ギフティ、バスキンロビンスにeギフトシステムを提供

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ(本社・東京都品川区）は、マレーシアにおいてアイスクリーム専門店チェーン「バスキン・ロビンス マレーシア」に対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供開始したと発表。11月4日より130店舗以上でeギフトの販売を開始したと明らかにした。
ギフティの現地法人であるギフティマレーシアを通じて、「バスキン・ロビンス」を展開するゴールデン・スクープ社に提供するもので、マレーシアにおいて15件目となる「eギフトシステム」の提供案件となる。
「バスキン・ロビンス」が導入した「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムで、WEB上の販売画面から購入することができ、決済方法は、クレジットカード、オンラインバンキングもしくはeウォレットによる決済を選ぶことができる。決済後、eギフトのURLが即時発行される。購入者は、発行されたeギフトにデジタルのメッセージカードを添えて、友人や家族などにメールやSMSなどを介し、即時に贈ることができる。eギフトを受け取られた方は、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能だ。
ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、商品のeギフト化と流通を促進する。また、CtoC（個人間取引）市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す方針だ。

回復のための行動制限令への移行、エコノミストは歓迎

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【クアラルンプール】　クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令（RMCO）への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）

 

ビジネス＆ライセンス申請を一括処理、政府がポータル

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【プトラジャヤ】　ムヒディン ヤシン首相は7日、ビジネス登録とライセンス申請を一括で行なえる新たなポータルサイト「マレーシア・ビズ（MalaysiaBiz）」（https://malaysiabiz.gov.my）を立ち上げた。デジタル政府化を図る取り組みの一環で、ビジネス負担を軽減し起業家や中小企業の振興を図る。
マレーシア行政近代化及び管理計画局（MAMPU）が開発したもので、17の省庁とシステムを統合し、個人事業、パートナーシップ、協同組合、会社など23種のビジネス登録とスケジュール管理品製造、印刷機ライセンス、住宅開発業ライセンス、事業所および広告ライセンスなど105種のライセンス申請を受け付ける。
中小企業の対国内総生産（GDP）貢献度は2018年には38.3％だったが、2019年には38.9％に上昇しており、政府は2025年までに45％、2030年までに50％への引き上げを目標に掲げている。
（ベルナマ通信、12月7日）

最新版のSOP発表、観光目的のCMCO地域訪問は禁止

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国家安全委員会（NSC）は7日、復興に向けた行動制限令（RMCO）期間における最新版の標準的運用手順（SOP）を発表した。

　7日付けでセランゴール州、クアラルンプール（KL）、サバ州を除くほぼ国内全域で条件付き行動制限令（CMCO）指定を撤廃し、RMCO（12月31日まで）に戻したことを受けたもの。

　RMCO指定地域では、▽教育機関、音楽スクール、ダンススクール、言語学校など▽仕事でのRMCO指定地域、またはCMCO指定地域への行き来▽乗用車の人数規制撤廃▽すべての経済活動▽結婚披露宴、社交活動、宗教活動——は認められる。

　一方で、▽海外選手が参加するスポーツ大会▽マレーシア人の海外観光旅行、外国人観光客の入国▽CMCO（グリーンゾーン除く）及びEMCO指定地域への観光目的での旅行▽EMCO指定地域を通過する際の下車——などは依然禁止される。

　またCMCO指定地域については、飲食店で店内飲食を行なう場合、客同士が1メートルの間隔を空けることを条件にテーブル毎の人数制限は撤廃する。

■セランゴール＆KL＆サバは20日までCMCO延長■

　サブリ上級相は5日、セランゴール州、クアラルンプール（KL）、サバ州におけるCMCOについて、一部の地区を除いて12月20日まで延長すると発表した。当初の予定では6日で終了することになっていたが、新型コロナ感染者の増加傾向が続いているため延長に踏み切った。

　セランゴール州、KL、サバ州を除く現行のCMCO指定地域については、6日でCMCO指定が解除され復興に向けたRMCOに戻った。

新型コロナ新規感染者数は1600人、5日連続で4桁

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,600人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,604人で、累計感染者数は7万4,294人となった。

　州・地域別の感染者数はネグリ・センビラン州が最も多く541人となった。それに▽セランゴール州（426人）▽サバ州（248人）▽クアラルンプール（KL、148人）▽ジョホール州（98人）▽ペナン島（55人）▽ペラ州（54人）▽ケダ州（18人）▽ラブアン（5人）▽クランタン州（3人）▽サラワク州（2人）▽パハン州（1人）▽マラッカ州（1人）ーーが続いた。ペルリス州、プトラジャヤ、トレンガヌ州はゼロだった。1,033人が退院し、累計治癒者は6万2,306人となった。死者数は2人増えて、累計で384人となった。

　保健省のノール・ヒシャム事務次官は6日、新たに3つのクラスターを確認したと明らかにした。

　半島部では、ネグリ・センビラン州セレンバンの「チェラム」クラスターでは171人の感染、ジョホール州ジョホールバルの「ジャラン・タンポイ」クラスターでは、17人の陽性反応がでた。また東マレーシアでは、サバ州のサンダカンの「プラウ・ベルハラ」クラスターでは24人の感染を確認した。

DHLの国際連結性指数、マレーシアは域内2位の高さ

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【クアラルンプール】   国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）

ハラルビジネスのアラジン、プラットフォーム構築で華為と覚書

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【クアラルンプール】　ハラル（イスラム教の要件を満たした）ビジネスに携わるアラジン・グループは中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアとハラルに焦点を合わせたオンラインプラットフォームを構築することで合意し、覚書を交わした。
ハラル産業向け技術ソリューションを開発し、プラットフォーム上で世界を相手に提供する。クラウド、人工知能（AI）などでファーウェイが持つ技術力を活用する。
アラジンのエイザス・アズハル最高経営責任者（CEO）は声明で「新たな生活様式において企業を成功に導く。ハラルビジネスに携わる中小企業はアラジンの国際ネットワークを利用し、商品、サービスを売り込むことができる」と語った。
（ベルナマ通信、12月3日）

日本人のロングステイ先、マレーシアが14年連続1位

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ロングステイ財団（事務局・東京都港区）は、「ロングステイ希望国・地域2019」を発表した。1位はマレーシアで、14年連続でトップを維持した。
同ランキングは、2019年1月ー12月までに当財団が主催や後援したイベントの参加者を対象としたアンケート「ロングステイに関する意識調査」の回答をもとにランク付けしたもの。
マレーシアは、ロングステイ希望国トップとしてのイメージの定着によるメディア露出の牽引もあり、幅広い世代から良い評価を得た。
2位はタイ、3位はハワイとなり、両地域ともに9年連続で変わらなかった。4位以下は▽フィリピン▽台湾▽豪州▽インドネシア▽ベトナム▽シンガポール▽カナダーーの順となった。今回の調査で初めてトップ10にベトナムがランクイン。新しいロングステイ先として注目されていることがわかる結果となった。]

ペラ州首相に対する不信任案可決、ムヒディン政権に打撃

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【イポー＝マレーシアBIZナビ】　ペラ州議会（定数59）で4日、アハマド・ファイザル・アズム州首相（統一プリブミ党＝PPBM副党首）に対する不信任案が賛成多数で可決された。ムヒディン・ヤシン政権にとっても打撃となりそうだ。
州議会単位で州首相に対する不信任が可決されるのはこれが初めて。これによりアハマド・ファイザル州首相は辞任することになる。アハマド・ファイザル氏は自身が辞任しても同州における与党政権の枠組みは変わらないと強調しており、州議会解散はせずに最大党派である統一マレー国民組織（UMNO）からそのまま後任が選ばれる可能性が高い。
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、ペラ州でも前与党・希望同盟（PH）からアハマド・ファイザル州首相を含むPPBM所属議員が離脱し、同州野党だった国民戦線（BN）や汎マレーシア・イスラム党（PAS）と協力して過半数を掌握して新たな連立政権を樹立した。連立与党内のバランスを重視してアハマド・ファイザル氏が州首相に再任されたが、わずか5人の少数派であったことからUMNOから不満の声が絶えなかった。
アハマド・ファイザル氏はPPBMにおいてムヒディン首相に次ぐナンバー・ツーの立場にあり、今回の同氏への不信任案可決はムヒディン政権及びPPBMにとって大きな打撃となる。国政においてもムヒディン政権は決して多数派でないため、下院でも同様にムヒディン首相に対する不信任の動きが加速する可能性がある。

州＆地区跨ぎの移動、EMCO地域以外は可能に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は5日、条件付き行動制限令（CMCO）指定地域で禁止されている地区間及び州間の移動について、強化行動制限令（EMCO）に指定されている地域を除いて7日より全面的に認めると発表した。

　警察はEMCO指定地域を除き検問を廃止し、代わりに標準的運用手順（SOP）のチェックを厳格化する。移動規制緩和に伴い、これまで3人までの乗車人数規制があった乗用車については定員いっぱいまで乗車することが可能になる。

　ただし感染者が多いセランゴール州、クアラルンプール（KL）、サバ州におけるCMCOについては、12月20日まで延長する。それ以外のCMCO指定地域は、12月6日でCMCOは終了し、12月31日まで復興に向けた行動制限令（RMCO）に戻る。

　CMCO指定地域で義務づけられている幹部事務職員の在宅勤務については、規制を解除するかどうか7日の会議で決定する。

　サブリ上級相は、「経済と保健衛生のバランスをとる必要がある」と規制緩和の理由を説明。ただRMCOを予定通り年内で撤廃するかどうかはまだ分からないとした。

　政府は新型コロナ再拡大を受けて、10月14日から27日までの2週間、セランゴール州、KL、プトラジャヤをCMCO対象エリアに指定。10月22日付けで、オフィス勤務者には原則在宅勤務を義務づけるなど規制を強化した。

　その後、首都圏のCMCOは11月9日まで2週間延長され、11月9日からは12月6日までペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域もCMCOの対象地域に追加されていた。