・小荷物の取り扱いができないためだ。
ポス・マレーシアは7月31日、シンガポールを除き国際郵便・小包サービスと急送郵便サービスを8月3日から停止すると発表していた。
代替手段としてポス・マレーシアは、子会社アジアエキスプレスのサービスを紹介していた。
アジアエキスプレスは、自前の航空機を使い国際貨物を輸送している民間の宅配サービス業者を利用しており、220カ国余りへの荷物発送が可能だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月10日）

首都圏の在宅勤務義務づけは維持＝サブリ上級相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、条件付き行動制限令（CMCO）対象地域において例外を除いて幹部事務職に対して在宅勤務（WFH）を義務づける方針について、国家安全委員会（NSC）の決定は変わっていないと述べ、セランゴール州とクアラルンプール（KL）については引き続き適用されるとの考えを示した。

サブリ上級相は、セランゴール州やKLではいまだレッドゾーン区域に指定されている地域があり、NSCからは在宅勤務規定は維持されているとの連絡を受けていると言明。ただ他の州に関して在宅勤務規定が解除されるかどうかはまだ通知を受けていないとし、NSCが通産省と検討することになると述べた。

政府は10月22日付けで、公的機関及び民間セクターの管理職及び監督職にある被雇用者に対して在宅勤務を義務づけると発表。当初はCMCOが発令されたセランゴール州、サバ州、KL、プトラジャヤ、ラブアンを対象に民間企業で80万人、公的機関で20万人が対象となり、その後、全国に拡大された。

一時帰国の際の隔離期間短縮など、JACTIMが要望書

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は、在マレーシア日本人の一時帰国の際に義務づけられている日・馬両国における各14日間の隔離期間の短縮を求める要望書をマレーシア政府及び在マレーシア日本大使館に提出したことを明らかにした。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所やクアラルンプール（KL）日本人会と連名で提出したもので、マレーシア政府首相府経済行動評議会（EAC）に対しては、▽出発前3日以内に受けた新型コロナ陰性証明書の提出▽空港検疫における新型コロナウイルス検査の受検▽誓約書および14日間の活動計画書の提出▽入国3日後の3回目検査（PCR）の受検▽入国後 3回目結果判明までの隔離▽マレーシア出国前における再入国許可の取得——を条件に、隔離機関の短縮を要望した。
　また日本大使館及び日本商工会議所に対しては、▽出発前3日以内に受けた新型コロナ陰性証明書の提出▽空港検疫における新型コロナウイルス検査の受検▽誓約書および14日間の活動計画書の提出——を条件に、隔離機関の短縮及び国際線から国内線航空機の乗り継ぎを可能とするよう要望した。
　JACTIMはまた、外国人駐在員の雇用時における30日間公募義務化についても、在マレーシア日系企業における日本人駐在員（EP1およびEP2）採用の場合を例外扱いすることを求める要望書をマレーシア通産省に提出した。