【クアラルンプール】シンガポール系UOBアセット・
エン氏は「21年後半に以前の水準に戻ることを希望しているが、
MCOが延長された場合、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）
利下げは債券利回りに影響するが、
（マレーシアン・リザーブ、1月27日）
経済の完全回復は22年になってから、UOB見通し
ホテルの廃業は増加、ホテル協会が強力な支援を政府に要請
【クアラルンプール】マレーシア・ホテル協会（MHA）は、
シャハルディン専務理事は「州間旅行が禁止され、
既に廃業を発表したホテルには、ラマダ・プラザ・マラッカ・
MHAのヤップ・リップセン最高責任者は、
ヤップ氏は、観光客統計にシンガポール人が含まれ、
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月27日）
新型コロナ感染者、マレーシアは世界で29番目に多い＝調査
【クアラルンプール】 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、マレーシアにおいて1月25日までの過去2週間の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4万8,625人で、世界で29番目に多かった。
最も感染者が多かったのは米国（260万）で、それにブラジル（73万9,781人）、英国（55万2,458人）、スペイン（48万1,600人）、ロシア（30万8,513人）の順となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）では、マレーシアは、インドネシア（16万2,538人）に次ぐ2番目に多かった。それに▽フィリピン（2万5,260人）▽ミャンマー（6,771人）▽タイ（2,795人）▽シンガポール（423人）▽カンボジア（68人）▽ベトナム（34人）▽ブルネイ（2人）ーーの順となった。ラオスのみ0人だった。
米ニューイングランド・コンプレックス・システムズ研究所（NECSI）は、マレーシアを含む83カ国が感染拡大を防ぐために「真剣な行動」が必要であると指摘した。世界28カ国で新規感染者は減少している。また27カ国が感染者数がゼロもしくは少ないグリーン・ゾーンとなっており、近隣国ではニュージーランドやブルネイ、ベトナムの感染者は少ない傾向にある。
マレーシア医師会のスブラマニアム・ムニアンディ会長は、感染者の増加への対応が早い国は蔓延を抑えるのに成功しているとした。
（ザ・スター、1月28日）
新型コロナの新規感染者数は4094人、5日ぶりに4千人台
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から4,094人増加したと発表した。5日ぶりに4千人台となった。アクティブ感染者数は4万3,192人で、累計感染者数は19万8,208人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,577人だった。それに▽ジョホール州（717人）▽クアラルンプール（KL、678人）▽サバ州（282人）▽サラワク州（171人）▽ペナン島（99人）▽ペラ州（94人）▽ケダ州（92人）▽トレンガヌ州（80人）▽マラッカ州（73人）▽パハン州（72人）▽ラブアン（55人）▽ネグリ・センビラン州（48人）▽クランタン州（37人）▽プトラジャヤ（10人）▽ペルリス州（9人）ーーが続いた。新たに3,281人が退院し、累計治癒者は15万4,299人となった。死者数は10人増えて、累計で717人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、新たに17のクラスターを確認したとし、1日あたりで最も多いクラスターが発生したと明らかにした。15が職場に関連するクラスターで、2が職業訓練所などのコミュニティでのクラスターだった。
ジョホールでは最も多い6のクラスターを確認。KLでは4つ、セランゴール州では3つ、ペラ州で2つ、サバ州とサラワク州でそれぞれ1つのクラスターが発生した。これまでに確認されたクラスター数は770。新たに7つのクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは366となった。
父親の遺体を勝手に持ち帰った兄弟を逮捕、感染検査を拒否
【ラハド・ダトゥ＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウィルス「Covid-19」
死亡したのは脳卒中と心筋梗塞の既往歴がある58歳の男性で、
病院側は標準的運用手順（SOP）
病院から通報を受けた警察は、
ファーマニアガと保健省、シノバク社のワクチン供給で契約
【クアラルンプール】 製薬会社のファーマニアガは26日、保健省との間で新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン1,200万回分の供給に関して契約を交わした。
契約の署名式でファーマニアガのズルカルナイン・モハメド・ユソプ社長は、中国のシノバク・ライフ・サイエンスからワクチン「コロナワク（CoronaVac）」を2月に供給を受ける予定だと言明。供給を受けた後は同社の施設で充填し完成させ、ファーマニアガ・ロジスティクス社が政府指定の病院や診療所などに送り、3月末か4月上旬にも接種を開始できる見通しだと述べた。ファーマニアガ・ロジスティクスにはワクチンの供給・管理を26年間の経験があるが、前例のない状況を考慮して、セキュリティ面なども強化したという。
ズルカルナイン社長は、「コロナワク」は先ごろトルコで接種が実施されており、有効性は91.25％となっていると説明。これまでに中国やチリ、ブラジル、インドネシアなどで承認されており、安全で効果があると強調した。
（ベルナマ通信、1月26日）
ジェトロ、イノベーションセミナーを2月18日に開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの最新イノベーションのエコシステムの魅力やビジネスチャンスについて解説するウェブセミナーを2月18日に開催すると発表した。
開催されるのは第4回となる「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」で、今回のテーマは「マレーシアのイノベーション・エコシステムについて知る」。YCPソリディアンス社の松家優香子氏が講師となり、マレーシアの最新のエコシステムの魅力やビジネスチャンスの情報を紹介する。
ウェブセミナーの定員は300人で、参加料は無料。「Zoom Webinar」形式で行なう。申込みはhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/dx4まで。申し込み締め切りは2月17日となっている。
ジェトロによると、マレーシア政府は真の高所得国入りを目指してイノベーションやスタートアップの育成を推進しており、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）やマレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエーティビティ・センター（MaGIC）が中心となって投資家育成プログラムや革新的ビジネスへの優遇施策を実施している。
非常事態宣言、コロナのため？政権維持のため？
ムヒディン・ヤシン首相が1月12日、新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大を受けてアブドラ国王の同意を得て国家非常事態宣言を発出した。13日から発令された再ロックダウン「行動制限令（MCO）2.0」に合わせて発出したもので、ムヒディン首相は政府の権限を強化することでMCO発令をスムーズに行うためと説明しているが、野党や人権団体だけでなく与党内からも「やり過ぎ」、「不要」との声が上がっている。
非常事態宣言下でも外出制限はなく、経済活動や司法は通常通り行われることが保証される。基本的には政令である行動制限令（MCO）や条件付き行動制限令（CMCO）、回復期の行動制限令（RMCO）の範疇で行動の範囲が定められる。一方、立法府は活動が停止され、立法・法改正・撤廃は認められない。「安全」であると確認されない限り、国・地方レベルの補欠選挙や総選挙、州議会選挙は行われない。感染者治療のために行う私立病院の施設の接収、違反者に対する罰則、マレーシア国軍への権限付与など緊急に法律が必要になった場合には国王が制定することになっている。
新型コロナ対策のための行動制限については国民からも支持する声が多く、非常事態宣言についても表立っての国民からの反発の声は少ない。しかし野党や人権団体は、議会によるチェックを受けずに政策が実行できることの危険性を指摘。昨年3月のMCO1.0でも現行法だけで問題はなかったのに、今回わざわざ非常事態宣言を出す必要があるのか疑問を呈している。
スポンサードリンク与党連合・国民同盟（PN）と共闘する統一マレー国民組織（UMNO）のナジブ・ラザク前総裁（元首相）ですら、非常事態宣言を行った他国の中にも議会を停止した国はないと強調。「もし政府が言う通り議会停止が経済回復につながるというのであれば、他の国はその機会を逃している」と皮肉った。
コロナ対策をスムーズに進めるということのほかに、別の動機があったのではないかという見方も多い。UMNO長老であるナズリ・アジズ元総裁補は、「自分がムヒディン政権不支持を公表したため下院で過半数を維持できなくなったため」と述べている。元々ムヒディン政権は国会で過半数を確保できているのか疑問がもたれてきた。つまり不安定な政権の維持を目的に国会を停止させるためという訳だ。
UMNO内にはこれまで自分たちがムヒディン内閣を支えてきたとの意識が強く、自分たちの言うなりにならないムヒディン首相に対する不満の声が根強い。このため事あるごとに政権離脱をちらつかせて政権に揺さぶりをかけてきた
UMNOが政権を離脱したら直ちに内閣は解散に追い込まれる。ムヒディン首相が率いる統一プリブミ党（PPBM）は弱小で、UMNOなど他党派の支援なしに政権を維持できないからだ。そして総選挙が行われた場合、地方の地盤が脆弱なPPBMが第一党になれる可能性は限りなく低い。 こうした状況を知っているムヒディン首相としては、UMNOの動きを封じて政権を維持するために非常事態宣言を出さざるを得なかったという訳だ。
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新型コロナの新規感染者数は3680人、ジョホールで1069人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,680人増加したと発表した。アクティブ感染者数は4万2,389人で、累計感染者数は19万4,114人となった。
州・地域別の感染者数はジョホール州が最も多く1,069人だった。それに▽セランゴール州（822人）▽クアラルンプール（KL、698人）▽サバ州（295人）▽ペラ州（181人）▽ネグリ・センビラン州（112人）▽ペナン島（101人）▽ケダ州（76人）▽サラワク州（70人）▽トレンガヌ州（68人）
▽マラッカ州（63人）▽クランタン州（60人）▽パハン州（42人）▽プトラジャヤ（19人）▽ペルリス州（3人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに1,858人が退院し、累計治癒者は15万1,018人となった。死者数は7人増えて、累計で707人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は26日、4日連続で新規感染者数を治癒者数が上回ったとし、行動制限令（MCO）の導入から2週間が経ち効果が出ていると強調。クラスターについては、新たに7つを確認したと明らかにした。
3つが工場や建設現場など職場に関連したクラスター、2つが教育機関などのコミュニティでのクラスターだった。残りは留置所と宗教活動により発生したクラスターだった。
ジョホール州とトレンガヌ州でそれぞれ2つ、KL、ネグリ・センビラン州、ケダ州それぞれ1つ発生した。
完全ロックダウン実施なら280万人が失業＝上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために昨年3月のような完全ロックダウンが行なわれた場合には280万人が失業、250万人の所得に影響する恐れがあると述べた。
サブリ上級相は、280万人が失業した場合、「B40グループ（下から40％の低所得者層）は、平均世帯月収を2,400リンギとして換算すると1カ月以内に推定64億5,000万を失う計算となる」と指摘。最初にロックダウンが行なわれた昨年3月から10月にかけては1万3,445社が倒産したとのマレーシア会社委員会（SSM）のデータを引用して、「（多くの企業倒産は）多くの失業者が出たことを意味する。これは政府がロックダウンを検討する際に考慮しなければならない」と述べた。
現在、全国に発令されている行動制限令（MCO）は2月4日まですでに延長されているが、感染拡大がとまらないことから再延長や強化すべきとの声も上がっており、政府が完全ロックダウンを検討しているとの噂も広がっている。
サブリ上級相は、保健省のノール・ヒシャム事務次官が2月4日より3カ月間、条件付き行動制限令（CMCO）に移行する可能性が高いと述べたことに言及。「可能性が高いといったが実施されるとは言っていない」としてまだ結論は出ていないと強調した。2月4日以降については、国家安全委員会（NSC）会議で決定される。