新型コロナ新規感染者数は1472人、セランゴールで891人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から851人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万686人で、累計感染者数は6万8,020人となった。

州・地域別の感染者数は セランゴール州が最も多く246人となった。それに▽サバ州（229人）▽クアラルンプール（KL、85人）▽ジョホール州（68人）▽ネグリ・センビラン州（62人）▽ペナン島（60人）▽ケダ州（26人）▽ペラ州（34人）▽クランタン州（2人）▽マラッカ州（1人）▽パハン州（1人）ーーが続いた。ラブアン、サラワク州、プトラジャヤ、トレンガヌ州、ペルリス州はゼロだった。658人が退院し、累計治癒者は5万6,969人となった。死者数は2人増えて累計365人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は1日、新たに2つのクラスターをサバ州で確認したと明らかにした。
コタキナバルとトゥアランで発生した「ビュー・コロンボン」クラスターでは40人、コタキナバルの「タラン・タラン」クラスターでは18人に陽性反応が出た。
アクティブなクラスターのうち、1日に最も感染者を多く出したクラスターは、「テラタイ」クラスターで、778人の感染者が確認された。その一方で3つのクラスターで感染者がゼロになり収束した。

オンライン日本産食品商談会、ジェトロが7日より開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、12月7日から延べ7日間にわたり「クアラルンプール日本産食品輸出オンライン商談会2020」を開催すると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で世界的に見本市・商談会が中止・延期を強いられていることから、オンラインを使った商談会による新規商流獲得に向けた商談機会の提供を企画した。参加するのは日本の食品メーカー73社とマレーシア側バイヤー20社。
マレーシアではコロナ禍にあって自炊需要の拡大、オンライン販売・デリバリー等のEC市場の伸張、免疫力向上等に対する健康志向の高まり、海外旅行や娯楽制限に伴う日本産高級食材への消費傾向のシフト——といった傾向がみられる。ジェトロでは、こうした市場ニーズに応え、今回の商談会は▽インスタント・レトルト・冷凍食品▽調味料▽納豆・日本茶など健康食品▽アルコール・菓子など嗜好性の高い食品▽ハラル和牛▽水産物・水産加工品——を重点品目に位置づけた。
今回のオンライン商談会に参加する日本の食品メーカーは、調理が簡単なインスタント麺、カレールー、冷凍コロッケや自炊の際に使用するドレッシング、照り焼きタレ、炊き込みご飯の素などマレーシアの最新市場ニーズに合わせた商品を提案するほか、酵素やコラーゲン入りのドリンク、サプリメント、もち麦、ショウガ粉末などの健康食品を提案する。
またすでに人気の高い日本酒やウィスキー、需要の高いマグロ、ハマチ、ホタテなどの水産物、日本産牛肉などの高級食材も積極的にPRしていく。

電子マネーの利用が拡大、1ー9月の決済額は200億リンギ超

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【クアラルンプール】　ウイルス禍による行動制限が触媒となり電子マネーの利用が拡大している。イーウォレット業者によれば、電子マネーによる決済は非接触型であるため安全との認識が消費者の間で高まり、行動制限令（MCO）期間中の加入者が増加した。
「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルのオン最高経営責任者（CEO）によれば、キャッシュレス決済を苦に感じない国民が増加しており、消費奨励のための政府の現金給付計画では1回目より2回目の方が申請率が高かった。
1ー9月の電子マネー決済額は前年同期比71.9％増の208億リンギで、昨年通年を超えた。取引件数は13億7,000万回で、10.8％の減少だった。MCO期間中の4月と5月の取引が急減した。
タッチアンドゴーのユーザーは1,500万人で、加盟店は25万。別のイーウォレット「ブースト」のユーザーは880万人で、電子マネーを便利で信頼できる支払い手段とみなす国民が増えているという。
（マレーシアン・リザーブ、11月30日）

感染拡大防止のため在宅勤務強化を、医師会などが呼びかけ

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【ペタリンジャヤ】マレーシア医師会（MMA）とマレーシア経営者連盟（MEF）は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため経営者は相応の役割を果たすべきとの声明をそれぞれ発表した。
MMA（スブラマニアム会長）は、事務所作業の職員を減らすため在宅勤務を増やすべきで、対面の会議は長時間にわたると感染のリスクが高まるため、オンライン会議を採用するのが望ましいと、デジタル化の推進を要請した。
MEFのシャムスディン専務理事は、衛生に気を付け、宿舎をきれいにすることの重要性を労働者に教育する必要があると強調。定期的感染検査が重要だが、頻度とだれが費用を負担するかが問題だと述べた。
オフィス内がウイルス感染源となっているケースもあるため、多くの企業では出勤する経営幹部の数を減らしており、職場勤務で交替制を採用した企業もあるという。
（ザ・サン、12月1日）

格安航空のエアアジア、国内線新たに8路線を運航へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社エアアジアは11月30日、国内旅行を活性下させるため、新たに8路線の運航を開始すると発表した。
新たにスタートするのは▽ペナンーシブ▽コタバルーランカウイ▽ペナンーコタバル▽ジョホールバルーコタバル▽イポーーランカウイ▽ジョホールバルービントゥル▽クチンーランカウイ▽コタキナバルートレンガヌーー。12月19日から段階的に運航を開始する。全て週3便となっている。
エアアジアは同日、50リンギの電子クーポンを同社のウェブサイトで2万4,000枚配布すると発表した。観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろ発表した国内旅行を活性化させることを図った「チュティ・チュティ（休日）マレーシア」キャンペーンの下で実施する。配布期間は11月30日14時からで、先着順となっている。予約の締め切りは12月13日。12月7日から2021年3月31日までの国内線が電子クーポンの利用対象となっている。

トップグローブ宿舎のEMCOを延長、人資省は調査開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」クラスターが発生しているセランゴール州クランのトップ・グローブの従業員宿舎周辺について、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は11月30日、すでに発令している強化行動制限令（EMCO）を12月14日まで14日間延長すると発表した。

感染検査は全員に対して行なわれ、陽性だった場合は外国人労働者はEMCOエリア内の低リスク隔離・治療センター（PKRC）に、マレーシア人は保健省の施設に移される。

陰性だった場合でも濃厚接触とみなされ、外国人労働者は隔離センターで、マレーシア人労働者は自宅でそれぞれ14日間の隔離が義務づけられる。全労働者には在宅監視命令（HSO）が出され、監視のためのリストバンド装着と毎日の健康診断、HSOの13日目の感染検査が求められる。保健省はこれまでトップ・グローブの従業員5,805人に対してスクリーニングを実施し、うち3,406人から陽性反応が出た。

一方、人的資源省はトップ・グローブの従業員宿舎の管理基準に違反があったとして、同社が関連する5州の6工場に関して調査を開始すると発表した。

新型コロナ新規感染者数は1472人、セランゴールで891人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,472人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万495人で、累計感染者数は6万7,169人となった。

州・地域別の感染者数は セランゴール州が最も多く891人となった。それに▽サバ州（267人）▽ネグリ・センビラン州（146人）▽ジョホール州（68人）▽ペナン島（29人）▽クアラルンプール（KL、26人）▽ケダ州（21人）▽ペラ州（13人）▽クランタン州（10人）▽サラワク州（1人）ーーが続いた。ラブアン、プトラジャヤ、パハン州、マラッカ州、トレンガヌ州、ペルリス州はゼロだった。1,552人が退院し、累計治癒者は5万6,311人となった。死者数は3人増えて累計363人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は11月30日、新たに3つのクラスターを半島部で確認したと明らかにした。
「ジャラン・ラパン」クラスターでは、KLのチェラスやケポン、ティティワングサ、レンバ・パンタイ、セランゴール州フル・ランガットで25人、「バトゥ・セレンバン」クラスターではセランゴール州クアラ・ランガット、クラン、ペタリン、クアラセランゴールで19人、「ニボン」クラスターではジョホール州で10人に陽性反応が出た。一方で5つのクラスターで感染者がゼロになり、現在感染者を出しているクラスターは181となった。

ジェトロKL事務所、日本食レストランと商社の商談会を実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、11月25、26日に在マレーシアの日本食レストランと日本食材を取扱うマレーシア食品商社を対象としたオンライン商談会を開催したと発表した。

今回の商談会は、新たな日本食材を調達したい在マレーシア日本食レストランと、日本食品の卸先の拡充を図るマレーシア食品商社をマッチングする狙いで開催した。在マレーシアの日本食レストラン14社、マレーシア食品商社3社（マレーシア系1社、日系2社）が参加した。

2日間で計14件の商談が開催され、参加した日本食レストラン関係者からは「調達ルートが広がり、新たな食材の調達やメニュー拡充に繋がりそう」との声が、また食品商社からは「これまで接点を持つことが難しかったクランバレー以外のレストランとも関係構築ができた」との声があったという。

ジェトロKL事務所は、8—10月の期間中に、3回にわたり計42日間、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、および日本産食材の輸出・普及を目的として、グラブ・フードと連携して日本食プロモーションを実施した。今後も食品分野におけるECおよびデリバリーでの事業実施を継続的に検討し、日本食品の輸出拡大を図るとともに外食および小売業を支援していくとしている。

感染拡大防止のためSOP違反には厳しく臨む＝アズミン通産相

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【クアラルンプール】　モハメド・アズミン通産相は11月29日、職場でのマスク着用、ソーシャルディスタンシングなどを規定した標準的作業手順（SOP）の違反には厳しい姿勢で臨むため、文書を26日、商工会議所など171の業界団体に送付したと発表した。
最近、新型ウイルス感染症Covid-19の感染が広まっているため、SOP順守と省として深刻にとらえていることを示すためで、SOPを守らず保健省に非協力的な事業者には法に基づき工場閉鎖も辞さないという。
モハメド・アズミン氏は「政府だけに感染防止の責任を負わせるのは間違い。企業は巨額の利益を上げており、経営者も労働者、特に外国人労働者の間での感染を抑制するため、果たすべき役割がある」と述べた。
（ベルナマ通信、11月29日）

総選挙、新型コロナ収束後に速やかに実施＝ムヒディン首相

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は11月28日、自身が党首を務める与党第一党・統一プリブミ党（PPBM）年次総会で演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で総選挙を速やかに実施したい考えを示した。
ムヒディン氏は、総選挙実施を求める一部の政治家が総選挙の道を開くために来年度予算案を否決すべきと考えていると指摘した上で、予算案を否決する必要はなく頼まれればいつでも総選挙を実施する用意があると言明。ただ実施に当たっての問題は新型コロナ感染状況が悪化していることだとし、感染拡大が収束すれば実施可能だと述べた。
一方で党運営に関しては、党幹部に対し新たな支部の設置や党員数の増強などによって党勢を拡大することに注力するよう要請。支部単位で福祉活動や地域活動を行うなどすべきだと述べた。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟（PN）政権の下院議会における現有議席はようやく過半数に達する状態であり、来年度予算案も野党の妥協によってようやく通過のメドがたった状態。これを受け、政権を支援する統一マレー国民組織（UMNO）や汎マレーシア・イスラム党（PAS）だけでなくPN構成党からも、安定政権樹立のために早々の解散・総選挙に打って出るべきとの声が高まっている。